2025年5月21日（水）、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体職員を対象に、地域再生計画の策定に特化したオンラインワークショップを開催いたします。

本ワークショップでは、企業版ふるさと納税制度の概要を理解し、実際の地域再生計画申請書の作成を実践形式で学ぶことができます。過去には、ゼロベースからすべての資料を完成させた参加者もおり、8割以上の申請書類がこのセミナー中に完成する実践的な内容となっています。

セミナー概要

本ワークショップは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」が主催する、実践的な地域再生計画策定支援セミナーです。

「river」は、企業版ふるさと納税の制度を活用し、自治体と企業の双方に対して、地域再生計画の策定から、企業とのマッチング、実行支援に至るまでを包括的にサポートするプラットフォームです。

2020年4月の制度改正以降、数多くの自治体に対し、計画策定や申請支援を行ってきた実績があります。

本ワークショップでは、内閣府の認定制度である「地域再生計画（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）」における申請書類作成をテーマに、必要な様式や記載要領を踏まえ、参加自治体が自地域の資料をもとに実際の申請書を作成することが可能です。過去の開催では、8割以上の完成度で申請書類を仕上げることができたという成果が出ており、ゼロからの策定を達成された参加者も複数いらっしゃいます。

なお、2025年3月31日までは1,623自治体が認定を受けていたなかで、2025年4月1日からは1,491自治体が認定を受けており

認定団体が132自治体減少しており、今後申請が必要となるニーズに応えるためのワークショップです。

開催概要

開催日時	2025年5月21日（水）14:00〜16:00
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
参加費	無料
参加条件	自治体職員
共催	中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社カルティブ

前提条件

5月15日の新任担当者研修、または、5月16日のriverサービス企ふるオンライン説明会、5月20日の企業版ふるさと納税の活用について～令和7年度以降の活用にかかる留意点も含めて～【内閣府登壇】シリーズセミナーのいずれかに参加し、前提知識を有していること
https://cpriver.jp/seminar

 準備物 

・地方版総合戦略（電子ファイル）
・人口ビジョン（電子ファイル）
・第74回地域再生計画の認定申請に係る申請様式（下記リンク参照）

★ご参加の方は、事前に下記の「内閣府ポータル」より申請書一式をダウンロードの上ご参加ください。

第74回地域再生計画の認定申請に係る申請様式
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kouhyou/250512/74shinseiyoushiki01.pdf

最新の事務連絡はこちらからご覧いただけます。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html