2020年4月1日
税制改正に合わせてサービス開始
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の一定の割合を法人関係税から税額控除する仕組みです。
river（リバー）は、この企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するプラットフォームです。

river（リバー）は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業が、制度利用のためのコーディネートを得られるサービスです。

このサービスでは、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業のほか、自治体と企業間におけるコーディネートを行う「コーディネーター」や、自治体の課題を解決するソリューションを提供する「サービス提供事業者」も募集しています。

自治体とコーディネーターが進めているプロジェクトを遂行するうえで、必要な資金やノウハウなどを提供する「寄附企業」の経営方針・事業方針の達成に向けたSDGsなどの取り組みにもつながります。

river（リバー）の最大の特徴は、企業版ふるさと納税の専門家である「コーディネーター」や「サービス提供事業者」が参加しながら、今まで自治体や企業だけでは難しかった「持続可能なプロジェクト」の企画、実現を目指します。

• 株式会社カルティブ

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