ABOUT

リバー(river)サービスとは

リバー(river)サービスは、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始し、企業版ふるさと納税の情報発信や啓発活動など国や地域と連携して行っています。

riverの特徴

  1. ❶ 企業版ふるさと納税制度に熟知した「river認定講師」による身近な相談
  2. ❷ 各種イベントやセミナー、サイトや動画を通じての「自治体プロジェクトの発信」
  3. ❸ 企業版ふるさと納税の情報やノウハウを発信するYouTube「企業版ふるさと納税チャンネル」
  4. ❹ 会員向けの「各種セミナー/勉強会」による最新情報提供とネットワークづくり
  5. ❺ 会員向けの「プロジェクト管理システム」による情報共有

1.企業版ふるさと納税制度に熟知した「river認定講師」による身近な相談

企業版ふるさと納税は、4つのステークホルダーが存在します。
ステークホルダーごとに進め方があり、そのフェーズごとに悩みや壁があります。

4つのステークホルダー

そんな時に自治体であれ、企業であれ、相談者となるのが「river認定講師」です。
river認定講師たちは、毎週のセミナーや問い合わせに対して、気軽に相談に乗れる存在です。

毎週のセミナーや問い合わせに対して、気軽にご相談ください。

自治体および企業が、それぞれのフェーズでどのように協力・連携しているか以下で解説をします。

制度活用までの「自治体」の流れ

自治体の企業版ふるさと納税の活用の流れは以下になります。
自治体職員であれば、ご自身の自治体が企業版ふるさと納税において、どのフェースなのか把握していただけると、この後どんな相談やサービスが受けられるかイメージできます。
それぞれのフェーズにおいて、riverサービスおよびriver認定講師は以下の事を行っています。

地方版総合戦略の策定

都道府県であれば「国」、市町村であれば「都道府県」が策定している地方版総合戦略をもとに策定します。

国に合わせる形で5年周期での策定を行っているところが多く、8割程度は策定済みです。

こちらはriverサービス、およびriver認定講師は策定支援をサービスとして行っておりません。(2022年6月現在)

制度紹介・活用事例

企業版ふるさと納税制度は、部門横断で進めることが多いため、制度を知り活用に向けた役場内の機運の盛り上げなど、企業版ふるさと納税制度紹介や活用事例を使って行っています。実際に役場にリアルに伺って行うこともありますし、オンラインセミナーなどを活用して行うこともあります。

こちらは、riverサービス、およびriver認定講師が全面的に支援を行っており、多くの事例を持っています。

地域再生計画の策定

企業版ふるさと納税を活用するためには、国(内閣府)の認定を受ける必要があります。

基本的には年に3回の認定会があり、それに合わせて、事前検討、事前相談、書類作成などを行います。こちらは、riverサービス、およびriver認定講師が全面的に支援を行っており、事前検討~相談、「地域再生計画作成ワークショップ」を通じ、書類作成に協力しております。

地域再生計画ワークショップは、国への申請に合わせる形で、年3回以上開催しています。申請する予定の自治体限定の書類を仕上げるワークショップで毎回人気を博しています。

プロジェクト・寄附獲得戦略の検討

地域課題に対して、その取り組みの見える化や寄付獲得戦略などを行います。

プロジェクトスキームを通じ、目的や効果、ステークホルダーなどを見える化します。自治体ごとにriver認定講師がサポートしていきます。(例:プロジェクトスキームの作成 ※)

また、連携サービス「ふるさとコネクト」へのプロジェクト掲載も自治体職員の皆さんと相談しながら、掲載を行っています。掲載でのノウハウなども有しています。

ふるさとコネクトでは、サイト経由での寄付流入も期待できます。お気軽にご相談ください。

  

※プロジェクトスキームとは、プロジェクトの概要と参画メリットを一枚にまとめた資料で、検討案毎に作成をします。プロジェクトにおけるすべてのステークホルダーの関係性が見えるため、意思決定を円滑に進めることができます。

企業マッチング

企業マッチングは、riverシステム内に寄付に興味があって参加した企業として登録されている情報やJTBなどの企業ネットワークを持つ全国の企業営業網をもとに行っています。

riverに登録されている寄付検討中の企業情報だけでも482件有しています。(2022年6月現在)

また、新たな寄付につながる取り組みとしてのセミナーを継続して行っています。(セミナー一覧)

創業者の出身地や工場の立地など、自治体ごとに異なるネットワークも重要であることから、自治体の皆様とのディスカッションでマッチング先を探すことも行います。

こちらは、riverサービス、およびriver認定講師、パートナー企業も含めて全面的にサポートしております。

プロジェクト検討

寄付企業側のニーズの取り込みやその課題の解決を進めるためのサービスやソリューションの検討や選定など、プロジェクトを進める中で出てくる課題があります。

このフェーズになると、自治体ごとに進め方が異なるため、企業版ふるさと納税として独自の部分を期待される場合とプロジェクト全体として期待される場合がありますが、臨機応変にriver認定講師やriverパートナーがご協力します。

インセンティブ設計

企業版ふるさと納税は、返礼品など直接的な経済的な見返りが禁止されています。そのため、企業側が副次的に得られるようなインセンティブの設計や自治体が感謝の気持ちの伝え方など、今までの実績やノウハウを提供しています。

自治体のWEBページに寄付実績として企業名を掲載したり、自治体が発行する広報などの発行物に事例の掲載をするといった王道から、寄付企業と自治体のそれぞれの求める共通点からベネフィット設計を行うこともあります。

設計したインセンティブは、ふるさとコネクトのプロジェクト紹介と合わせて、インセンティブの掲載もフォローします。

こちらは、riverサービス、およびriver認定講師、パートナー企業も含めて全面的にサポートしております。

寄附の受取り

寄付の受け取りに関しては、riverサービス、およびriver認定講師、パートナー企業は基本的には関与できませんが、困り事などありましたらご相談ください。

ふるさとコネクトは、寄付企業にとって、簡単なステップで寄付が可能で、寄付後のプロジェクトの状況なども伝えることが可能です。

報告書作成

事業期間内の各会計年度終了後及び事業の完了後には、事業の実施状況に関する報告書の提出が必要です。

こちらの記載についても、riverサービス、およびriver認定講師、パートナー企業で支援させていただきます。

2.各種イベントやセミナー、サイトや動画を通じての「自治体プロジェクトの発信

企業版ふるさと納税の知名度は発展途上で、今後知名度を高めていく必要がある制度です。 また、企業版ふるさと納税は、活用の難易度も高いため、少しでも知識を高めてもらうための活動が必要と考えています。 地域の金融機関や地域の新聞社などと連携して、所管する内閣府と連携しながら、全国で無料の企業版ふるさと納税セミナーを開催しています。 企業版ふるさと納税の取り組みなど自治体や企業の事例発表も毎回行っています。

各種イベントやセミナー一覧はこちら

2021年度の内閣府と連携して行った全国でのセミナー・イベント

開催日エリアイベント名参加者数
7月28日熊本県熊本県企業ふるさと納税「県内自治体 × 企業」
パートナーシップ構築のためのオンライン説明会
97
9月29日愛知県
三重県
岐阜県
企業版ふるさと納税
東海地区オンライン説明会 [自治体・企業向け]
33
10月28日鳥取県鳥取県パートナーシップ構築のためのふるさと納税オンライン説明会37
11月2日奈良県企業 × 自治体マッチング会59
12月1日奈良県企業版ふるさと納税オンライン説明会37
12月8日栃木県地方を応援したい企業様向け
栃木県自治体 企業版ふるさと納税プロジェクト説明会
38
2月24日北海道【北海道】企業版ふるさと納税セミナー
〜 企業と自治体マッチングイベント編 〜
107
2月28日全国地方創生SDGsイベント
地域経済活性化プロジェクトの創出に向けた企業版ふるさと納税の活用について
(企業版ふるさと納税マッチング会)
411
3月10日島根県【島根県】企業版ふるさと納税 パートナーシップ構築のためのオンライン説明会60

リアル・オンライン問わず全地域に向けたイベントの開催

こちらは、実際にリアルで行っている企業版ふるさと納税セミナーです。主催は地域新聞社主催の企業版ふるさと納税セミナーですが、国との連携だけでなく、地域ごとに実施をしてます。

企業版ふるさと納税は、企業側の協力があって成り立つ制度でもあるため、企業側の取りまとめを経済産業省に行ってもらう形で内閣府と経済産業省での連携の企業版ふるさと納税イベントの開催もしています。

2022年2月に実施したイベント
(経済産業省のページ)
2020年に開催したイベントの様子

まずはここから「企業版ふるさと納税入門セミナー」

質疑応答の時間もしっかり設けています。基本的に10名以下の少人数で実施しているため、個別の相談などもriver認定講師がこたえてくれます。自治体も企業も参加することから、直接その場で寄付の話に発展することもあります。

river関連イベント、セミナー参加者数の推移

税理・経理担当向けの専門セミナーも用意しています。

企業側の財務・会計・経理・税務などを担当する「税理士・会計士」などの方向けのセミナーも行っています。
より実践的な内容にするために専門の税理士「スバル合同会計秋田谷東京所長」を招いて開催する「税理士のための企業版ふるさと納税セミナー」は、多くの税理士の方にご参加いただいています。
書類の記載など、税理士の先生が企業版ふるさと納税の実務を行う上での疑問点にこたえる形で、やり取りが進んでいきます。税理士の先生以外でも、大企業の財務担当者や経理担当者なども参加しています。

秋田谷先生の企業版ふるさと納税セミナーの様子

スバル合同会計は、企業版ふるさと納税に関してノウハウをお持ちの税理士事務所になります。スバル合同会計のリンクはこちら。 税理士ネットワークを持つ「実務経営サービス」と合同での「税理士向け企業版ふるさと納税セミナー」を開催しています。この企業版ふるさと納税セミナーにも20名を超える税理士の先生たちが企業版ふるさと納税について、学び、意見交換をされました。 開催の様子については、実務経営サービスのサイトでも掲載されています。

3.企業版ふるさと納税の情報やノウハウを発信するYouTube「企業版ふるさと納税チャンネル」

企業版ふるさと納税を題材にして、最も多くのyoutubeをあげているのが「企業版ふるさと納税チャネル」です。 企業版ふるさと納税を知らない人の入門となる「企業版ふるさと納税の概要」は、都度リニューアルをしていて、概要を理解してもらうには、十分な内容です。 企業からも自治体からも問い合わせが多い「人材派遣併用型_企業版ふるさと納税の活用について」、企業から問い合わせの多い「企業寄附の上限額の考え方」、「税額控除の仕組みとお金の流れ」など、企業版ふるさと納税の制度上、少し理解が難しいところがありますが、文章で読むよりもより分かりやすく解説されているコンテンツがそろっています。

市場の動向をつかむための市場動向を示すような「令和2年度(2020年度)の寄附実績について」などは、内閣府が毎年夏ころの発表に合わせて、毎年出しています。
我々が監修に携わった「令和3年3月発刊の企業版ふるさと納税活用事例集(内閣府発行)」についても、「企業の声」、「自治体の業務」、「読み方」まで解説しています。

自治体のプロジェクトの紹介についてもYouTubeで行っています。

こちらは、奈良県の参加希望自治体で作成したプロジェクト紹介ページです。

動画での自治体のプロジェクトの紹介は、継続的に行っていきたいと考えています。
river契約をいただいている自治体の皆様は、企業版ふるさと納税プロジェクト動画の撮影を進めていますので、奮ってお問い合わせください。

オンデマンド動画でいつでも見ることができる状態を作ることは、今の時代に合わせた取り組みと考えています。
「それぞれのタイミングでアクセスでき、その場で問題解決をすることができる」状態を目指しています。

企業版ふるさと納税チャンネル

カルティブ小坪が「企業版ふるさと納税」について動画で紹介しています。

4.会員向けの「各種セミナー/勉強会」による最新情報提供とネットワークづくり

企業版ふるさと納税は、実施する自治体とそれを協力する企業の連携が必要です。
一方的に自治体側が「寄付金だけいただければ良い」と考えたり、企業側が「お金を渡すから言うとおりにやってくれ」と言うわけには行きません。とは言え、自治体には自治体の論理があり、企業にも企業論理があり、相互理解をすすめながらプロジェクトを作り、進めていく必要があります。

企業や企業担当者は、自治体がどういった論理やルールでプロジェクトを結成し、寄付(企業版ふるさと納税)を募集しているか知りません。もちろん首長や議会の存在など全く知らないわけではありませんが、それらがどのように機能し、意思決定しているかなど知りようもありません。
また、論理やルールは、自治体ごとに異なります。「〇〇市でこうだったから、●△町でもこれで行ける!」ということもないことを企業側に理解してもらう必要があります。

高岡river認定講師による講義

自治体の皆さんにも企業の論理やルールを理解していただき、それらに即した企業版ふるさと納税のプロジェクト組成をしていくことで、企業側の信頼を高めることができます。そのお手伝いをriverでは行っています。企業が自治体や地域を選ぶときの助言をしたり、企業が経営会議で専門的な質問をされた際のフォローをしたりするのことも行っています。

自治体や自治体担当者は、企業がどういった論理やルールで企業版ふるさと納税を企業が検討しているか知りません。
当然のことですが、企業側から見れば、自治体に寄付するというのは、たくさんある手段のひとつでしかなく、せっかく寄付(企業版ふるさと納税)をするのであれば、企業のビジョンやミッションの達成に近い自治体やプロジェクトを選ぶのですが、一歩間違うとレピテーションリスクにさらされかねません。

自治体のプロジェクト組成時に企業視点の付与したり、自治体自身に企業活動やその企業ごとのステークホルダー、置かれている状況などを理解してもらうなど、riverは相互理解を深めるセミナーを会員向けに行っています。

自分の知りたいことや課題意識をもとに、好きなセミナーに参加できます。
ログインするだけで、セミナーの選択や参加が可能になります。
自治体と企業の相互に参加できる会議もあることから、その中で議論が高まったりすることでネットワークが広がっていきます。

企業の皆様からの相談は、以下が多いです。

簡単なものだと・・・
 ・企業版ふるさと納税のメリットって何ですか?
 ・どうすれば企業版ふるさと納税できるのですか?
 ・個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税の違いって何ですか?
 ・事例を知りたい
難しくなると・・・
 ・社内で自治体への企業版ふるさと納税を行う上でのルール作りをしたい
 ・社内稟議や役員会をかけるうえで制度上問題が無いか見てほしい
 ・自分たちに合う自治体を紹介してほしい

上記で言うと、簡単な方に分類されたものは、毎週木曜日に行われている「企業版ふるさと納税セミナー」で解決できることが多く、難しいに分類されているようなことは、会社の文化や業務領域などにも関係するので、個別でヒアリングなどを進めることもできます。その入り口としてのセミナーにぜひご参加ください。
riverサービスは、企業版ふるさと納税制度のサポートサービスとして、最も歴史が長く(2020年4月サービス開始)、ノウハウを蓄積しています。また、多くの自治体の事例や企業の意思決定の過程も見ています。

5.会員向けの「プロジェクト管理システム」による情報共有

企業版ふるさと納税を活用したプロジェクト管理はリバーシステム内の「自治体情報」から見ることができます。
これは、自治体担当者、関連企業などプロジェクトに関係するメンバーすべてで情報共有するもので、打ち合わせの議事録や資料、イベント写真などが格納されています。
寄付企業から、「寄付後に自治体から連絡はないけどどうなったのだろう?」という話を聞くことがありますが、リバーにログインするだけで活動の状況など含めて、末永く自治体(地域)と企業が繋がりを持つことができます。

riverにログインするとできる事

プロジェクトの状況の把握

鳥取県日南町の例です。(アドレスや電話番号などは、ぼかしてほしいです。)

寄付情報(連携サービスふるさとコネクト)

自治体は、連携サービス「ふるさとコネクト」の寄付や手動で登録した寄付を「寄付情報」から見ることができます。

Q&A

企業版ふるさと納税のプロジェクトを進めていく中で、わからないことなどを質問をすることができます。また、よくある質問などはログとして検索することもできます。

riverの目的

MISSION riverのミッション

企業と地方を繋ぎ、双方の課題解決への支援をする。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

VISION ビジョン – riverが目指す姿

レジリエントで持続可能な地域社会

riverは、地域課題解決により地方創生の推進を全国各地に広げ、金銭的・人的リソースを、日本の隅々にまで流し込み、新しい課題解決の芽を育てていく。

自治体の皆様のご利用方法

自治体の皆様のリバーの利用方法は、寄付企業設定などを含め一度地域のriverパートナーからご連絡をさせていただきます。こちらから問い合わせください。

企業の皆様のご利用方法

企業の皆様の登録や相談はセミナー参加後に登録方法をご紹介しています。こちらから問い合わせください。

小坪拓也riverサービスファウンダー

よくある質問

企業版ふるさと納税の禁止事項は?

A.

企業版ふるさと納税の禁止事項は、以下の定義がされています。

a. 寄附を行うことの代償として、補助金を交付すること。
b. 寄附を行うことの代償として、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。
c. 寄附を行うことの代償として、入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。
d. 寄附を行うことの代償として、合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。
e. その他、寄附を行うことの代償として、経済的な利益を供与すること。

上記e.のうち「経済的な利益を供与すること」に該当する例は、以下のとおりです。
・商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供すること。
・寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること。
・まち・ひと・しごと創生寄附活用事業により整備された施設を専属的に利用させること。

出典:まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A(第 13 版)<事業実施・実施状況報告編>

企業の寄付のメリットは?

A.

企業版ふるさと納税における企業の寄付のメリットについてですが、企業の寄付の目的によって大きく異なります。
riverとして対応させていただいた企業の中にも、社会貢献・CSR活動として企業寄付を行っている事例もあれば、地域ならではの特性を生かして、連携協定を結びながらその活動の一環として企業寄付を行っている事例もあります。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは以下の3点です。
・社会貢献
 SDGsの達成など、企業としてのPR効果
・パートナーシップの構築
 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・新事業展開
 地方資源などを活かした新事業の展開

内閣府のパンフレットはこちら

企業版ふるさと納税の使い道は?

A.

企業版ふるさと納税の使い道は、自治体が国から認定された地域再生計画の「事業」の中で示されています。
また、内閣府では、以下の25の分類をしており、広義な意味ではこれらに使われているといえます。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等 NEW!!
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設  NEW!!
13 スタジアム・アリーナ  NEW!!
14 スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

具体的なプロジェクトまで決まっているものもそうでないものもあります。
詳細は、自治体のWEBページ等をご確認いただくか、マッチング会などで自治体の声を直接聞く事でもご確認いただけます。

企業版ふるさと納税の企業数は?

A.

企業版ふるさと納税を行っている企業数は、毎年増えています。

内閣府からの公表データより、寄付件数が開示されているので、そちらのデータだと以下のように伸びています。
平成28年 517件
平成29年 1,254件
平成30年 1,359件
令和1年 1,327件
令和2年 2,249件
令和3年 4,922件

1寄付複数自治体への寄付もあることから「件数=企業数」ではありませんが、傾向として増加していることが読み取れます。

企業版ふるさと納税の要件は?

A.

企業版ふるさと納税の対象企業は、外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税の要件(留意点)としては以下になります。

1.最低寄付金額10万円/回となっています。
2.寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ってはいけません。
3.税額控除が受けられない自治体もあります。
  ・内閣府に認定されていない(認定申請を行えない、または行っていない自治体あり)
  ・本社が所在する

企業版ふるさと納税の寄付方法は?

A.

企業が、企業版ふるさと納税の寄付を自治体にする場合は、以下の順になります。

1.自治体を決める
2.プロジェクトを決める
3.自治体に寄付をする
4.受領証明書を受け取る
5.法人関係税の税額控除を受ける
6.自治体と企業で今後の進め方を話合う

※1と2は逆になることもあります。
1が先になるのは、対象自治体を先に決めた場合です。最近は目的となる2を先に決める企業が増えています。
企業の目的に即して、全国のプロジェクトを探したり、作ったりする協力も可能です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

寄付先となる自治体の探し方や選び方を知りたい

A.

寄付先となる自治体一覧は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局)」にあります。

地域や分野別、キーワードで探すことができます。

地域別は各県ごとで、分野別は以下の25分類に分かれています。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等 NEW!!
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設  NEW!!
13 スタジアム・アリーナ  NEW!!
14 スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

しかし、包括認定という幅広での認定がされているプロジェクトが多いため、その先でダウンロードできる書類である「地域再生計画」を見ても実際に自治体が何をやるのかが書いていません。

実際に行うプロジェクトを探すには「ふるさとコネクト(通称:ふるコネ、JTB)」が分かりやすくまとまっています。

370程度の自治体(2023年1月現在)の実際に行うプロジェクトが自治体ごとに記載されています。ふるコネの特徴は、申し込み決済まで機能が実装されているため、このサイトだけで企業版ふるさと納税を完結できます。

まだ、家具は多くないですが、本サイトでも動画で自治体職員による「プロジェクトの説明動画」を見ていただけます。今後掲載自治体およびプロジェクトを増やしていきますので、皆さんのプロジェクト選択の一助になれれば幸いです。

寄付についての相談は以下から個別で受け付けも行っています。

こちら

企業版ふるさと納税を企業や行う理由や目的は?

A.

企業が自治体に寄付をするのは、「何かのための手段」なので、その理由や目的を明確にする必要があります。

私たちが相談を受けるとその理由や目的は多様ですが、大きく以下の2つに分類できます。国からの提出資料にも、同様の文言が出てきます。

・社会貢献や地域貢献(を通じた対外的なメッセージ発信)

・自治体とのパートナーシップの拡大

「社会貢献や地域貢献(を通じた対外的なメッセージ発信)」の事例としては、環境に配慮したメッセージを会社として森林保全などの活動やプロジェクトなどに寄付する例です。元々CSRとして行ってきた事業を企業版ふるさと納税として、自治体を通じて行うなど比較的規模の大き化企業では行われています。

「自治体とのパートナーシップの拡大」は、その地域に店舗や営業所などの拠点を出す前後で、自治体と関係性(地域と連携するための窓口担当者と会話)を持つために活用されるなどが分かりやすい例です。

自社の事業領域の近い部分で課題を持っている場合などについては、寄付以外でも「人材派遣型」を併用してITメーカーがIT領域のプロジェクト支援などを行う事例なども出ています。

この制度自体が、社会貢献や地域貢献の意味合いが強いため、最初のアプローチが違うだけで、継続していく中で社会貢献や地域貢献につながっていきます。

企業版ふるさと納税はいつできるの?

A.

企業版ふるさと納税は、制度上は年間いつでも受け付け可能です。

その為、決算期に合わせて寄付する企業が多いのが現状です。

寄付の受け入れに準備期間が必要となる自治体があるので、事前に相談するのがおすすめです。

企業版ふるさと納税の対象となる企業は?

A.

外国法人も含め、青色申告書を提出している法人であれば、税額控除を受けることができます。

税額控除となる寄付条件

・内閣府に認定されている自治体(認定されていない、または認定対象外自治体が存在する)

・最低寄付金額10万円/回

・寄付を行うことの代償として、経済的利益を受け取らない

・本社所在自治体以外(本社所在自治体が対象外)

 

企業版ふるさと納税っていつまで続くの?

A.

税額控除の特別措置は令和6年(2024年)まで

地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年の税制改正で税額控除の特別措置を5年間(令和6年:2024年)延長されています。

令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」の「関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり」の項目に企業版ふるさと納税の活用の記載があります。以下抜粋。

(関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり)
関係人口の創出・拡大や二地域・多地域居住、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」の推進に向け、関係人口の実態把握とふるさと納税等の地域の取組の後押し、地方企業や地域人材との交流・連携の促進、全国版空き家・空き地バンクの活用、空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等を進める。