パートナー企業一覧

株式会社カルティブ

カルティブの事業スタイルである「ビジネスデザインコンサルティング」は、お客様の考えていること、やりたいことを「一緒に」作り上げることです。 お客様の事業やサービスを創造を通し1つのビジネスに関わる全てのステークホルダーに新たな価値を提供し、社会に必要とされる持続可能な事業に育て上げます。 そのためにメンバーの一員となって汗をかき実現を目指します。信頼できる気の置けない良き相談役、良きビジネスパートナーとして伴走します。

株式会社サイバーレコード

サイバーレコードは、ECサイト運営から地域課題解決まで、事業運営に関わる幅広い領域をワンストップで支援するトータルソリューションカンパニーです。 2020年のriverサービスリリース時から一員として参画し、カルティブとともに運営する企業版ふるさと納税寄付サービス「企ふるオンライン」を通じて、自治体と企業の橋渡しを行っています。 自治体の地域課題やプロジェクトの内容を掘り起こし、それに共感する企業とめぐり合わせることで、寄付が地域の未来を動かす力になるよう育てていきます。 プロジェクトの企画づくりから寄付企業への提案まで、自治体・企業双方に寄り添いながら、全国のまちづくりを支える存在でありたいと考えています。

新朝プレス

一般社団法人日本地域色協会

2014年に復興庁の新しい東北先導モデル事業の採択を受け、「いわてのいいイロ発信プロジェクト」として活動をスタートして、2020年に一般社団法人化しました。 地域が持つ文化や自然環境特有の色、色名称・物語で定義し、これを日本全国及び世界へ普及させていで、地域文化の継承と振興及び地域社会の発展を目的とし、当該目的を達成するための事業を行っています。 近年では、2021年に岩手県宮古市と協同で地域色を定めて地域プロモーション事業を継続中です。2022年には同市にて、デジタル田園都市国家構想交付金採択を受けて地域の若者人材の育成や商品開発などの地域産業支援を行いました。 現在岩手県に13色が制定されていますが、全国への普及を目指して活動しています。 地域色の制定や活用は、地域資源への愛着心の形成と、シティプロモーションの取り組みにも親和性が高い取り組みです。

株式会社熊本日日新聞社

県紙として80年、地域に根を張り、地域課題について深く理解。朝刊、すぱいすなど大きなシェアを持つ媒体。25の支局網、130の熊日販売店のデリバリー力、熊日広告社など関連グループの専門性。企業や各種団体とのネットワーク、蓄積されたノウハウ。そして何よりも読者との信頼性を武器に、地域活性化に寄与していきます。

瀬戸株式会社

多言語での編集と制作を主業務とする会社です。外国人ライター、カメラマン、翻訳者、デザイナーを起用し、外国人集客を希望する企業や行政機関に、高品質な多言語のコンテンツ制作、デザイン制作、及び翻訳サービスを提供しています。多言語を専門とする会社ですが、ご縁をいただき2018年から企業版ふるさと納税に関する記事や動画等のコンテンツ制作業務を行っています。弊社が制作する企業版ふるさと納税のコンテンツを通じて、地方創生や地域の活性化に貢献したいと考えています。

株式会社熊本銀行

「高い感受性と失敗を恐れない行動力」、「未来志向で高品質を追求」、「人々の最良な選択を後押しする」を理念としております。 地域経済発展への貢献と企業価値の向上との好循環サイクルの実現のため、金融・非金融問わず様々な取り組みを通じ、地域経済の活性化と発展に向け取り組んでおります。

CCS

ユーメディア

株式会社山陰合同銀行

当行は地域全体が成長していくため、社会的課題の解決に向けた活動に長年一貫して取り組んでまいりました。 広域な店舗ネットワークと地元自治体との強固な連携体制を活かし、企業版ふるさと納税の活用を目指す 自治体や企業をサポートすることにより、山陰地方の地域活性化の実現に貢献してまいります。

株式会社池田泉州銀行

地域が抱える様々な課題を解決するためには、継続的な取組を行うことが重要となっております。 地域課題の解決による活性化を目的に、地方公共団体と様々な技術・ノウハウを有する民間事業者が 連携する仕組みの１つとして、企業版ふるさと納税制度の活用を推進してまいります。

株式会社伊予銀行

「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、企業版ふるさと納税制度の概要や地方公共団体が進める地方創生プロジェクトを事業者に案内することで、地方公共団体とのマッチングを図り、地域課題解決の財源拡充や官民連携事業の創出等を支援することで、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

株式会社肥後銀行

持続可能な地域社会の実現のためには、地域金融機関が地域の回復・再生、成長を支える「要」としての役割・使命を発揮することが重要と考えております。 企業様と地方公共団体様を結ぶことによる新たな価値共創し、持続可能な地域社会の実現のため、「橋渡し」となり、双方の価値共創に向け全力で取り組んでおります。

株式会社群馬銀行

当行は、地域経済の活性化を進めるにあたり、地域・企業・人々を「つなぐ」ことで、新たな価値を生み出していきたいと考えております。こうした考えのもと、当行は、金融の枠を超え、地方公共団体が進める地方創生プロジェクトの支援を通じて、持続可能な社会の実現に取組んでいきます。

株式会社Ｄｏｏｏｘ

『日本の地域から世界のふるさとをつくる』を目指し、一過性の予算だけに頼らない新たな事業・コンテンツを地域特性に合わせて創出しています。地域の皆様を主役とした継続可能なモデルを構築し、全国約1700の市区町村を対象とした地域活性化事業『街盛PJ』を展開中です。また、企業対象の伴走型経営支援『特命社長室R』による、様々な業界での経営支援の知見を活かした地域活性化の実現が可能です。

公益財団法人佐賀未来創造基金

公益財団法人佐賀未来創造基金は、地域資源を循環させて地域共生社会を創造するためのコミュニティ財団です。 ふるさと納税による寄附を原資とした「基金」と助成事業で地域課題解決と新しい価値創造への取り組みを支援していきます。 企業版ふるさと納税では各種の基金づくりをはじめ、自治体と企業のコーディネート等を実施していきます。

株式会社サクシード

株式会社サクシードは、「地域企業が利用しやすい経営支援サービスを提供したい」との思いから創業したコンサルティング会社です。 事業承継期にあたる経営者・後継者の経営課題を見える化し、ともに新たな事業創造を行うことでお客様や地域の未来創造に貢献していきたい考えです。 弊社は、サプライチェーン上に発生する事業承継課題に目を向け、地域を包括した資源の引継ぎがなされるようさらに進化していきます。

株式会社四国銀行

四国銀行は、2022年4月、当行におけるサステナビリティの定義を明確にするとともに、内外に示す指針として「サステナビリティ方針」を策定しました。この中で2.「地域経済・地域社会への貢献」、3.「お客さま本位のコンサルティング推進」を重要な方針と掲げて地域の課題解決に取り組んでおります。

株式会社阿波銀行

わたしたちは、企業版ふるさと納税制度を通じ、企業と地方公共団体をつなぐ架け橋として地方創生プロジェクトの創出に取組みます。 阿波銀行では、伝統的営業方針である「永代取引」の実践を大切にしています。目先の短期的な利益を求めるのではなく、世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していく。そんな永代取引の考え方のもと、地域の課題解決に全力を尽くし持続的な地方創生に貢献してまいります。

朝日放送テレビ株式会社

ローカル～全国ネットの地上波テレビ番組をはじめ、様々な媒体のコンテンツ制作と発信を得意とする放送事業者です。「まだ知られていない地域の魅力を、愛される未来の力に。」をモットーに“地域創生”に資する取り組みを多岐にわたり展開しています。グループ29社の多様なソリューションと協力企業のアセットもフル活用し、「放送・配信」「ウェブ」「バーチャル」「リアル」など手法を問わず地域の課題解決と未来づくりに伴走します。さらに、放送事業で培った豊富な企業リレーションを活かして地域×企業の共創活動を推進します。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しています。 デジタル技術、データの活用、特色あるパートナーとの協業により新たな価値を提供し、社会・地域課題の解決に取り組んでいます。

株式会社地域みらいコンサルティング

株式会社地域みらいコンサルティングは、地域の理想の未来を共に描き、資金調達やプロジェクト設計を支援することで、その実現プロセスを構築します。 企業版ふるさと納税を通じて企業と自治体のパートナーシップを強化することで、双方が共に成長し、未来を切り拓く社会の実現に貢献します。

株式会社山形銀行

山形銀行は、地域とともに成長発展するという目指す姿のもと、地域の成長に責任をもつ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献します。企業版ふるさと納税においては、自治体への寄附対象事業立ち上げ支援や、企業へのニーズに合わせた寄附対象事業紹介などにより、官民連携事業の創出による地方創生の推進および地域経済の活性化に向けて取り組みます。

株式会社みらいワークス

「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、人材マッチング事業を主軸に、リスキリング事業、地方創生事業等を展開しています。 地方創生事業では自治体や金融機関、地域企業と連携し、プロフェッショナル人材が地域で挑戦する機会を作ることで、地域経済の活性化と持続可能な発展に貢献しています。

株式会社佐賀新聞メディアホールディングス

企業版ふるさと納税事業の活用を目指す自治体と企業に対して、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援しております。 課題解決により地方創生の推進を各地に広げ、金銭的・人的リソースを佐賀県内隅々にまで流し込み、しなやかで強靭な地域社会の発展に貢献いたします。

株式会社東邦銀行

東邦銀行は、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」を掲げ、地域課題の解決に向けたソリューションをご提供しながら、地域にこだわり、地域の発展、そして地域経済の活性化に取り組んでまいります。

マリッジ株式会社

マリッジは、全国100以上の金融機関と提携している結婚相談所です。金融機関による、未婚の経営者や後継者の結婚の支援を通した後継者問題の解決や、人口減少・少子高齢化という取り組みと二人三脚で、企業の課題解決や地域の活性化を支援しております。 さらに全国の自治体に向けて「一年成婚サポート事業」を提案しており、多くの成婚実績を出しています。 「一年成婚サポート」は、真剣に結婚を考える方のための特別プログラムです。経験豊富な専任カウンセラーが、お一人おひとりに寄り添い、理想のパートナーとの出会いから成婚まで、一年間集中的にサポートします。結婚への想いが強いほど、時間は貴重です。私たちは無駄な時間を過ごすことなく、効率的で質の高い婚活を実現します。一年という明確な期間設定により、目標に向かって着実に歩みを進めることができます。

ＬＲ株式会社

『誰もが次世代に誇れる社会』をビジョンに掲げ、LRは地方創生を支援しています。 鹿児島本社を中心に札幌・仙台・大阪・福岡等へ拠点を広げ、個人版ふるさと納税を軸に地域密着のサポートを提供し、地域の魅力向上に貢献しています。 サイト構築・運用、カスタマーサポート、地場産品開発、戦略設計までを自社一貫で担う体制と、全国拠点を活かした現場密着の伴走支援が私たちの強みです。

ＴＲＩＬＩＡ株式会社

TRILIA株式会社は「埋もれている才能と価値を最適化し、世界に兆単位のプラスを生み出す」のミッションの元、世界に埋もれている才能と価値を見つけ出し、花開かせることで、人類と社会に大きなプラスを生み出し、貢献するために存在しています。 会社概要: https://trilia.co.jp/about/

株式会社あいち銀行

あいち銀行は存在意義であるパーパス「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」の実現に向け、この地域でいちばんに相談できて、いちばん頼りになるパートナーとして、いままでにない新たな価値を生み出してまいります。

株式会社リジライズ

株式会社みらいおきなわ

みらいおきなわはおきなわフィナンシャルグループの一員として、「地域密着・地域貢献」の理念のもと、地域と企業をつなぐ「おきなわの”新しい”をともに創るパートナー」として、官民連携による新たな社会価値の創出にこれからも貢献してまいります。