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お知らせ

2024.02.10

    金融機関・商工会・商工会議所の方へ 企業の人材支援に役立つ制度のご紹介【地域の人材シリーズ】

    この記事では、金融機関・商工会・商工会議所が、企業支援で人材の採用や育成等を検討する際に役立つ制度①「地域企業経営人材マッチング促進事業」(REVICareer)、②「地域の人事部事業」、③令和6年度より実施予定の「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」及び「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」、④「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」について紹介します!

    1. 地域企業経営人材マッチング促進事業(REVICareer)
    2. 地域の人事部事業
    3. 令和6年度〜「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」
    4. 中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン

    こんな人におすすめ!

    中小企業の経営者から人手不足・人材活用に関する相談を受けても、
    ● どう対応したらよいか分からない
    ● どういった支援策や支援機関があるか分からない
    といった悩みを抱えていらっしゃる方

    地域企業経営人材マッチング促進事業(REVICareer)とは? 解説動画はこちら!

    REVICareer(レビキャリ)は、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策(地域企業経営人材マッチング促進事業)の一環として整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。

    REVICareerでは大企業に所属していること等の審査を通過した方のみが登録されています。取引先の人材ニーズに対して、REVICareerの登録人材とのマッチングが期待できます。

    ※「大企業」とは、以下の1、2の両方を満たす企業のことをいいます。
    1. 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
    2. 以下のア、イのどちらかを満たしている法人
    ア. 資本金が10億円以上であること
    イ. 常時使用する従業員数が2,000人超であること

    REVICareerを活用するメリット

    1. 無料でREVICareer(人材プラットフォーム)を使用できる
    2. REVICareerに地域企業の求人情報を登録できる
    3. REVICareerを通じて地域企業と大企業の相互間でコミュニケーションがとれる
    4. REVICareerを通じて成約すると、採用した地域企業に補助金が交付されるため、取引先支援につながる

    地域の人事部事業とは? 解説動画はこちら!

    「地域の人事部事業」とは、地域の複数の企業が連携し、一体となって人材の獲得・育成・定着に取り組むための事業です。

    地域の中小企業の最重要経営課題は人材の獲得、育成、定着です。地域の人材が東京等の都市部に流れていく中、地域に残り地域の企業への就職やUターン等で地域に戻ってくるためには、地域で一体となった「地域の人事部」が重要な機能を果たします。

    本事業では、こうした取り組みを地方自治体と連携して実施する企業等に対して、年間最大1,300万円を支援する予定です。

    「地域の人事部事業」を活用するメリット

    地方自治体と連携した企業等の取り組みについて、事業の実証費用の最大1,300万円、最大補助率2/3の支援を受けることができます。

    「地域の人事部事業」制度利用の条件

    • ● 地方自治体との連携が必須です
    • ● 首都圏を除く地域での取り組みが支援対象となります

    令和6年度〜「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」及び「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」について! 3/14(金)10時〜制度解説セミナー開催決定!

    「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」とは?

    「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」とは、

    • ● ビジネスで地域課題の解決に取り組むローカル・ゼブラ企業と、地域課題解決事業の重要性
    • ● 多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方
    • ● 社会的インパクトの可視化

    についてまとめたものです。

    「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」とは?

    「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」とは、上記の「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」に則り、民間企業等による地域課題解決事業モデルの普及を目指した事業のことです。

    社会課題が多様化・複雑化する現在、地方公共団体による課題への対応が困難になっています。地域で持続的に課題解決を行うためには、社会課題解決の担い手となる地域の企業(=ローカル・ゼブラ企業)へ、インパクト投融資を呼び込むためのエコシステムの構築が必要となります。

    このような背景を受け、社会課題解決と収益性との両立を目指す取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針に則り、事業モデルを普及させていくことを目指しています。

    「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」を活用するメリットは?

    1. 地域課題解決事業における、必要な資金や人材を確保する方法について理解が深まる
    2. 地域課題解決事業に取り組んでいる企業の「社会的インパクト」を可視化できる

    開催概要

    本セミナーでは、「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」及び令和6年度に実施予定のモデル事業「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」についてご説明します。

    • 開催日時:2024年3月14日(木)10:00〜10:30
    • 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
    • 登壇者 :石井 悠太 氏(中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課)
    • 参加費 :無料
    • 対象者 :
    • ● 企業・事業者
    • ● 金融機関・商工会・商工会議所等
    • ● 自治体

    中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドラインとは? 3/15(金)10時〜 制度解説セミナー開催決定!

    「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」とは、商工会や商工会議所、金融機関等の経営支援機関が、中小企業の人材活用に関する課題の解決にご活用いただけるガイドラインのことです。

    中小企業の経営課題の背景には、必要な人材を十分に確保できない等の「人材の課題」が潜んでいることが少なくありません。中小企業が経営改善や事業拡大を図っていくためには、経営戦略と人材戦略を一体的に推進することが重要です。そこで「人材活用ガイドライン」は、経営支援機関が中小企業に伴走しながら、人材活用に関する課題の解決を目指す際にご活用いただくことを想定しています。

    人材活用ガイドラインの活用事例集(中小企業庁)はこちらからご確認ください。

    「人材活用ガイドライン」を活用するメリット

    経営支援機関が企業に伴走しながら、ガイドラインの3ステップに取り組むことで、

    1. 経営課題の背景にある人材課題の整理に役立ちます!
    2. 経営戦略と一体的な人材戦略の検討をサポートできます!

    開催概要

    本セミナーでは「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

    • 開催日時:2024年3月15日(金)10:00〜10:30
    • 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
    • 登壇者 :岩田 祐輝 氏(中小企業庁 経営支援部 経営支援課)
    • 参加費 :無料
    • 対象者 :商工会、商工会議所、金融機関等の企業の経営支援機関の方

    お申し込みについて

    お申し込み方法

    本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
    事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
    完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

    参加するための環境

    接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
    スマートフォンでも参加可能です。

    その他の人材支援制度について

    地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

    自治体および企業の皆様へ

    下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
    担当者より連絡しご説明いたします。

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