企業と地方、双方の課題を解決するプラットフォーム

riverは、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、地域と企業双方の持続可能な発展と課題解決を支援をするプラットフォームです。

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SERVICE

riverサービス

企業と地方をつなぎ、
双方の課題解決への支援をする。

riverのサービス

企業版ふるさと納税を通じて、
企業と地方双方の課題解決を実現

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

企業版ふるさと納税セミナーや紹介動画サービスなど、ノウハウ満載の会員限定サービスなど、企業会員でも自治体会員でも無料でご活用いただけます。

一部有料サービスもあります。

HOW IT WORK

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企業版ふるさと納税とは?

地方の課題を解決する、
地方創生のための新たな一手

企業版ふるさと納税とは(正式名称を地方創生応援税制)、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。

企業版ふるさと納税のメリット

法人向けのふるさと納税である「企業版ふるさと納税」の中でもよく聞かれるのが、「企業版ふるさと納税のメリット」です。
自治体にとっては、地域再生計画を内閣府に提出、および認定されるだけで、対象となる事業やプロジェクトに対し、企業から寄付を得ることができます。また、金銭的支援だけでなく、企業は地域課題を一緒に解決する仲間にもなってくれます。
企業にとっては、自治体という、地域活動をする上でとても強力な仲間を得ることができます。問題解決に取り組む自治体は、社内外のステークホルダーから見ても一目置かれる存在です。SDGsの一環として地域支援や社会問題に向き合う企業にとって、プロジェクト推進の大きな力となってくれるでしょう。

PROJECT

企業版ふるさと納税プロジェクト一覧

プロジェクトの一覧へ

『下市町空き家バンク』を活用した移住・定住プロジェクト

奈良県 下市町

「下市町空き家バンク」をさらに充実させ、移住・定住の大きな要因の1つである住環境の充実を図り、下市町への移住・定住を促します。

「『子育て世代が住みよいまちづくり』プロジェクト」熊本県和水町企業版ふるさと納税プロジェクト

熊本県 和水町

プロジェクト概要 和水町が「子育て世代が住みよいまち」となるために、以下の4事業に取り組みたいと考えています。 「子ども達への支援の拡充」「防犯等設置の充実」「三世代が集える公園の整備」「給食費の無償 …

全国1位の靴下生産地で育む『広陵くつした』プロジェクト

奈良県 広陵町

「靴下」という生活に必要不可欠なものを、国内で持続可能な産業として残していくために、広陵町では後継者育成に必要となる技術指導のサポートや子育て、介護、障がいなどにより在宅でなければ仕事ができない方も働くことのできる環境づくりに関する支援を行っていきます。

「豊かな森林の恵みを次世代へつなぐ『みらいのもり創造プロジェクト』」熊本県湯前町企業版ふるさと納税プロジェクト

熊本県 湯前町

プロジェクト概要 四方を山に囲まれた、自然豊かな小野町。「人も自然もげんき みんなの笑顔が かがやくまち」を将来像に掲げて、里山風景や交通インフラなどを活かして、地域活性化を図り、人を育んでいくための …

町制50周年記念プロジェクト

奈良県 上牧町

持続可能なまちづくりを見すえた定住促進、関係人口・交流人口の創出を図るため、町民の皆さまとともに「町制50周年記念事業」に取り組みます。

『ひと』と『しごと』を集め、持続可能な『まち』をつくるプロジェクト

熊本県 山鹿市

プロジェクト概要 山鹿市では、「地域の未来を支える人材・組織を育て、つなぎひろげる」、「明日の幸せを語れる暮らしをつくる」、「本市が成長するためのエンジンとなるような取組を戦略化する」の3つの基本目標 …

「『人が生き 町が活き 未来がいきる 富岡町』実現プロジェクト」福島県富岡町企業版ふるさと納税プロジェクト

福島県 富岡町

プロジェクト概要 【プロジェクト概要】 春になると桜が咲き誇る美しい福島県富岡町は、2011年に発生した東日本大震災を境に人口が激減してしまいました。 長期間の避難から未だに町に戻れない人たちに安心し …

目指せ!ICTを活用して健幸長寿に「たわらもと(田原本)ヘルスケアプロジェクト」

奈良県 田原本町

民間企業、大学及び他自治体との連携により 、情報交換を行い、科学的な知見に基づいた理論のもと推進しております。

PARTNER

コーディネート企業

コーディネート企業は地域の課題を一緒に解決していくパートナーとなる企業です。
地域の金融機関や地域の新聞社、地域企業など幅広いメンバーで構成されています。
「地域の問題解決のコーディネート」
「地域に協力したい企業と自治体のマッチングのコーディネート」
「地域が発展していくためのコーディネート」など
いろいろな形でコーディネートしていきます。

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