2022年10月18日（火）に内閣府・経済産業省の共催でビジネスマッチング会が開催されました。

今回のイベントでは14の自治体が、企業と連携・共創によって解決したい地域課題についてプレゼンテーションを行いました。
申込者数417名（大企業60社以上）、同時参加者数は、303人名となり、盛大な会となりました。

イベントの特徴

このイベントの特徴としては、下記３点が挙げられます。
①登壇自治体の熱量、プレゼンレベルが高い
②当日イベントまでの勉強会が豊富
③協力団体数が多い

①登壇自治体の熱量、プレゼンレベルが高い

登壇の応募はＡ４_１枚フリーフォーマット形式の資料を活用したプレゼン動画にて提出いただき、選定されました。
全国から募った自治体は②で紹介する勉強会（はっしん道場）にて何度も何度も資料の作り込みとプレゼン練習を行ったうえで本番に臨んでいます。

②当日イベントまでの勉強会が豊富

特に10分間の登壇枠を持っている団体に関しては、7，8，9月と3回に分けて、”はっしん”道場と名付けられたオンラインでの勉強会を行っています。

協力企業３社（NTTコミュニケーションズ株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社JALUX）からの助言をいただき、民間企業の意思決定のポイントを深くご学ぶことができました。

7月：プレゼンについてのインプット：2時間
8月：コンテンツについてのディスカッション：7時間
9月：プレゼン方法についてのディスカッション：4時間

各はっしん道場に向けた準備期間では、地域を良く知るriverのコーディネータが支援を行い、
3か月間にわたりプレゼンの質の改善を続けてきました。

③協力団体数が多い

登壇自治体を含めると、延べ27団体が地方創生のゴールために一堂に会し、企画・運営を進めてきました。
北は北海道から南は沖縄まで様々な団体が共同運営しているからこそ生まれた成果があります。

何度でもご視聴可能なプレゼン動画

自治体のプレゼンに関しては、下記のYouTube企業版ふるさと納税チャンネルよりご覧いただけます。

プレゼン動画　再生リスト

登壇自治体と連絡を取りたい、もう少し具体的な内容を聞いてみたい、連携について相談したいなどのご要望がございましたら、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください

river問い合わせフォーム

イベント詳細

タイトル	内閣府・経済産業省共催　地方創生SDGｓ事業 ～地域課題はビジネスチャンス！　企業版ふるさと納税も活用できる！～ 自治体 × 企業 ビジネスマッチング会
主催	内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 経済産業省 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
開催日時	2022年10月18日（火）13:30～

タイムテーブル

13:30	開会
13:35	趣旨説明／イベント参加企業へのご挨拶　経済産業省 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課　斎藤智哉　氏
13:40	地域課題解決に向けたマッチングについて　経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー　小坪拓也　氏
13:50	企業版ふるさと納税制度概要説明　内閣府　地方創生推進事務局　参事官補佐　塗師木　太一　氏
13:55	協力企業の取組紹介
14:05	地方公共団体プレゼンテーション①　10分×6地方公共団体（休憩を含む）
15:30	地方公共団体プレゼンテーション②　3分×5地方公共団体、1分×3地方公共団体
16:00～16:30	コミュニケーションタイム

登壇自治体

10分枠
山形県西川町、茨城県かすみがうら市、奈良県黒滝村、愛媛県四国中央市、熊本県高森町、沖縄県恩納村
3分枠
北海道三笠市、長野県白馬村、大阪府枚方市、大阪府泉佐野市、鳥取県鳥取市
1分枠
静岡県河津町、岡山県赤磐市、山口県萩市
※　登壇自治体に関しては、全自治体で企業版ふるさと納税による寄付の受領が可能となっております。

登壇自治体プロジェクト紹介

奈良県黒滝村
https://cpriver.jp/project/2659/
山形県西川町
https://cpriver.jp/project/6448/
熊本県高森町
https://cpriver.jp/project/6468/
愛媛県四国中央市
https://cpriver.jp/project/6474/
沖縄県恩納村
https://cpriver.jp/project/6488/
茨城県かすみがうら市
https://cpriver.jp/project/6491/

運営協力

NTTコミュニケーションズ株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社JALUX、株式会社カルティブ、株式会社JTBふるさと開発事業部、river地域支社（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、株式会社エッグ（地域未来牽引企業）、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）

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