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]]>企業版ふるさと納税 人材派遣型とは、企業版ふるさと納税の寄付と併せて、寄付企業の従業員を自治体の従業員として派遣する制度のことです。派遣の際に、派遣した従業員の給与を寄付企業の寄付金から拠出してもらえます。自治体にとっては、人件費を抑えながら職員の採用、企業の専門的人材の活用が可能となります。企業にとっては、寄付金に人件費や人材派遣の経費を含められる上、寄付金に対して最大9割の税額控除を受けることが可能となります。
企業版ふるさと納税 人材派遣型 | |
---|---|
人材送り出し元 | 企業 |
人材受け入れ先 | 自治体、地域活性化事業を行う団体等 |
マッチング仲介者 | なし |
マッチング方法 | マッチング会やプロジェクト検索サイト等 |
人材の特徴 | 専門人材 |
契約方法 | 自治体の会計年度任用職員 |
契約期間 | 契約による |
所管省庁 | 内閣府 |
この動画は、自治体に向けた「企業版ふるさと納税 人材派遣型」の解説動画です。2024年3月7日のセミナーで内閣府の大洞氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
この動画は、人材送り出し企業に向けた「企業版ふるさと納税 人材派遣型」の解説動画です。2024年2月27日のセミナーで内閣府の大洞氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
自治体、地域活性化事業を行う団体等にとってのメリット
送り出し企業にとってのメリット
税額控除を受けられる企業の要件
青色申告書を提出している法人であること。
寄付の対象外となる自治体の要件
1. 寄付を行う企業の本社が所在する地方公共団体(自治体)
2. 事業を実施する年度の前年度における不交付団体(都道府県)
3. 事業を実施する年度の前年度における不交付団体かつその全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
送り出し企業の申請フロー
1. マッチング会やプロジェクト検索サイト等で、自治体とマッチングする
2. 地方創生事業に寄付を申し込む
3. 自治体と求められる人材像について話し合う
4. 受領証明書を受け取る(※受領証明書は控除申請に必須の書類です!)
5. 法人関係税の税額控除を受ける
要件や申請フローについては「企業版ふるさと納税 ポータルサイト」(内閣府)で詳細をご確認ください。
企業版ふるさと納税人材派遣型の活用実績・第一生命保険の事例
https://cpriver.jp/column/6561/
企業版ふるさと納税 人材派遣型のメリット
https://cpriver.jp/column/6426/
企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法
https://cpriver.jp/column/6381/
企業版ふるさと納税 人材派遣型の対象のプロジェクト、自治体は?
https://cpriver.jp/column/6427/
【注目の制度】人材派遣型企業版ふるさと納税の活用イメージ、事例、メリットを解説
https://youtu.be/FzyHb2FT3vM?feature=shared
009_人材派遣併用型_企業版ふるさと納税の活用について
https://youtu.be/M6SG7hEWvhE
901_人材派遣型の適用範囲について(人材派遣型)
https://youtu.be/Rl4ThCra_k0
902_任用・勤務形態、派遣元企業との兼業可否について(人材派遣型)
https://youtu.be/e1onl_7w8TQ
903_地域再生計画の認定について(人材派遣型)
https://youtu.be/a2FBNhCEs8w
904_自治体が受け入れる際の留意点(人材派遣型)
https://youtu.be/wSTH9-BL-Uk
905_企業が派遣する際の留意点(人材派遣型)
https://youtu.be/_2H6_IWykUw
906_人材派遣型を活用した事例(新潟県)
https://youtu.be/I-CT9z16zSk
自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」があります。
企業版ふるさと納税 人材派遣型 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊 | |
---|---|---|---|
人材送り出し元 | 企業 | 企業 | ※地域要件あり |
人材受け入れ先 | 自治体、地域活性化事業を行う団体等 | 自治体 | 自治体 |
マッチング仲介者 | なし | なし | なし |
マッチング方法 | マッチング会やプロジェクト検索サイト等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト | 自治体による募集情報 |
人材の特徴 | 専門人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている |
契約方法 | 自治体の会計年度任用職員 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 |
契約期間 | 契約による | 契約による | 1年〜3年 |
所管省庁 | 内閣府 | 総務省 | 総務省 |
企業の方が地域に人材を派遣したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」と「地域活性化起業人」があります。
企業版ふるさと納税 人材派遣型 | 地域活性化起業人 | |
---|---|---|
人材送り出し元 | 企業 | 三大都市圏に所在する企業等 |
人材受け入れ先 | 自治体、地域活性化事業を行う団体等 | 自治体 |
マッチング仲介者 | なし | なし |
マッチング方法 | マッチング会やプロジェクト検索サイト等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト |
人材の特徴 | 専門人材 | 専門人材 |
契約方法 | 自治体の会計年度任用職員 | 在籍派遣 |
契約期間 | 契約による | 契約による |
所管省庁 | 内閣府 | 総務省 |
作成日:2024/03/05
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
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]]>地域活性化起業人制度とは、三大都市圏の企業等が人材を地方公共団体へ派遣し、企業等のノウハウや知見を地域の魅力向上に活かすことで、地域活性化を図る制度のことです。
近年、都市部企業の人材の間では「地方で活躍したい」とのニーズが高まっています。また、地方公共団体では地域DX等の業務で「即戦力人材がほしい」とのニーズが高まっています。そこで地域活性化起業人制度では両者のニーズを満たし、三大都市圏の企業等の人材を「即戦力人材」として地方公共団体に一定期間で派遣することを支援しています。
令和4年度の「地域活性化起業人」は過去最高の618人となりました。地域活性化起業人制度は、企業等にとっては人材育成やキャリアアップ、派遣される人材にとってはやりがいや新しいライフステージの発見につながる制度であり、企業等の皆様にぜひ取り組んでいただきたい制度です!
詳細は「地域活性化起業人」(総務省)もご確認ください。
地域活性化起業人 | |
---|---|
人材送り出し元 | 三大都市圏に所在する企業等 |
人材受け入れ先 | 自治体 |
マッチング仲介者 | なし |
マッチング方法 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト |
人材の特徴 | 専門人材 |
契約方法 | 在籍派遣 |
契約期間 | 契約による |
所管省庁 | 総務省 |
人材送り出し企業向けの「地域活性化起業人」の解説動画を掲載予定です。2024年3月11日のセミナーで総務省の松井氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
自治体にとってのメリット:専門的人材の活用により、地域活性化に向けた取り組みを強化できる
人材送り出し企業にとってのメリット
自治体の要件
1. 三大都市圏外の市町村
2. 三大都市圏外の市町村のうち条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村
人材送り出し企業の要件:三大都市圏に所在する企業等であること
1. 企業と自治体で勤務条件等について合意し、協定書を作成する
2. 実施前に、自治体から総務省へ連絡する
要件や申請フローについては「地域活性化起業人」(総務省)で詳細をご確認ください。
類似する制度との比較
自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」があります。
企業版ふるさと納税 人材派遣型 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊 | |
---|---|---|---|
人材送り出し元 | 企業 | 三大都市圏に所在する企業等 | ※地域要件あり |
人材受け入れ先 | 自治体、地域活性化事業を行う団体等 | 自治体 | 自治体 |
マッチング仲介者 | なし | なし | なし |
マッチング方法 | マッチング会やプロジェクト検索サイト等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト | 自治体による募集情報 |
人材の特徴 | 専門人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている |
契約方法 | 自治体の会計年度任用職員 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 |
契約期間 | 契約による | 契約による | 1年〜3年 |
所管省庁 | 内閣府 | 総務省 | 総務省 |
企業の方が地域に人材を派遣したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」と「地域活性化起業人」があります。
企業版ふるさと納税 人材派遣型 | 地域活性化起業人 | |
---|---|---|
人材送り出し元 | 企業 | 三大都市圏に所在する企業等 |
人材受け入れ先 | 自治体、地域活性化事業を行う団体等 | 自治体 |
マッチング仲介者 | なし | なし |
マッチング方法 | マッチング会やプロジェクト検索サイト等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト |
人材の特徴 | 専門人材 | 専門人材 |
契約方法 | 自治体の会計年度任用職員 | 在籍派遣 |
契約期間 | 契約による | 契約による |
所管省庁 | 内閣府 | 総務省 |
地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。
地域企業経営人材マッチング促進事業 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊 | 特定地域づくり事業協同組合制度 | |
---|---|---|---|---|
人材送り出し元 | 大企業に所属する人材 | 三大都市圏に所在する企業等に所属する人材 | ※地域要件あり | 制限なし |
人材受け入れ先 | 地域の中堅・中小企業 | 自治体 | 自治体 | 地域企業・事業者 |
マッチング仲介者 | 地域の金融機関等 | なし | なし | 特定地域づくり事業協同組合 |
マッチング方法 | REVICareerを介した紹介等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト | 自治体による募集情報 | 特定地域づくり事業協同組合による募集 |
人材の特徴 | 大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている | 若い移住希望者が多い |
契約方法 | ● 転籍(雇用契約または委託契約) ● 兼業・副業(雇用契約または委託契約) ● 在籍出向 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 | マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する) |
契約期間 | 契約による | 契約による | 1年〜3年 | 契約による |
所管省庁 | 金融庁 | 総務省 | 総務省 | 総務省 |
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/27
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
The post 【解説動画あり】地域活性化起業人とは?特別交付税措置の要件や申請フローを解説! first appeared on river.
]]>The post 【解説動画あり】「特定地域づくり事業協同組合制度」とは?組合設立の要件や相談先を解説! first appeared on river.
]]>「特定地域づくり事業協同組合制度」とは、地域人口が急減する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した移住者などの職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する取組のことです。
本事業は、地域に担い手を呼び込み、人材不足を解消するとともに地域の活性化を図りたい皆様に是非取り組んでいただきたい事業です。制度開始から令和5年10月までに雇用された派遣職員421人の約7割が地域外からの移住者。そのうち122人が退職していますが、退職者の約7割が組合の所在する市町村にそのまま定住しています。
特定地域づくり事業協同組合制度 | |
---|---|
人材送り出し元 | 制限なし |
人材受け入れ先 | 特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する |
マッチング仲介者 | 特定地域づくり事業協同組合 |
募集 | 特定地域づくり事業協同組合での募集 |
人材の特徴 | 若い移住希望者が多い |
契約方法 | 無期雇用(マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する) |
契約期間 | 無期 |
所管省庁 | 総務省 |
この動画は、人材受け入れ企業(地域企業・事業者)向けの「特定地域づくり事業協同組合制度」の解説動画です。2024年2月22日のセミナーで総務省の来島氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
自治体の方にとってのメリット
受け入れ企業(地域企業・事業者)の方にとってのメリット
地域で活躍したい方にとってのメリット
組合設立の要件
詳細は、特定地域づくり事業協同組合制度の紹介ページ(総務省)もご確認ください。
組合を設立したい地域企業・事業者の方は、都道府県の特定地域づくり事業担当課にご相談ください。また、地域で活躍したい方は、各特定地域づくり事業協同組合にご相談ください。
地域企業の方が人材を採用・活用したい場合に役立つ制度に、「プロフェッショナル人材事業」「先導的人材マッチング事業」「特定地域づくり事業協同組合制度」「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。
地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。
項目 | 地域企業経営人材マッチング促進事業 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊 | 特定地域づくり事業協同組合制度 |
---|---|---|---|---|
人材送り出し元 | 大企業に所属する人材 | 三大都市圏に所在する企業等に所属する人材 | ※地域要件あり | 制限なし |
人材受け入れ先 | 地域の中堅・中小企業 | 自治体 | 自治体 | 特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する |
マッチング仲介者 | 地域の金融機関等 | なし | なし | 特定地域づくり事業協同組合 |
募集 | REVICareerを介した紹介等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト | 自治体による募集 | 特定地域づくり事業協同組合による募集 |
人材の特徴 | 大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている | 若い移住希望者が多い |
契約方法 | ● 転籍(雇用契約または委託契約) ● 兼業・副業(雇用契約または委託契約) ● 在籍出向 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 | 無期雇用(マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する) |
期間 | 契約による | 契約による | 1年〜3年 | 無期 |
所管省庁 | 金融庁 | 総務省 | 総務省 | 総務省 |
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/27
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
The post 【解説動画あり】「特定地域づくり事業協同組合制度」とは?組合設立の要件や相談先を解説! first appeared on river.
]]>The post 【解説動画あり】「地域企業経営人材マッチング促進事業」とは?「REVICareer」・「地域企業経営人材確保支援事業給付金」の要件や相談先を紹介します! first appeared on river.
]]>「地域企業経営人材マッチング促進事業」とは、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする事業のことです。また、REVICareer(レビキャリ)とは、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の一環で整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するための人材プラットフォームです。
地域企業経営人材マッチング促進事業 | |
---|---|
人材送り出し元 | 大企業に所属する人材 |
人材受け入れ先 | 地域の中堅・中小企業 |
マッチング仲介者 | 地域の金融機関等 |
マッチング方法 | REVICareerを介した紹介等 |
人材の特徴 | 大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材 |
契約方法 | ● 転籍(雇用契約または委託契約) ● 兼業・副業(雇用契約または委託契約) ● 在籍出向 |
契約期間 | 契約による |
所管省庁 | 金融庁 |
この動画は、金融機関等向けの「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の解説動画です。2024年2月1日のセミナーで金融庁の土肥氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
この動画は、地域で活躍したい方向けの「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の解説動画です。2024年1月26日のセミナーで金融庁の土肥氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
人材受け入れ企業(地域企業)の方にとってのメリット
金融機関等の方にとってのメリット
地域で活躍したい方にとってのメリット
「地域企業経営人材確保支援事業給付金」を受け取れる人材受け入れ企業(地域企業)の要件:
給付申請時の資本金の額又は出資の総額が10億円未満、かつ、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人であること。
詳細は、REVICareer特設サイト「人材を採用したい企業の方」もご確認ください。
REVICareerの人材リストを閲覧できる事業者の要件:
①有料職業紹介事業の許可を受けている地域金融機関等
②地域金融機関等の子会社で有料職業紹介事業の許可を受けている事業者
③1または2との間で人材紹介について業務提携契約を締結している事業者
詳細は、REVICareer特設サイト「地域金融機関ご担当者」もご確認ください。
REVICareerに登録可能な方(地域で活躍したい方)の要件:
①大企業に勤務中の方
②大企業に勤務していた方で、令和3年2月25日以降に大企業を退職し、退職後2年が経過しない方
③大企業の連結子会社に勤務中の方
※「大企業」とは、以下の1、2の両方を満たす企業のことをいいます。
1. 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
2. 以下のア、イのどちらかを満たしている法人
ア. 資本金が10億円以上であること
イ. 常時使用する従業員数が2,000人超であること
詳細は、REVICareer特設サイト「地域企業で活躍したい方」もご確認ください。
人材受け入れ企業(地域企業)の方は、REVICareer登録金融機関に求人ニーズをご相談ください。また、地域金融機関等の方や地域で活躍したい方は、まずはREVICareerにご登録ください。
地域金融機関・商工会・商工会議所等の経営支援機関の方が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したい場合に役立つ制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」と「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。
地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。
地域企業経営人材マッチング促進事業 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊 | 特定地域づくり事業協同組合制度 | |
---|---|---|---|---|
人材送り出し元 | 大企業に所属する人材 | 三大都市圏に所在する企業等に所属する人材 | ※地域要件あり | 制限なし |
人材受け入れ先 | 地域の中堅・中小企業 | 自治体 | 自治体 | 地域企業・事業者 |
マッチング仲介者 | 地域の金融機関等 | なし | なし | 特定地域づくり事業協同組合 |
マッチング方法 | REVICareerを介した紹介等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト | 自治体による募集情報 | 特定地域づくり事業協同組合による募集 |
人材の特徴 | 大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている | 若い移住希望者が多い |
契約方法 | ● 転籍(雇用契約または委託契約) ● 兼業・副業(雇用契約または委託契約) ● 在籍出向 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 | マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する) |
期間 | 契約による | 契約による | 1年〜3年 | 契約による |
所管省庁 | 金融庁 | 総務省 | 総務省 | 総務省 |
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/27
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
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]]>The post 【解説動画あり】「先導的人材マッチング事業」とは?メリットや相談先を紹介します! first appeared on river.
]]>「先導的人材マッチング事業」とは、ハイレベル人材と地域企業のマッチングを支援する事業のことです。「先導的人材マッチング事業」では、地域の金融機関等によって取り組まれているハイレベル人材と地域企業のマッチングを後押しするため、地域金融機関等に対して補助金を交付しています。事業の詳細は、先導的人材マッチング事業(外部リンク)もご確認ください。
項目 | 先導的人材マッチング事業 |
---|---|
人材送り出し元 | 人材紹介会社のデータベースに登録する人材、REVICareerに登録する人材等 |
人材受け入れ先 | 地域企業 |
マッチング仲介者 | 地域金融機関等、人材紹介会社 |
マッチング方法 | 金融機関等からの紹介 |
人材の特徴 | 専門人材、経営人材 |
契約方法 | 常勤雇用、兼業・副業 |
所管省庁 | 内閣府 |
人材受け入れ企業(地域企業)にとってのメリット
お取引のある金融機関や、最寄りの金融機関等にご相談ください。
「先導的人材マッチング事業」と「プロフェッショナル人材事業」の大きな違いは、マッチング仲介者です。「先導的人材マッチング事業」では地域金融機関等と人材紹介会社が、「プロフェッショナル人材事業」ではプロフェッショナル人材戦略拠点と人材紹介会社が、人材紹介を行なっています。
これらの事業の違いについては、「人材マッチング横断サイト」(内閣府)もご確認ください。
項目 | 先導的人材マッチング事業 | プロフェッショナル人材事業 |
---|---|---|
人材送り出し元 | 人材紹介会社のデータベースに登録する人材、REVICareerに登録する人材等 | 人材紹介会社のデータベースに登録する人材等 |
人材受け入れ先 | 地域企業 | 地域企業 |
マッチング仲介者 | 地域金融機関等、人材紹介会社 | プロフェッショナル人材戦略拠点、人材紹介会社 |
マッチング方法 | 金融機関等からの紹介 | 提携人材紹介会社からの紹介 |
人材の特徴 | 専門人材、経営人材 | 専門人材、経営人材 |
契約方法 | 常勤雇用、兼業・副業 | 常勤雇用、兼業・副業、出向 |
所管省庁 | 内閣府 | 内閣府 |
その他の人材の採用・活用に役立つ制度に「特定地域づくり事業協同組合制度」と「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/15
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
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]]>The post 【解説動画あり】プロフェッショナル人材事業とは?メリットや相談先を紹介します! first appeared on river.
]]>「プロフェッショナル人材事業」とは、各道府県が設置している「プロフェッショナル人材戦略拠点」が地域企業の経営課題等の相談に乗りつつ、それらを解決するためのハイレベル人材とのマッチングを支援している事業のことです。
制度の詳細は「プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト」もご確認ください。
項目 | プロフェッショナル人材事業 |
---|---|
人材送り出し元 | 人材紹介会社のデータベースに登録する人材等 |
人材受け入れ先 | 地域企業 |
マッチング仲介者 | プロフェッショナル人材戦略拠点、人材紹介会社 |
マッチング方法 | 提携人材紹介会社からの紹介 |
人材の特徴 | 専門人材、経営人材 |
契約方法 | 常勤雇用、兼業・副業、出向 |
所管省庁 | 内閣府 |
人材受け入れ企業(地域企業)にとってのメリット
1. 経営戦略・人材戦略について、プロフェッショナル人材戦略拠点に相談できる
2. 大企業で高いスキルを培った人材等、自社に必要な人材とのマッチングを支援してもらえる
3. 特的の大企業から人材を受け入れる場合、人材紹介手数料なしで人材を紹介してもらえる
4. 人材定着のフォローアップがある
5. 道府県によっては、人材マッチングの際の手数料への補助金を設けている場合がある
受け入れ企業の方は地域のプロフェッショナル人材戦略拠点へ、地域で活躍したい方は提携人材紹介会社へご相談ください。
「プロフェッショナル人材事業」と「先導的人材マッチング事業」の大きな違いは、マッチング仲介者です。「プロフェッショナル人材事業」ではプロフェッショナル人材戦略拠点と人材紹介会社が、「先導的人材マッチング事業」では地域金融機関等と人材紹介会社が、人材紹介を行なっています。
これらの事業の違いについては、「人材マッチング横断サイト」(内閣府)もご確認ください。
項目 | プロフェッショナル人材事業 | 先導的人材マッチング事業 |
---|---|---|
人材送り出し元 | 人材紹介会社のデータベースに登録する人材等 | 人材紹介会社のデータベースに登録する人材、REVICareerに登録する人材等 |
人材受け入れ先 | 地域企業 | 地域企業 |
マッチング仲介者 | プロフェッショナル人材戦略拠点、人材紹介会社 | 地域金融機関等、人材紹介会社 |
マッチング方法 | 提携人材紹介会社からの紹介 | 金融機関等からの紹介 |
人材の特徴 | 専門人材、経営人材 | 専門人材、経営人材 |
契約方法 | 常勤雇用、兼業・副業、出向 | 常勤雇用、兼業・副業 |
所管省庁 | 内閣府 | 内閣府 |
その他の人材の採用・活用に役立つ制度に「特定地域づくり事業協同組合制度」と「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/15
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
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]]>The post 【解説動画あり】地域の人事部事業とは?要件や相談先を解説! first appeared on river.
]]>地域の中小企業の最重要経営課題が人材の獲得、育成、定着です。進学を契機に若年層が東京等の都市部に流れていく中、地域企業への就職や地域へのUIJターンを促進するために、地域の複数の関係機関が連携し、地域が一体となって人材の確保等に取り組むのが、「地域の人事部」です。
「地域の人事部」は、地域企業の人材ノウハウを補完するだけでなく、地域企業の経済的価値の向上、街おこし・地域活性化、求職者のキャリア形成などを地域一体となって目指していく中長期的な取組です。
経済産業省では、こうした取組を地方自治体と連携して実施する企業等に対して、年間最大1,300万円を支援する予定です。
地域の人事部事業 | |
---|---|
人材送り出し元 | 制限なし |
人材受け入れ先 | 地域企業 |
マッチング仲介者 | 地域の人事部 |
マッチング方法 | 地域の人事部による募集(イベントやセミナー) |
人材の特徴 | 若者人材、専門人材、経営人材 |
契約方法 | 契約による |
期間 | 契約による |
監督省庁 | 経済産業省 |
この動画は、商工会・商工会議所・金融機関向けの「地域の人事部事業」の解説動画です。2024年2月13日のセミナーで経済産業省の河野氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
地方自治体と連携した企業等の取組について、事業の実証費用の最大1,300万円、最大補助率2/3の支援を受けることができます。令和6年度は、①公益社団法人・公益財団法人や、商工会議所・商工会等の経営支援機関も支援対象に追加し、②地域未来牽引企業等の中堅・中核企業が働き方改革を推進しながら、地域の人材獲得・育成・定着を行う取組について支援する、特別枠(働き方改革推進枠)を設ける予定です。
● 自治体にとってのメリット
地域の人材不足の解消、地域活性化につながる
● 受け入れ企業(地域企業)にとってのメリット
専任の人事・採用担当者がいなくても、「地域の人事部」が人事部機能を持ち、人材の獲得・育成・定着に向けて支援してくれる。
● 金融機関・商工会・商工会議所などの経営支援機関にとってのメリット
顧客企業、会員企業の人材課題解決を支援できる
● 地方自治体との連携が必須
● 首都圏を除く地域での取組が支援対象
要件の詳細は「地域の人事部」(経済産業省)をご確認ください。
各エリアの経済産業局や「地域の人事部」にご相談ください。
地域企業の方が人材を採用・活用したい場合に役立つ制度に、「プロフェッショナル人材事業」「先導的人材マッチング事業」「特定地域づくり事業協同組合制度」「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。
地域金融機関・商工会・商工会議所等の経営支援機関の方が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したい場合に役立つ制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」と「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/15
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
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]]>The post 【解説動画あり】中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドラインとは?活用メリットを紹介します! first appeared on river.
]]>「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」とは、商工会や商工会議所、金融機関等の経営支援機関が、中小企業の人材活用に関する課題の解決にご活用いただけるガイドラインのことです。
中小企業の経営課題の背景には、必要な人材を十分に確保できない等の「人材の課題」が潜んでいることが少なくありません。中小企業が経営改善や事業拡大を図っていくためには、経営戦略と人材戦略を一体的に推進することが重要です。そこで「人材活用ガイドライン」は、経営支援機関が中小企業に伴走しながら、人材活用に関する課題の解決を目指す際にご活用いただくことを想定しています。
この動画は、商工会・商工会議所・金融機関向けの「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」の解説動画です。2024年3月15日のセミナーで中小企業庁の岩田氏にご登壇いただき、ガイドラインの概要や活用事例についてご説明いただきました。
人材受け入れ企業(地域企業)及び経営支援機関(商工会・商工会議所・金融機関等)のメリット
経営支援機関が企業に伴走しながら、ガイドラインの3ステップに取り組むことで、
人材受け入れ企業(地域企業)及び経営支援機関(商工会・商工会議所・金融機関等)の方は、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」及び「事例集」(中小企業庁)をご確認ください。
地域企業の方が人材を採用・活用したい場合や、商工会・商工会議所・地域金融機関等の経営支援機関の方が「人」を軸に地域企業を支援したい場合に役立つ事業に、「プロフェッショナル人材事業」「先導的人材マッチング事業」「地域企業経営人材マッチング促進事業」「地域の人事部事業」等があります。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/15
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
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]]>The post 【解説動画あり】地域おこし協力隊制度とは?隊員になるための要件や募集サイトについて紹介します! first appeared on river.
]]>地域おこし協力隊制度とは、都市部に住む人が過疎地域等(条件不利地域)に住民票を移し、「その地域ならでは」の活動に取り組むことで地域活性化につなげる制度のことです。
令和4年度に活動した隊員は、全国で6,447名となります。OB・OGを含めると、これまでに約16,000名の方が「地域おこし協力隊」として活躍しています。また、任期終了後の定住率は約65%であり、そのうちの多くが地域で新たなビジネスを起こしたり、地元で就業したりするなど、地域産業の活性化にもつながっています。
令和6年2月には「地域おこし協力隊全国ネットワーク」が立ち上げられ、全国の隊員同士が広域的につながり・支え合う場が誕生するなど、充実したサポート体制により、隊員ひとりひとりの円滑な活動を後押ししています。
項目 | 地域おこし協力隊制度 |
---|---|
人材送り出し元 | ※地域要件あり |
人材受け入れ先 | 自治体 |
マッチング仲介者 | なし |
マッチング方法 | 自治体による募集情報 |
人材の特徴 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている |
雇用形態 | 自治体の会計年度任用職員または委託 |
期間 | 1年〜3年 |
所管省庁 | 総務省 |
この動画は、地域で活躍したい方向けの「地域おこし協力隊制度」の解説動画です。2024年3月12日のセミナーで総務省の植田氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
自治体の方にとってのメリット
地域で活躍したい方にとってのメリット
隊員の転出地、転入地に「地域要件」がありますが、 隊員になりたい方が都市部にお住まいの場合は、概ね問題なくご応募いただけます。地域要件については、地域おこし協力隊(総務省)もご確認ください。
地域おこし協力隊になりたい方は、まずは自治体による募集情報をお探しください。
「隊員募集情報」の検索サイト(一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN))
「地域おこし協力隊員希望登録マッチングシステム 」(一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN))
自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」があります。
項目 | 企業版ふるさと納税 人材派遣型 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊制度 |
---|---|---|---|
人材送り出し元 | 企業 | 企業 | ※地域要件あり |
人材受け入れ先 | 自治体、地域活性化事業を行う団体等 | 自治体 | 自治体 |
マッチング仲介者 | なし | なし | なし |
マッチング方法 | マッチング会やプロジェクト検索サイト等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト | 自治体による募集情報 |
人材の特徴 | 専門人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている |
契約方法 | 自治体の会計年度任用職員 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 |
契約期間 | 制限なし | 制限なし | 1年〜3年 |
所管省庁 | 内閣府 | 総務省 | 総務省 |
地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。
項目 | 地域企業経営人材マッチング促進事業 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊制度 | 特定地域づくり事業協同組合制度 |
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人材送り出し元 | 大企業 | 三大都市圏に所在する企業等 | ※地域要件あり | 制限なし |
人材受け入れ先 | 地域の中堅・中小企業 | 自治体 | 自治体 | 地域企業・事業者 |
マッチング仲介者 | 地域の金融機関等 | なし | なし | 特定地域づくり事業協同組合 |
マッチング方法 | REVICareerを介した人材紹介等 | 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト | 自治体による募集情報 | 特定地域づくり事業協同組合による募集 |
人材の特徴 | 大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている | 若い移住希望者が多い |
契約方法 | ● 転籍(雇用契約または委託契約) ● 兼業・副業(雇用契約または委託契約) ● 在籍出向 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 | マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する) |
期間 | 契約による | 契約による | 1年〜3年 | 契約による |
所管省庁 | 金融庁 | 総務省 | 総務省 | 総務省 |
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
作成日:2024/03/14
作成者:出水 海里(株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント)
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]]>決算間近でもまだ間に合う!!!
最短で検討開始から数週間で寄付完了できる自治体をご紹介します。
企業版ふるさと納税の制度の認知度・活用度は、2024年にさらに広がりを見せています。
すでに7割以上の企業が認知しています。
皆様の周りの企業・経営者でも、
・寄付をして自治体のWEBページや住民向けの広報誌に社名や事業内容を掲載してもらった
・首長への目録贈呈式等を開催しているプレスリリースを発信している
など、耳にする機会が増えたのではないでしょうか。
まず、一回の寄付を通して、企業版ふるさと納税の流れを体感してみてはいかがでしょうか。
企業側での工数は最小約3時間程度、最短約1週間程度で、ご寄付可能です。
以上で手続き終了です。
自治体のWEBページに会社情報を掲載する等のご依頼がある場合には、
STEP3~STEP5と並行して調整を進めさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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