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企業版ふるさと納税は、返礼品（経済的見返り）は禁止されています。

ただし以下は、経済的見返りに当たらないと内閣は定義しています。
〇 寄付を行った法人に対し、感謝状やこれに類するものを贈呈すること
〇 地方公共団体のＨＰや広報誌等において、寄付を活用して実施している事業の紹介に併せて、寄付を行った法人の名称を他の寄付者と並べて紹介すること
〇 寄付を活用して整備した施設等に銘板等を設置し、寄付を行った法人の名称を他の寄付者と並べて列挙すること
〇 社会通念上許容される範囲内で記念品やこれに類するものを贈呈すること

出典
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/220627kaisetsu.pdf

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企業版ふるさと納税の限度額は、以下のページにあるシミュレーターで概算の計算ができます。
詳細については、会社の規模やその他の制度などにより、顧問税理士などへお問い合わせください。

シミュレーターはこちら

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企業版ふるさと納税のデメリットは、その視点によって異なってきます。
わかりやすく解説すると以下になります。

１．金銭面でキャッシュアウトが増える

1,000万円の寄付をした場合、条件を満たせば、税額控除を含め9割の軽減効果を得ることが可能ですが、結果的に100万円のキャッシュアウトというマイナスになります。

２．返礼品がない

「ふるさと納税」という用語は、お肉や米などお得な返礼品がもらえるイメージが付いています。
しかし、「企業版ふるさと納税」は、返礼品がもらえません。
そういった意味では、想像される言葉から損した気分になるというイメージでは、広義な意味でデメリットかもしれません。

３．寄付先を探すのが大変（見つけるまで）

自治体から国への申請の簡易化（包括申請）されたため、それぞれの事業が具体的ではなくなり、何をしようとしているか、考えているかまで一般的には分かりにくい。

４．寄付するのに調整が大変（寄付すると決めた後）

個人版のふるさと納税のように「サイトでものを選んでクレジットカードで払って終わり」というわけではなく、その前後での調整も個人版と比較にならないくらい大変です。
プロジェクトの進捗状況や自治体の状況（タイミングによっては、受け入れのための基金があるか？）など、自治体側も確認や調整に時間を要します。

A.

企業版ふるさと納税の禁止事項は、以下の定義がされています。

上記ｅ．のうち「経済的な利益を供与すること」に該当する例は、以下のとおりです。

出典：まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関するＱ＆Ａ（第 13 版）＜事業実施・実施状況報告編＞

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企業版ふるさと納税における企業の寄付のメリットについてですが、企業の寄付の目的によって大きく異なります。
riverとして対応させていただいた企業の中にも、社会貢献・CSR活動として企業寄付を行っている事例もあれば、地域ならではの特性を生かして、連携協定を結びながらその活動の一環として企業寄付を行っている事例もあります。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは以下の3点です。

内閣府のパンフレットはこちら

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企業版ふるさと納税の使い道は、自治体が国から認定された地域再生計画の「事業」の中で示されています。
また、内閣府では、以下の25の分類をしており、広義な意味ではこれらに使われているといえます。

具体的なプロジェクトまで決まっているものもそうでないものもあります。
詳細は、自治体のWEBページ等をご確認いただくか、マッチング会などで自治体の声を直接聞く事でもご確認いただけます。

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企業版ふるさと納税を行っている企業数は、毎年増えています。
内閣府からの公表データより、寄付件数が開示されているので、そちらのデータだと以下のように伸びています。

1寄付複数自治体への寄付もあることから「件数＝企業数」ではありませんが、傾向として増加していることが読み取れます。

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企業版ふるさと納税の対象企業は、外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税の要件（留意点）としては以下になります。

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企業が、企業版ふるさと納税の寄付を自治体にする場合は、以下の順になります。

※１と２は逆になることもあります。
１が先になるのは、対象自治体を先に決めた場合です。最近は目的となる２を先に決める企業が増えています。
企業の目的に即して、全国のプロジェクトを探したり、作ったりする協力も可能です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

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寄付先となる自治体一覧は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局）」にあります。

地域や分野別、キーワードで探すことができます。

地域別は各県ごとで、分野別は以下の25分類に分かれています。

しかし、包括認定という幅広での認定がされているプロジェクトが多いため、その先でダウンロードできる書類である「地域再生計画」を見ても実際に自治体が何をやるのかが書いていません。

実際に行うプロジェクトを探すには「ふるさとコネクト（通称：ふるコネ、JTB）」が分かりやすくまとまっています。

370程度の自治体（2023年1月現在）の実際に行うプロジェクトが自治体ごとに記載されています。ふるコネの特徴は、申し込み決済まで機能が実装されているため、このサイトだけで企業版ふるさと納税を完結できます。

まだ、家具は多くないですが、本サイトでも動画で自治体職員による「プロジェクトの説明動画」を見ていただけます。今後掲載自治体およびプロジェクトを増やしていきますので、皆さんのプロジェクト選択の一助になれれば幸いです。

寄付についての相談は以下から個別で受け付けも行っています。

こちら

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企業が自治体に寄付をするのは、「何かのための手段」なので、その理由や目的を明確にする必要があります。

私たちが相談を受けるとその理由や目的は多様ですが、大きく以下の2つに分類できます。国からの提出資料にも、同様の文言が出てきます。

「社会貢献や地域貢献（を通じた対外的なメッセージ発信）」の事例としては、環境に配慮したメッセージを会社として森林保全などの活動やプロジェクトなどに寄付する例です。元々CSRとして行ってきた事業を企業版ふるさと納税として、自治体を通じて行うなど比較的規模の大き化企業では行われています。

「自治体とのパートナーシップの拡大」は、その地域に店舗や営業所などの拠点を出す前後で、自治体と関係性（地域と連携するための窓口担当者と会話）を持つために活用されるなどが分かりやすい例です。

自社の事業領域の近い部分で課題を持っている場合などについては、寄付以外でも「人材派遣型」を併用してITメーカーがIT領域のプロジェクト支援などを行う事例なども出ています。

この制度自体が、社会貢献や地域貢献の意味合いが強いため、最初のアプローチが違うだけで、継続していく中で社会貢献や地域貢献につながっていきます。

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企業版ふるさと納税は、制度上は年間いつでも受け付け可能です。
その為、決算期に合わせて寄付する企業が多いのが現状です。
寄付の受け入れに準備期間が必要となる自治体があるので、事前に相談するのがおすすめです。

A.

外国法人も含め、青色申告書を提出している法人であれば、税額控除を受けることができます。

税額控除となる寄付条件

・内閣府に認定されている自治体（認定されていない、または認定対象外自治体が存在する）
・最低寄付金額10万円/回
・寄付を行うことの代償として、経済的利益を受け取らない
・本社所在自治体以外（本社所在自治体が対象外）

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税額控除の特別措置は令和6年（2024年）まで
地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年の税制改正で税額控除の特別措置を5年間（令和6年：2024年）延長されています。
令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」の「関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり」の項目に企業版ふるさと納税の活用の記載があります。以下抜粋。

関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり

関係人口の創出・拡大や二地域・多地域居住、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」の推進に向け、関係人口の実態把握とふるさと納税等の地域の取組の後押し、地方企業や地域人材との交流・連携の促進、全国版空き家・空き地バンクの活用、空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等を進める。