リバー（river）サービスは、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。今見ていただいているのが、企業版ふるさと納税ポータルサイトとしての役割も併せ持つサイトです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始し、企業版ふるさと納税の情報発信や啓発活動など国や地域と連携して行っています。企ふるオンラインを活用し、オンラインの企業版ふるさと納税市場を作り出し、自治体DXの推進および作業効率化にも寄与しています。

riverの特徴

1. 1.自治体を紹介し、連携をサポート
2. 2.企業版ふるさと納税制度に熟知した「river認定アドバイザー」という身近な相談役
3. 3.各種イベントやセミナー、サイトや動画を通じての「自治体プロジェクトの発信」
4. 4.企業版ふるさと納税の情報やノウハウを発信するYouTube「企業版ふるさと納税チャンネル」
5. 5.会員向けの「各種セミナー/勉強会」による最新情報提供とネットワークづくり
6. 6.会員向けの「プロジェクト管理システム」による情報共有

1.自治体を紹介し、連携をサポート

多くの企業の皆様から、「自社の目指す地域貢献を一緒に検討してほしい」「地域を活かした新事業展開を検討したい」という話の先に「私たちの条件の合う自治体ってないですか？」という話題が出ます。

我々riverは、北海道から沖縄県まで、220自治体（2024年3月31日現在）の自治体契約をいただき、企業ニーズに合わせた連携をサポートさせていただいています。以下では具体的な事例をいくつか挙げています。

１）連携協定に基づいた実証実験

以下の2事例は、実証実験を地域性などを活かし行っています。その関係性の深化のための連携サポートをriverサービスとしても行っています。

２）企業ニーズにあった地域のプロジェクトの紹介

企業のニーズからヒアリングさせていただき、具体的な要望に対して、実現可能な自治体を紹介した事例です。その企業の事業内容によって、複数の自治体に対して同時並行的な調整が必要となるため、riverの全国ネットワークを活用していただいています。

３）地域との連携を検討中の企業の方へ

下記のようなニーズがある方は、ぜひお気軽にお問合せください
・地域で新しい取り組みを行いたい
・自治体との連携事業を仕掛けていきたい
・寄付先となる自治体を紹介してほしい
・具体的な地域支援ニーズに対して受入れ可能な自治体を紹介してほしい
・同時に多くの自治体に寄付を検討しており調整してほしい
・関連する自治体の企業版ふるさと納税の活用状況を調べてほしい

問合せ前にまずは企業版ふるさと納税の制度を理解したい方はまずはセミナーにご参加ください。
https://cpriver.jp/seminar/

４）金融機関等の方へ

社会貢献施策を検討中の企業様へ提案を行っている中で、
企業版ふるさと納税を活用した支援策の話になる機会もあるのではないでしょうか。

御社の顧客企業の方にとって、最適なソリューションとなる
寄付の受理が可能な自治体・地域をご紹介させていただきます。

ぜひお気軽にお問合せください。

2．企業版ふるさと納税制度に熟知した「river認定アドバイザー」という身近な相談役

企業版ふるさと納税は、4つのステークホルダーが存在します。
ステークホルダーごとに進め方があり、そのフェーズごとに悩みや壁があります。その相談役の中心になるのがriverサービスの中でも「river認定アドバイザー」と呼ばれるメンバーです。そのメンバーたちは制度や事例について日々勉強を重ね、ステークホルダーの皆様の相談相手として活躍しています。

企業の皆様は、3つのステークホルダーとして地域課題を解決に寄与できます。

寄付企業

企業版ふるさと納税を活用した自治体への寄付を検討。資金性の支援と併用し、プロジェクトへの参画を通じて、自社と自治体の課題解決に取り組む組織です。

riverでは、2023年4月から「すでに自治体へ寄付されている企業」や「自治体への寄付を検討中の企業」に向けてマイページを準備しました。このマイページでは、企業版ふるさと納税に関する最新情報から、riverが提供しているセミナー情報及びボタン一つでの予約などが可能です。継続的なバージョンアップを進めています。

マイページのご紹介
マイページにログイン
新規登録する

コーディネーター

課題解決のためのステークホルダーを集めて、全体をコーディネートする組織です。地域の課題を自治体と一緒に検討し、方針作成・具体的な実行施策の検討を行う組織。river組織内だと地域の企業や地方銀行、地域新聞社などがコーディネーターになります。

riverのコーディネーター一覧

サービス提供事業者

自治体の課題を解決するソリューションを提供。コーディネーターが検討した具体的な施策を実行推進する組織です。
2023年4月からriverのマイページにログインするとそれぞれの企業が持つサービスの登録ができるようになりました。それにより「自治体や地域の課題解決に寄与できるサービスや製品ソリューションを持っている」企業が、寄付とは違った形で地域貢献できます。

マイページのご紹介
マイページにログイン
新規登録する

自治体であれ、企業であれ、困った時の相談役が「river認定アドバイザー」です。
river認定アドバイザーたちは、毎週のセミナーや問い合わせに対して、気軽に相談に乗れる存在です。

river認定アドバイザーは、全国で連携しながら多くの企業や自治体の支援をしています。river認定アドバイザーは年々増え続けており、ステークホルダーと連携協力しながら、地域課題解決をしています。

river認定アドバイザー一覧
river認定アドバイザーの詳細

自治体および企業が、それぞれのフェーズでどのように協力・連携しているか以下で解説をします。

制度活用までの「自治体」の流れ

自治体の企業版ふるさと納税の活用の流れは以下になります。
自治体職員であれば、ご自身の自治体が企業版ふるさと納税において、どのフェースなのか把握していただけると、この後どんな相談やサービスが受けられるかイメージできます。
それぞれのフェーズにおいて、riverサービスおよびriver認定アドバイザーは以下の事を行っています。

3．各種イベントやセミナー、サイトや動画を通じての自治体プロジェクトの発信

地域の金融機関や地域の新聞社などと連携して、所管する内閣府と連携しながら、全国で企業版ふるさと納税セミナーを開催しています。 企業版ふるさと納税の取り組みなど自治体や企業の事例発表も毎回行っています。

企業版ふるさと納税の制度を活用していくなかで、各種イベントやセミナー、プロジェクト動画といった情報発信が重要な役割を果たします。

情報発信は企業版ふるさと納税制度全体の認知度向上に貢献します。イベントやセミナーの開催情報やプロジェクト動画を通じて、企業版ふるさと納税の存在や目的を広く知らせることができます。また、具体的な活動内容や成果を伝えることで、企業からの認知度向上にも繋がります。
各種イベントやセミナー、プロジェクト動画といった情報発信は、地域の魅力や課題を伝え、プロジェクトへの関心を集め、プロジェクトの支援者を増やすことができます。

さらに、情報発信は他の地域に対する影響力を持ちます。
各種イベントやセミナー、プロジェクト動画等の情報を発信することで、他の地域に対して参考となる事例やノウハウを提供することができます。これにより、他の地域も企業版ふるさと納税の制度を活用した地方創生・地域活性化に取り組む意欲が高まります。

各種イベントやセミナー、Webサイトや動画での情報発信にご興味をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

2021年度・省庁や自治体と行ったイベント・セミナー

開催日	エリア	イベント名	参加者数
7月28日	熊本県	熊本県企業ふるさと納税 「県内自治体 × 企業」パートナーシップ構築のためのオンライン説明会	97
9月29日	愛知県 三重県 岐阜県	企業版ふるさと納税 東海地区オンライン説明会 [自治体・企業向け]	33
10月28日	鳥取県	鳥取県パートナーシップ構築のためのふるさと納税オンライン説明会	37
11月2日	奈良県	企業 × 自治体マッチング会	59
12月1日	奈良県	企業版ふるさと納税オンライン説明会	37
12月8日	栃木県	地方を応援したい企業様向け 栃木県自治体 企業版ふるさと納税プロジェクト説明会	38
2月24日	北海道	【北海道】企業版ふるさと納税セミナー 〜 企業と自治体マッチングイベント編 〜	107
2月28日	全国	地方創生SDGsイベント 地域経済活性化プロジェクトの創出に向けた企業版ふるさと納税の活用について（企業版ふるさと納税マッチング会）	411
3月10日	島根県	【島根県】企業版ふるさと納税 パートナーシップ構築のためのオンライン説明会	60

2022年度・省庁や自治体と行ったイベント・セミナー

開催日	エリア	イベント名	参加者数
2022年 5月20日	群馬県	群馬銀行・第四北越銀行共催 「企業版ふるさと納税 オンラインセミナー」　お知らせ	67
2022年 10月18日	全国	内閣府・経済産業省共催　地方創生SDGｓ事業 地方公共団体 × 企業 ビジネスマッチング会　　お知らせ	417
2022年 12月6日	群馬県	群馬銀行・群馬県　企業版ふるさと納税マッチング会　　お知らせ	57
2022年 12月6日	奈良県	奈良県企業版ふるさと納税を活用した 寄付募集プロジェクトの説明会　　お知らせ	34
2023年 2月9日	全国 福井県	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 福井県マッチング会【プロジェクト紹介・アーカイブ】	121
2023年 2月9日	全国 高知県	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 高知県マッチング会【プロジェクト紹介・アーカイブ】	60
2023年 2月14日	全国 福島県	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 福島県マッチング会 【プロジェクト紹介・アーカイブ】	76
2023年 2月14日	全国 島根県	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 島根県マッチング会 【プロジェクト紹介・アーカイブ】	84
2023年 2月14日	全国 岩手県	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 岩手県マッチング会 【プロジェクト紹介・アーカイブ】	83
2023年 2月15日	全国 大阪府	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 大阪府マッチング会 【プロジェクト紹介・アーカイブ】	73
2023年 2月15日	全国 滋賀県	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 滋賀県マッチング会 【プロジェクト紹介・アーカイブ】	77
2023年 2月15日	全国 熊本県	THE 地方創生 WEEK～企業版ふるさと納税で地方を応援！ 熊本県マッチング会 【プロジェクト紹介・アーカイブ】	91

2023年度・省庁や自治体と行ったイベント・セミナー

開催日	エリア	イベント名	参加者数
8月7日	全国	農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー	89
9月25日	全国	農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー【第二弾】	64
10月10日	全国	【環境省登壇】ローカルSDGsの取組み事例から学ぶ地域循環の進め方	166
10月27日	奈良県	【奈良県】企業×自治体　マッチング会	54
11月1日	全国	【内閣府登壇】　積極的に活用してきた寄付企業に聞く　企業版ふるさと納税の極意！活用理由・方法	87
1月18日	全国	【緊急開催：震災支援】支援の輪を広げよう。あなたの企業でもできる震災支援～企業版ふるさと納税の活用～	45
1月26日	全国	金融庁登壇！【地域で活躍したい方へ】地域企業への転籍・副業・在籍出向等に向けたREVICareer活用セミナー（地域人材シリーズ①）	33
1月31日	福島県	福島県・東邦銀行　福島県企業版ふるさと納税マッチング会	53
2月1日	全国	金融庁登壇！【金融機関向け】地域企業と大企業人材のマッチングに向けたREVICareer活用セミナー（地域人材シリーズ②）	11
2月7日	全国	内閣官房登壇！【中小企業・事業者向け】ハイレベル人材の活用に向けたマッチング制度の活用セミナー（地域人材シリーズ③）	13
2月13日	群馬県	【群馬県・群馬銀行・river共催】群馬県　企業版ふるさと納税マッチング会	44
2月13日	全国	経済産業省登壇！【人材派遣業務に興味がある団体の方へ】地域一体で人材獲得・育成等に取り組む「地域の人事部事業」の活用セミナー（地域人材シリーズ④）	19
2月22日	全国	総務省登壇！【中小企業・事業者向け】特定地域づくり事業協同組合の概要について（地域人材シリーズ⑤）	22
2月27日	全国	内閣府登壇！【企業向け】地域の課題解決とパートナーシップ強化に向けた企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法（地域人材シリーズ⑥）	12
2月28日	全国	【震災支援】企業だからこそできる震災支援～企業版ふるさと納税の活用～	14
3月6日	全国	内閣府・地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務報告会「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナー	68
3月7日	全国	【自治体向け】企業版ふるさと納税 人材派遣型を活用した人材獲得・官民連携施策【内閣府登壇】地域人材シリーズ⑦	19
3月11日	全国	総務省登壇！【企業向け】「地域活性化起業人」とは！（地域人材シリーズ⑧）	22
3月12日	全国	総務省登壇！【個人向け】地域の未来を切り拓け！地域おこし協力隊（地域人材シリーズ⑨）	14
3月14日	全国	中小企業庁登壇！【自治体・企業・商工会・商工会議所・金融機関の方へ】「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業について」（地域人材シリーズ⑩）	43
3月15日	全国	中小企業庁登壇！【金融機関・商工会・商工会議所の方へ】中小企業における人材戦略の検討支援セミナー（地域人材シリーズ⑪）	18

リアル・オンライン問わず全地域に向けたイベントの開催

まずはここから「入門セミナー」

riverでは、自治体側視点の「地方自治体のための企業版ふるさと納税セミナー」と企業側視点の「企業のための企業版ふるさと納税セミナー」の二本立てで入門セミナーを開催しています。
質疑応答の時間もしっかり設けており、個別の相談などもriver認定アドバイザーがこたえてくれます。自治体も企業も参加することから、直接その場で寄付の話に発展することもあります。
その他、自治体担当者向けの寄付を集めるための基盤づくりのための知識・ノウハウを学べる「寄付募集の基盤を作る　会員限定カリキュラム」、企業の興味関心があるカテゴリの事例にスコープした「事例紹介」など多岐にわたったセミナーを毎週開催しています。
詳しくはセミナー情報ページ（https://cpriver.jp/seminar/）をご参照下さい。

以下のグラフは2023年度のセミナー参加者累計グラフです。
1年間でセミナーは167回開催され1回あたり平均12名にご参加頂いています。
riverのセミナーは何度でも無料でご参加頂けます。

税理・経理担当向けの専門セミナーも用意しています。

企業側の財務・会計・経理・税務などを担当する「税理士・会計士」などの方向けのセミナーも行っています。
より実践的な内容にするために専門の税理士「スバル合同会計秋田谷東京所長」を招いて開催する「税理士のための企業版ふるさと納税セミナー」は、多くの税理士の方にご参加いただいています。
書類の記載など、税理士の先生が企業版ふるさと納税の実務を行う上での疑問点にこたえる形で、やり取りが進んでいきます。税理士の先生以外でも、大企業の財務担当者や経理担当者なども参加しています。

スバル合同会計は、企業版ふるさと納税に関してノウハウをお持ちの税理士事務所になります。スバル合同会計のリンクはこちら。 税理士ネットワークを持つ「実務経営サービス」と合同での「税理士向け企業版ふるさと納税セミナー」を開催しています。この企業版ふるさと納税セミナーにも20名を超える税理士の先生たちが企業版ふるさと納税について、学び、意見交換をされました。

4．企業版ふるさと納税の情報やノウハウを発信するYouTube「企業版ふるさと納税チャンネル」

企業版ふるさと納税の知識を得るためにはyoutube「企業版ふるさと納税チャンネル」をご活用ください。 企業版ふるさと納税制度を知らない人の入門となる「企業版ふるさと納税の概要」は、都度リニューアルをしていて、概要を理解してもらうには十分な内容です。
企業からも自治体からも問い合わせが多い「人材派遣併用型_企業版ふるさと納税の活用について」、企業から問い合わせの多い「企業寄付の上限額の考え方」、「税額控除の仕組みとお金の流れ」など、企業版ふるさと納税の制度上、少し理解が難しいところがありますが、文章で読むよりもより分かりやすく解説されているコンテンツです。

• 
• 
• 

市場の動向をつかむための市場動向を示すような「令和２年度（2020年度）の寄付実績について」などは、内閣府が毎年夏ころの発表に合わせて、毎年出しています。
我々が監修に携わった「令和3年3月発刊の企業版ふるさと納税活用事例集（内閣府発行）」についても、「企業の声」「自治体の業務」「読み方」まで解説しています。

自治体の寄付プロジェクトもYouTubeで紹介しています。

こちらは、奈良県の参加希望自治体で作成した寄付プロジェクト紹介ページです。

動画での自治体のプロジェクトの紹介は、継続的に行っています。
river契約をいただいている自治体の皆様は、企業版ふるさと納税プロジェクト動画の撮影を進めていますので、奮ってお問い合わせください。

オンデマンドでいつでも見ることができることが今の時代に合わせた取り組みと考えています。
「それぞれのタイミングでアクセスしてその場で問題解決をすることができる」状態を目指します。

5．会員向けの「各種セミナー/勉強会」による最新情報提供とネットワークづくり

企業版ふるさと納税は、実施する自治体とそれを協力する企業の連携が必要です。
一方的に自治体側が「寄付金だけいただければ良い」と考えたり、企業側が「お金を渡すから言うとおりにやってくれ」と言うわけには行きません。とは言え、自治体には自治体の論理があり、企業にも企業論理があり、相互理解をすすめながらプロジェクトを作り、進めていく必要があります。

企業や企業担当者は、自治体がどういった論理やルールでプロジェクトを結成し、寄付（企業版ふるさと納税）を募集しているか知りません。もちろん首長や議会の存在など全く知らないわけではありませんが、それらがどのように機能し、意思決定しているかなど知りようもありません。
また、論理やルールは、自治体ごとに異なります。「〇〇市でこうだったから、●△町でもこれで行ける！」ということもないことを企業側に理解してもらう必要があります。

自治体の皆さんにも企業の論理やルールを理解していただき、それらに即した企業版ふるさと納税のプロジェクト組成をしていくことで、企業側の信頼を高めることができます。そのお手伝いをriverでは行っています。企業が自治体や地域を選ぶときの助言をしたり、企業が経営会議で専門的な質問をされた際のフォローをしたりするのことも行っています。

自治体や自治体担当者は、企業がどういった論理やルールで企業版ふるさと納税を企業が検討しているか知りません。
当然のことですが、企業側から見れば、自治体に寄付するというのは、たくさんある手段のひとつでしかなく、せっかく寄付（企業版ふるさと納税）をするのであれば、企業のビジョンやミッションの達成に近い自治体やプロジェクトを選ぶのですが、一歩間違うとレピテーションリスクにさらされかねません。

自治体のプロジェクト組成時に企業視点の付与したり、自治体自身に企業活動やその企業ごとのステークホルダー、置かれている状況などを理解してもらうなど、riverは相互理解を深めるセミナーを会員向けに行っています。

自分の知りたいことや課題意識をもとに、好きなセミナーに参加できます。
ログインするだけで、セミナーの選択や参加が可能になります。
自治体と企業の相互に参加できる会議もあることから、その中で議論が高まったりすることでネットワークが広がっていきます。

企業の皆様からの相談は、以下が多いです。

簡単なものだと・・・
　・企業版ふるさと納税のメリットって何ですか？
　・どうすれば企業版ふるさと納税できるのですか？
　・個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税の違いって何ですか？
　・事例を知りたい
難しくなると・・・
　・社内で自治体への企業版ふるさと納税を行う上でのルール作りをしたい
　・社内稟議や役員会をかけるうえで制度上問題が無いか見てほしい
　・自分たちに合う自治体を紹介してほしい

上記で言うと、簡単な方に分類されたものは、毎週木曜日に行われている「企業版ふるさと納税セミナー」で解決できることが多く、難しいに分類されているようなことは、会社の文化や業務領域などにも関係するので、個別でヒアリングなどを進めることもできます。その入り口としてのセミナーにぜひご参加ください。
riverサービスは、企業版ふるさと納税制度のサポートサービスとして、最も歴史が長く（2020年4月サービス開始）、ノウハウを蓄積しています。また、多くの自治体の事例や企業の意思決定の過程も見ています。

6．会員向けの「プロジェクト管理システム」による情報共有

企業版ふるさと納税のポータルサイトとして、ログインなしでも多くの情報を提供している「river」ですが、会員登録することでさらに多くの情報を得ることができます。企業の方はこちらから。自治体の方はこちらから（自治体については、寄付情報などの開示の関係で、個別でログイン登録についてご案内していますので、お問い合わせページに遷移します。）

riverの目的