Corporate企業の方へ

riverは、地域と企業をつなぐ新領域のプラットフォームです。riverを通じて、金銭的・人的リソースを、日本の隅々にまで流し込み、地域課題解決の芽を全国各地に広げています。

riverに集約された情報は、サービスの連携により企業版ふるさと納税活用の効果を最大化します。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の最大６割（令和２年4月より拡充）を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の９割が軽減され、実質的な企業の負担は約１割まで圧縮されます。

令和6年度は、寄付金額 約631億円、寄付件数 18,457件となり過去最大。寄付金額、件数共に昨年度比約1.3倍となっている。税制改正後、寄付額は毎年伸びており、5年間で約18.6倍の伸びとなっている。令和9年までの制度延長が決定したことを受け、市場の伸びは継続することが見込まれている。

企業が寄付を決める影響因子は、所在地などの「所縁」のある自治体への寄付から、自治体の事業への「共感」や企業の「発展」に資する事業への寄付へ、徐々に推移しています。

riverを通じた寄付企業紹介をWEBページで発信できます。企業版ふるさと納税を行うと、寄付企業としてプロジェクトページに企業ロゴが掲載され、企業の紹介や寄付支援したプロジェクトが寄付企業紹介ページで紹介されます。紹介ページには企業公式サイトへのリンクを掲載するため、riverからの被リンクとしてもご活用いただけます。

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   プロジェクトページ

   寄付した自治体プロジェクトに企業ロゴが表示されます。クリックすると寄付企業紹介ページが表示されます。

   例：岩手県盛岡市「もりおかゼロカーボン2050」プロジェクトページを見るプロジェクト一覧を見る

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   寄付企業紹介ページ

   riverマイページに記載した企業情報と企業公式サイトへのリンク、寄付したプロジェクトの一覧が掲載されます。

   例：株式会社日本イトミック寄付企業紹介ページを見る

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   企業版ふるさと納税活用事例

   取材記事として、企業の取り組みや寄付の背景を一覧ページ・記事ページで紹介します。

   例：「電気給湯機器を通して脱炭素社会の実現を目指す～株式会社日本イトミック～」活用事例の記事を見る活用事例一覧を見る

寄付情報の積極PR

2025年4月の制度改正に伴い、riverでは国の方針に準拠し、寄付情報の公開を推奨しています。寄付は地域課題解決の支援につながるため、積極的に発信しましょう。寄付申し込みの際に「寄付企業紹介の取材を受けたい」を選択いただくと、企業版ふるさと納税活用事例編集部よりご連絡いたします。

詳細の制度やサービスのパンフレット（約50ページ）のダウンロードが可能です。