企業と地方、双方の課題を解決するプラットフォーム

riverは、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、地域と企業双方の持続可能な発展と課題解決を支援をするプラットフォームです。

SEMINAR

セミナー情報

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INFORMATION

お知らせ

お知らせ一覧へ

2022.10.06

  • メディア情報

riverサービスサイトの全面リニューアル

2022.09.30

  • その他

riverメンテナンス作業について

2022.09.14

  • プレスリリース

株式会社ユーメディアとの業務提携契約締結およびriver東北支社新規開設のお知らせ

2022.09.05

  • メディア情報

内閣府主催『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム2022年度総会』に登壇します

2022.09.01

  • プレスリリース

river南関東支社の社名変更について

SERVICE

riverサービス

企業と地方をつなぎ、
双方の課題解決への支援をする。

riverのサービス

企業版ふるさと納税を通じて、
企業と地方双方の課題解決を実現

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

企業版ふるさと納税セミナーや紹介動画サービスなど、ノウハウ満載の会員限定サービスなど、企業会員でも自治体会員でも無料でご活用いただけます。

一部有料サービスもあります。

HOW IT WORK

riverの使い方

自治団体への寄付や
自社サービスを提供したい

自治体のプロジェクトを
サポートしてほしい

企業版ふるさと納税とは?

地方の課題を解決する、
地方創生のための新たな一手

企業版ふるさと納税とは(正式名称を地方創生応援税制)、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。

企業版ふるさと納税のメリット

法人のふるさと納税で会える「企業版ふるさと納税」の中でもよく聞かれるのが「企業版ふるさと納税のメリット」です。

自治体にとっては、地域再生計画を内閣府に提出、および認定されるだけで対象となる事業やプロジェクトに対して企業から寄付を得ることができます。企業はお金だけでなく地域課題を一緒に取り組む仲間になってくれます。

企業にとっては、地域活動をする上で、自治体という強力な仲間と言えます。SDGs活動として地域支援や社会問題に取り組む企業にとって、同じ問題に取り組む自治体は、社内外のステークホルダーから見ても一目置かれる存在で、プロジェクト推進の大きな力になってくれます。

COLUMN

コラム

コラムの一覧へ

2022.09.28

  • コラム

デジタル田園都市国家構想戦略における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.06.28

  • コラム

地域課題解決における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.05.28

  • コラム

企業版ふるさと納税相談サービス riverの思い

2022.05.28

  • コラム

企業版ふるさと納税を活用するための4つのステークホルダー

PROJECT

企業版ふるさと納税プロジェクト一覧

プロジェクトの一覧へ

奈良県 下市町

「下市町空き家バンク」をさらに充実させ、移住・定住の大きな要因の1つである住環境の充実を図り、下市町への移住・定住を促します。

奈良県 宇陀市

開業医のいない医療過疎地域にむけて、2次医療病院である宇陀市立病院地域医療部より、レントゲン、エコー、心電図等の医療設備を搭載した移動診療車にて診療に出向きます。

奈良県 高取町

「ちょっと手伝って」と「ちょっと働きたい」をつなぐワークシェアリングの仕組みである「高取町しごとコンビニ」の導入を現在進行中です。

奈良県 生駒市

寄附してくださる御社にとって最適な実施事業案を、生駒市まち・ひと・しごと創生事業からご提案します。

開校小学校跡地を利活用した地域再生プロジェクト

奈良県 河合町

令和2年3月閉校の小学校跡地は住宅地に囲まれ、交通の利便性も良い好立地のため、地域の再生に繋がる貴重なエリアです。

奈良県 五條市

五條市では、自然豊かな環境を生かし、平坦地から山間部まで様々な作物の栽培を行っています。

奈良県 橿原市

文化財をもっと身近に感じてもらい、これまで引き継がれてきた文化財を未来へつなげるため、文化財の価値や魅力を「知る」、「守る」、「伝える」を一つのパッケージとして、人と文化財の新しい関わりを提案します。

奈良県 山添村

山添村では観光の産業化をめざし、観光協会を中心とした基盤づくりを進めています。

PARTNER

運営体制

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