PARTNER

パートナー体制

riverのパートナー体制とは

riverサービスは、全国のパートナーと一緒に地域を盛り上げています。
緩やかに地域をまとめるブロックごとの企業と都道府県ごとに担当する企業などその地域性に併せた仲間づくりをしながら地方創生に取り組んでいます。
これらの企業は自治体や地域のパートナーとして国の制度や地域のプロジェクトを一緒に進めます。
地域外の企業とのマッチングやその情報の発信など広く協力をさせていただきます。

 

中央コンピューターサービス株式会社

  • 北海道

認定講師

 関屋仁人

関屋仁人

中央コンピューターサービス株式会社

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私自身2021年4月からふるさと納税事業に携わり、企業版ふるさと納税の制度を知りました。 制度を知っていく中で、企業が寄付するだけに留まらず地域の課題、企業の課題それぞれに向き合い 解決をしていく一助になれると感じております。 セミナーを通じて皆様とお会いできる日を楽しみにしております!

『北海道内で一番利用されている総合行政システム』や『ふるさと納税管理システム』などを中心に様々な地方公共団体向けサービスを提供しています。
また、地方創生事業としてふるさと納税制度を活用した個人・企業と地域の関係人口創出や地域課題解決を取組み、日々サポートしております。

 

株式会社ユーメディア

  • 東北

株式会社ユーメディアは、コミュニケーションデザイン企業として、仙台・宮城・東北を基盤に印刷・広告・プロモーション支援事業を展開しています。多様なメディアと手法を使い、コミュニケーション支援を行ってきた実績を礎に、新たな価値を創造する共創戦略に取り組んでいます。地域の未来を持続可能な手法で創造するため、挑戦と変革を続けています。

 

株式会社新朝プレス

  • 関東

認定講師

 小野美聡

小野美聡

株式会社新朝プレス

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これまで個人版ふるさと納税を通して多くの自治体様とお話させていただきましたが、「うちの町には何もないから…」と仰る自治体様が多くいらっしゃいます。でもそんなことはありません!地元だからこそ、気が付いていないだけなのです。「river」を通して、その土地にあふれる魅力に気付き、全国に発信していく。そんなお手伝いができたら嬉しいなと思います。

世界に誇れる地方都市づくりに貢献する当社では、創業事業のローカルメディア事業から地方産品EC事業、個人版/企業版ふるさと納税を活用した稼げる地方都市づくりなど、幅広く地方都市が自立し、魅力を発信する事業を行っています。river支社としてサステイナブルな地方都市づくりに貢献します。

 

株式会社群馬銀行

  • 関東

当行は、地域経済の活性化を進めるにあたり、地域・企業・人々を「つなぐ」ことで、新たな価値を生み出していきたいと考えております。こうした考えのもと、当行は、金融の枠を超え、地方公共団体が進める地方創生プロジェクトの支援を通じて、持続可能な社会の実現に取組んでいきます。

 

株式会社Dooox(ドゥークス)

『日本の地域から世界のふるさとをつくる』を目指し、一過性の予算だけに頼らない新たな事業・コンテンツを地域特性に合わせて創出しています。地域の皆様を主役とした継続可能なモデルを構築し、全国約1700の市区町村を対象とした地域活性化事業『街盛PJ』を展開中です。また、企業対象の伴走型経営支援『特命社長室®』による、様々な業界での経営支援の知見を活かした地域活性化の実現が可能です。

 

株式会社カルティブ

  • 全国

認定講師

 小坪 拓也

小坪 拓也

株式会社 カルティブ

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地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや4年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。

株式会社カルティブは『教育、地域、文化を継続するきっかけづくりと潤滑油』をミッションとして、自治体や企業のパートナーとして『考えていること』、『やりたいこと』を一緒に作り上げる会社です。首都圏を中心とした企業や中央省庁の窓口などを担い、riverサービスの全体の企画運営を行っています。

 

NE株式会社

  • 関東

認定講師

 坂下達郎

坂下達郎

NE株式会社

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アフリカのことわざに「早く行きたければ一人で進め、遠くまで行きたければ皆で進め」というものがあります。 地方創生と一言で言えど、その道のりは舗装された道ではなく、多くは切り開くしかない道です。 そんな大変なことに挑もうとする自治体様や企業様など多くの方々と手を取り、遠くの見たことのない景色を見るための道のりをご一緒して、力になりたいと考えております。

NE株式会社(エヌイー株式会社)はEC Attractions「NEXT ENGINE」を中核に、EC SaaS事業、ECコンサルティング事業、ふるさと納税支援事業を提供し、全てのコマースを支えることを目指して活動しています。
river南関東支社として、地域課題を解決したい地方自治体や企業の想いを達成させるコーディネートに尽力します。

 

株式会社新東通信

  • 中部

認定講師

 山下洋佑

山下洋佑

株式会社新東通信

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鹿児島/東京/名古屋/海外…さまざまな地域での生活を通して、地方/都心それぞれの地域の魅力を 感じとる経験してきました。その経験を生かして地方の新たな魅力発見をお手伝いします!

 松山剛士

松山剛士

株式会社新東通信

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地域と企業が一緒になって未来を共創できることを目指し、「キッカケとしての企業版ふるさと納税」の推進をおこなっていきます。 自治体様と二人三脚で一緒に汗をかいて、一緒に楽しめる、そんなプロセスを経てゴールを目指しましょう!

愛知・名古屋で創業した独立系総合広告代理店として全国No.1。「何かおもろいことないか」という行動原理の元、裏を返せば、心が動かないような仕事をするべきではないということ。既存領域に捉われずに創り出し、社会に広げる。river中部支社としてソーシャル・プロデュースを体現します。

 

株式会社北陸銀行

  • 中部

企業版ふるさと納税に関し、広域な店舗ネットワークを有し、地方公共団体と連携してきた当行が、従来以上に地域課題解決に向けた提案や事業推進の支援が可能とします。今後も地方公共団体等とともに、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 

株式会社エッグ

  • 近畿
  • 中国
  • 四国

認定講師

 高岡孝太

高岡孝太

株式会社エッグ

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『2020年の年明け、カルティブより企業版ふるさと納税のご紹介を受け、「地域の課題を解決する」という可能性にあふれたこの制度の魅力にハマっております。 ある本の中で「地方創生にヒーローはいつまでたっても永遠に来ない。明日のヒーローは、今日の「凡人」なんですよ」 という内容がありました。とても心に残るほどの衝撃でした。 これから自治体様にとって、企業様にとって「river」を活用して頂く事で、地域が持っている魅力の再発見や企業様との繋がり等、「地域の課題解決のヒーロー」達の「サポート役」としてお力になれればと思います。』

鳥取発のシステムインテグレーターで、個人版ふるさと納税管理システムは約680の自治体にご利用いただき全国シェアNo.1!
フレイルの早期発見等、健康寿命延伸に寄与するシステムも開発しています。
river近畿・中国四国支社として、地方創生の実現に向けた取り組みを促進してまいります。

 

株式会社池田泉州銀行

  • 近畿

地域が抱える様々な課題を解決するためには、継続的な取組を行うことが重要となっております。
地域課題の解決による活性化を目的に、地方公共団体と様々な技術・ノウハウを有する民間事業者が
連携する仕組みの1つとして、企業版ふるさと納税制度の活用を推進してまいります。

 

株式会社中国銀行

  • 近畿
  • 中国
  • 四国

地方創生や地域社会の課題解決、SDGsの実践の取組みを強化し、施策の実行スピードを高めるため、2021年6月に地方創生SDGs推進部を新設しました。
地域課題の解決に向けた取組みの1つとして、企業版ふるさと納税の浸透および活性化を図り、地方創生の実現に向けた取組を推進してまいります。

 

株式会社山陰合同銀行

  • 近畿
  • 中国
  • 四国

当行は地域全体が成長していくため、社会的課題の解決に向けた活動に長年一貫して取り組んでまいりました。
広域な店舗ネットワークと地元自治体との強固な連携体制を活かし、企業版ふるさと納税の活用を目指す
自治体や企業をサポートすることにより、山陰地方の地域活性化の実現に貢献してまいります。

 

株式会社新日本海新聞社

  • 近畿
  • 中国
  • 四国

鳥取県全域と兵庫県北部、島根県東部をエリアに「日本海新聞」を発行。鳥取県内では鳥取・倉吉・米子に拠点を置き、地元に密着した取材活動と事業展開で、地域の主要メディアとして情報発信を行っています。企業版ふるさと納税を通じて、地方創生に寄与していきたいと考えています。

  四国銀行ロゴ

株式会社四国銀行

  • 四国

四国銀行は、2022年4月、当行におけるサステナビリティの定義を明確にするとともに、内外に示す指針として「サステナビリティ方針」を策定しました。この中で2.「地域経済・地域社会への貢献」、3.「お客さま本位のコンサルティング推進」を重要な方針と掲げて地域の課題解決に取り組んでおります。

 

株式会社伊予銀行

  • 近畿
  • 中国
  • 四国

「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、企業版ふるさと納税制度の概要や地方公共団体が進める地方創生プロジェクトを事業者に案内することで、地方公共団体とのマッチングを図り、地域課題解決の財源拡充や官民連携事業の創出等を支援することで、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 

株式会社サイバーレコード

  • 九州・沖縄

認定講師

 桑原篤

桑原篤

株式会社サイバーレコード

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【river認定講師】として熊本を拠点に九州・全国を飛び回ってます。 様々な地域を回る中で、課題ももちろん目にしますが、それ以上に各地域にはたくさんの魅力が詰まっているのをひしひしと感じています。 企業版ふるさと納税は地域課題解決の一つのツールであり、非常に注目されています。 今後この制度をどのように活用していくかが問われています。 riverの活動を通じて、一つでも多くの地域と企業のつながりを生み出し、お互いにとってメリットが生まれるように活用を促進していきます。

九州・熊本よりECのビジネス活用におけるエバンジェリストとして、コンサルティング、ブランディングの支援を行っております。
また地方創成事業の一つであるふるさと納税事業も個人版、企業版共にサービスを展開しており、持続可能な、地域・社会に向けた課題解決をワンストップで行っております。

 

株式会社佐賀新聞メディアホールディングス

  • 九州・沖縄

企業版ふるさと納税事業の活用を目指す自治体と企業に対して、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援しております。

課題解決により地方創生の推進を各地に広げ、金銭的・人的リソースを佐賀県内隅々にまで流し込み、しなやかで強靭な地域社会の発展に貢献いたします。

 

 

株式会社西海クリエイティブカンパニー

  • 九州・沖縄

長崎県西海市のクリエイティブカンパニーとして、地域に溢れるストーリーと可能性をヒントに、デザインを核とした地域資源の可視化とそれに触れる人々との文脈を整えております。

また、西海市に何が大切で何が必要かという問いに対して仮説と実践を繰り返しながら、未来に向けた創造的なまちづくりを行っております。

 

 

熊本銀行

  • 九州・沖縄

「高い感受性と失敗を恐れない行動力」、「未来志向で高品質を追求」、「人々の最良な選択を後押しする」を理念としております。

地域経済発展への貢献と企業価値の向上との好循環サイクルの実現のため、金融・非金融問わず様々な取り組みを通じ、地域経済の活性化と発展に向け取り組んでおります。

 

株式会社熊本日日新聞社

  • 九州・沖縄

県紙として80年、地域に根を張り、地域課題について深く理解。朝刊、すぱいすなど大きなシェアを持つ媒体。25の支局網、130の熊日販売店のデリバリー力、熊日広告社など関連グループの専門性。企業や各種団体とのネットワーク、蓄積されたノウハウ。そして何よりも読者との信頼性を武器に、地域活性化に寄与していきます。

 

株式会社肥後銀行

  • 九州・沖縄

持続可能な地域社会の実現のためには、地域金融機関が地域の回復・再生、成長を支える「要」としての役割・使命を発揮することが重要と考えております。

企業様と地方公共団体様を結ぶことによる新たな価値共創し、持続可能な地域社会の実現のため、「橋渡し」となり、双方の価値共創に向け全力で取り組んでおります。

 

 

株式会社九州教育研修センター

  • 九州・沖縄

認定講師

 山口康宇

山口康宇

株式会社九州教育研修センター

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私自身、沖縄の地域課題に触れていき何か解決ができる手段はないかと疑問から企業版ふるさと納税を知り現在があります。知れば知るほど地域の魅力を感じ、その魅力を「river」で発信していければと思っております。 ふるさと納税をゼロから知った私だからこそ地域と企業に寄り添ったriver認定講師を目指します!!

教育事業を主とし、非課税世帯のお子様など延べ1万2千人以上をサポート!
その他、企業や自治体の解析コンサルなど総合的な運営も行っております。
river沖縄支社として、地域住民のより良い生活環境、住みやすい地域づくりを目指し、地方自治体と地域課題の解決に向け日々活動しております。

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連携企業についても、広く募集しております。
・地域で自治体と問題解決などの活動をしたい企業
・企業を地域に紹介して地域の活性化を応援したい企業
地域の金融機関や新聞社、旅行や保険など多岐にわたる連携企業が活躍しています。
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