地域の取り組みから、
応援したい事業を選ぶ。
自治体が発信する事業を閲覧し、地域やテーマをもとに寄付先を検討します。river・企ふるオンラインの両方で利用できます。
図は企ふるオンラインの紹介資料です。riverにも掲載プロジェクトを探す機能があります。
企業の想いから、地域との出会いがはじまる。
その寄付に、
応えたい地域が
きっとある。
riverの「寄付相談申込み」
企業から寄付のテーマや条件を発信。
自治体から活用の提案を募り、
対話を通じて、想いに合う寄付先を見つけます。
企業版ふるさと納税の「逆公募」という、新しい選び方。
企業の想い × 地域の可能性対話から、次の一歩が生まれる。
脱炭素教育・子育て防災
寄付相談申込みを通じた累計寄付実績
3.4億円超340,959,560円1社で複数の地域を支援
50自治体日本イトミックの事例を見る逆公募サービス開始
2024年8月企業発の寄付相談を、地域へ※累計寄付実績額は、逆公募サービスを通じて実施した寄付の累計額です（物品寄付の評価額を含む）。2026年10月8日時点。50自治体は個別事例の実績であり、募集・寄付先数の上限ではありません。
HOW IT WORKS
「探す」に加えて、
「募集する」という選択肢。
自治体が寄付を募るだけではなく、
企業から「実現したい地域貢献」を提示する。
それが、riverの寄付相談申込みです。
寄付の目的、金額や物品、対象地域などを整理し、対象となるriver利用自治体へ相談。自治体から寄せられた提案を比較し、個別に話し合いながら寄付先を検討できます。
自社らしい地域貢献と、地域に本当に必要な支援。その接点をつくります。
企業想い・寄付内容を発信
自治体課題・活用方法を提案
目的に合わせて選べる、
2つの寄附先の見つけ方
どちらも地域への支援につながる方法です。検討の進め方に合わせてお選びください。
地域の取り組みから、
企業の想いを発信し、
自治体から活用案を集める。
企業から寄付の想いや条件を発信し、寄せられた提案をもとに相談・選定します。riverの寄付相談申込みで利用できます。
通知先は募集対象のriver利用自治体です。図中の日付・企業名・寄付内容はサンプルです。
パソコンでは図にマウスを重ねるとプレビューできます。クリック・タップ・Enterキーで拡大表示を開けます。
FOR COMPANIES & LOCAL GOVERNMENTS
企業の強みと、地域の課題。
双方の「したい」をつなぐ。
自社の想いに合う地域を
応援したい。
- 01テーマを伝える
- 02提案を比べる
- 03地域とつながる
対話から、
支援の可能性を
広げる。
地域に必要な支援に
つなげたい。
- 01募集を知る
- 02活用案を伝える
- 03支援の機会を広げる
4 STEPS
相談から寄付まで、
対話しながら進める。
- 01企業
募集内容を登録
目的・寄付内容・対象・期限を整理し、相談を申し込みます。
- 02自治体
内容を確認・応募
募集条件を確認し、活用する事業や受入体制を提案します。
- 03企業自治体
対話して寄付先を決定
双方で条件を確認し、企業が寄付先を選定します。
- 04企業自治体
寄付の手続きへ
企業が寄付を実行し、自治体が受領証を発行します。
申し込む前に、整理しておくとよいこと
企業の方
寄付の目的／テーマ・対象地域／予定する金額や物品／希望時期／自治体に確認したい項目
自治体の方
活用する事業／受入条件・体制／実施時期／必要な費用や維持管理／庁内の担当窓口
※申込み・応募は、寄付の成立を確約するものではありません。通知・応募の対象や手続きは、募集内容と利用条件をご確認ください。
TEAM UP WITH YOUR COLLEAGUES
事業を知る人が加わると、
相談はもっと具体的になる。
企業版ふるさと納税の担当部門に加えて、環境・教育・防災など、実際に事業を行う部門の登録もおすすめしています。
現場の課題や受入条件を把握した職員が参加することで、庁内の確認を進めやすくし、企業への提案や回答をより具体的にできます。
メンバー登録は無料人数制限なし
企業版ふるさと納税
担当部門制度・庁内調整
担当部門制度・庁内調整
環境部門脱炭素・資源
教育部門学校・学び
防災部門備え・避難所
既存メンバーから招待して、庁内で活用
寄付の受入れや応募は、各自治体の庁内ルールに沿ってご判断ください。STORIES OF IMPACT
想いが届き、
地域の支援になった事例。
脱炭素 × 金銭寄付
株式会社日本イトミック
50自治体・50プロジェクト
2024年10月、環境負荷の低減に取り組む自治体を公募で選定。電気給湯機器を手がける企業の想いを、各地の地域支援につなげました。
riverの事例記事を読む別タブで開きます
脱炭素 × 車両寄付
株式会社IDOM
16自治体へ、車両70台
2025年2月、環境配慮型車両を寄付。riverで公募し、自治体との面談を通じて、脱炭素というテーマに合う寄付先を選定しました。
riverの事例記事を読む別タブで開きますAirdog地域の空気環境を支える
防災・環境 × 物品寄付
株式会社エアドッグジャパン
16自治体・18事業へ
高性能空気清浄機「Airdog」を寄付。公共施設や学校・保育施設などの空気環境の改善と、災害時にも活用できる備えを支援しています。
企業の公式発表を読む別タブで開きます※各事例の詳細はリンク先をご覧ください。実績は個別の取り組みによるもので、同等の成果を保証するものではありません。
CONFIDENCE IN EVERY STEP
安心して検討するために、
大切にしていること。
条件を確かめてから進める
寄付の内容、活用方法、受入時期などを双方で確認。応募からすぐに寄付が確定するわけではありません。
連絡を、次の相談に生かす
メモ機能に記録したやり取りを確認しながら相談を進められます。寄付後の自治体との連絡にも活用できます。
制度のルールを踏まえる
企業版ふるさと納税の対象要件や注意点を確認。個別の税務判断は、顧問税理士などの専門家にご相談ください。
企業版ふるさと納税の大切なルール
寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。本社所在地の地方公共団体への寄付は、本制度の税制優遇の対象外です。物品寄付は、評価額や受入条件などの個別確認が必要です。
制度の仕組み・利用条件を確認するFAQ
よくあるご質問
企業の方へ
まだ寄付先や具体的な内容が決まっていなくても利用できますか？
実現したい地域貢献のテーマや、寄付できる金額・物品、希望時期などを整理するところからご検討ください。募集内容をどのようにまとめるか迷う場合は、お問い合わせいただけます。
現金以外に、物品の寄付も相談できますか？
車両や空気清浄機などの物品寄付の事例があります。自治体の受入可否、物品の評価額、配送・設置・維持管理などの条件を個別に確認して進めます。
寄付後も自治体と連絡できますか？
メモ機能を利用して、自治体とやり取りできます。寄付後の状況確認や連絡にもご活用ください。
自治体の方へ
応募すれば、必ず寄付を受けられますか？
応募は寄付の確約ではありません。企業が応募内容を確認し、必要な相談や選定を経て寄付先を決定します。募集条件と選定方法をご確認ください。
自治体の事業部門も登録できますか？
はい。事業を担当する部門の登録もおすすめしています。既存のメンバーから招待して参加できます。メンバー登録は無料で、人数制限はありません。応募や受入れは庁内のルールに沿って進めてください。
riverをまだ利用していない自治体は、どうすればよいですか？
まずは自治体向けの導入相談からお問い合わせください。契約・登録の状況や、参加したい募集の条件を確認し、利用までの手続きをご案内します。
共通のご質問
「寄付相談申込み」とは、どのようなサービスですか？
企業から寄付のテーマや条件を発信し、自治体から活用の提案を募る仕組みです。提案内容をもとに相談し、企業が寄付先を検討します。「逆公募」と呼ばれる方法の一つです。
会員登録や利用に費用はかかりますか？
メンバー登録は無料です。利用料や契約条件は、企業・自治体それぞれの利用内容に応じてお問い合わせください。登録が無料であることと、すべてのサービスが無料であることは異なります。