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企業版ふるさと納税とは

目次

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する法人寄付の税制度です。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から税額控除する仕組みです。

企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正の一つのポイントとして、強調されている部分になります。

例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。

本社所在自治体への寄付は、本制度の対象外となります。

企業版ふるさと納税 税額控除シミュレーター

企業版ふるさと納税の税額控除を試算することができます。
下記リンク先に寄付予定金額所得金額を入力すると、税額控除が算出できます。

企業版ふるさと納税 税額控除シミュレーター

企業版ふるさと納税で法人税の一部を企業活動の費用へ

企業版ふるさと納税制度は、企業が納めている法人税の使い道を企業視点で活用を指定できます。
多くの企業が自主的に行ってきた「社会貢献活動」。
企業版ふるさと納税を通じることで自治体や地域を巻き込みながら行うことができます。自治体としても企業の協力が得られるメリットも大きいです。また企業にとっては、前述の国の制度に従い、企業負担を減らすことができます。
もう少し事業寄りの視点で考えると、新規事業・広告ブランディング活動費などのコラボレーションが可能です。
後述していますが、国としても「地方資源などを活かした新事業の展開」などに活用するように働きかけをしています。
例えば、自治体が企業版ふるさと納税を通じて、企業の取り組みを紹介することによる広告効果で考えると「市長との会見やプレスリリース、自治体WEBページでの事業紹介など」が、キャッシュアウトとなる金額以上の価値があると考えれば、企業活動としてのメリットとしてわかりやすく、社内やステークホルダーからも理解を得やすいようです。ここでいう「キャッシュアウトの金額」とは、100万円の企業版ふるさと納税の寄付であれば、10万円になります。

営業拠点などをその地域に出す場合、地域の認知度が上がるので、企業版ふるさとの税を「宣伝広告」の手段一つとして考える企業も出ています。

企業版ふるさと納税チャンネル

カルティブ小坪が「企業版ふるさと納税」について動画で紹介しています。

企業版ふるさと納税の実績

2020年の大幅な税制改正で関心が高まり、改正前の2019年度(令和元年度)と改正後の2020年度(令和2年度)で比較すると、企業版ふるさと納税による寄付金額は約3.3倍、寄付件数は約1.7倍と活用する企業が大きく増加しています。

寄付が増加した理由としては、「企業内における企業版ふるさと納税の知名度の向上」や「企業の地域貢献、地域とのつながりの醸成」、「企業活動の中で地域貢献がSDGsに資する活動と認知が広がってきたこと」などが考えられます。

令和4年度企業版ふるさと納税寄付実績のポイント

・寄付実績金額が前年度比で約1.5倍の約341.1億円
・寄付実績件数が約1.7倍の8,390件
・令和4年度に寄付を行った企業の数 は、前年度比で約1.5倍の4,663社
・令和4年度に寄付を受領した地方公共団体の数は、 約1.3倍の1,276団体

内容については、後述の企業版ふるさと納税ランキングの寄付金額をご参照ください。

企業版ふるさと納税の実際の金額と件数については、内閣府から詳細に情報開示されていた以前の「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄付実績(平成28~令和元年度)について」を分析することで、傾向が見えてきます。

以下は、riverが毎週行っている企業版ふるさと納税入門セミナーでもご説明している寄付金額別の割合をグラフにしたものです。ここで分かるのは、金額ではなく、件数単位で分析すると8割以上の寄付が100万円以下になっていることが分かります。

寄付金額別の割合

企業版ふるさと納税で、100万円以下の寄付によって、自治体や地域とのパートナーシップなど関係性構築の足掛かりに活用していることもこの傾向からつかむことができます。

動画で見る企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税の概要

googleの動画検索「企業版ふるさと納税」でも、いつも上位に表示しているのが、以下のカルティブ小坪が紹介する「企業版ふるさと納税の概要」です。
企業版ふるさと納税の概要から、税制優遇の仕組み、活用のポイント、市場の動向、企業にとってのメリットなどがコンパクトにまとめられています。

令和2年度|企業版ふるさと納税の寄付実績解説

前述した企業版ふるさと納税の寄付が急増した令和2年について、解説している動画です。
内閣府地方創生推進事務局から発出されている企業版ふるさと納税の実績資料をベースに解説しています

令和3年度|企業版ふるさと納税の寄付実績解説

2022年8月26日に公開された令和4年度の寄付実績についてポイントを解説します。

企業版ふるさと納税寄付実績の概要

令和4年度は、寄付金額 約226億円、寄付件数 4,922件となりました。
企業の傾向を見ると令和2年度の税制改正以降の活用企業数は約1,500団体程度増えており、併せて一社当たりの寄付件数も伸びを示しています。

令和4年度|企業版ふるさと納税の寄付実績解説

2023年8月29日に公開された令和4年度の寄付実績について、8つの資料をもとにポイントを解説していきます。

企業版ふるさと納税寄付実績の概要

令和4年度は、寄付金額 約341億円、寄付件数 8,390件となり過去最大となりました。税制改正後、寄付額は毎年約100億円ずつ伸びており、3年間で約10倍の伸びとなっています。 企業の傾向を見ると、令和2年度の税制改正以降、活用企業数は毎年1,500団体程度 増えています。同時に、1社当たりの寄付件数が伸びています。

企業版ふるさと納税寄付企業ランキング(寄付金額順)

2020年(令和2年)

 
順位 企業名 寄付額(千円)
1 東北電力(株) 1,000,000
2 信金中央金庫 998,000
3 スズキ(株) 非公開
4 (株)JERA 740,000
5 (株)三菱UFJ銀行 非公開
6 マツダ(株) 非公開
7 小松マテーレ(株) 240,000
8 三菱地所(株) 220,000
9 (株)ヤマウラ 非公開
10 (株)鹿児島銀行 160,000

2019年(令和元年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)ニトリホールディングス 332,056
2 (株)Cygames 272,268
3 東京電力ホールディングス(株) 214,061
4 (株)アーネストワン 200,000
5 (株)ツムラ 130,897
5 (株)ホクリク 120,000
7 (株)ロイヤルグリーン 50,000
7 (株)環境開発公社 50,000
7 岡北生コンクリート工業(株) 50,000
10 (株)ベスト 39,397

2018年(平成30年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)Cygames 400,675
2 (株)ディスコ 250,000
3 東京電力ホールディングス(株) 198,056
4 小松マテーレ(株) 110,000
5 ロイヤル化粧品(株) 100,000
5 合同会社KTソリューションズ 100,000
5 ルートインジャパン(株) 100,000
8 (株)ツムラ 57,211
10 (株)ホクリク 50,000
10 三井金属鉱業(株) 50,000

2017年(平成29年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)ツルハ 170,000
2 日立化成(株) 110,000
3 小城製薬(株) 105,000
4 (株)ホクリク 100,000
5 ロイヤル化粧品(株) 100,000
5 (株)SUBARU 100,000
5 小松精練(株) 95,000
9 (株)ニトリホールディングス 66,638
10 (株)三井E&Sホールディングス 65,000
10 (株)ツムラ 61,797

2016年(平成28年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)ニトリホールディングス 61,636
2 小松精練(株) 50,000
3 ロイヤル化粧品(株) 30,000
3 関東建設工業(株) 30,000
5 (株)リビングクリエイト 22,000
6 浪江日本ブレーキ(株) 17,572
7 (株)トマル 11,800
8 (株)ツルハ 11,000

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄付実績(平成28~令和元年度)について」(内閣府)より抜粋

企業版ふるさと納税自治体ランキング(受入金額順)

2021年(令和3年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(百万円)
1 静岡県裾野市 5 1,744.1
2 群馬県太田市 23 1,036.6
3 徳島県神山町 37 999.0
4 北海道当別町 10 931.6
5 福岡県福岡市 93 825.7
6 北海道大樹町 80 728.6
7 広島県広島市 68 589.6
8 茨城県境町 23 431.0
9 群馬県前橋市 14 388.2
10 福島県国見町 1 357.0

単位:件・百万円

2020年(令和2年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(百万円)
1 青森県東通村 6 1,008.3
2 静岡県磐田市 5 844.0
3 北海道厚真町 3 741.6
4 広島県広島市 37 581.7
5 愛知県豊田市 7 502.1
6 茨城県境町 37 457.2
7 岡山県真庭市 7 242.7
8 岩手県盛岡市 7 210.0
9 徳島県神山町 5 205.0
10 北海道東川町 20 186.3

単位:件・百万円

2019年(令和元年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(百万円)
1 北海道夕張市 10 480.6
2 青森県東通村 25 423.6
3 茨城県境町 11 305.1
4 佐賀県鳥栖市 1 272.3
5 岡山県瀬戸内市 71 168.9
6 北海道東川町 7 144.8
7 広島県安芸高田市 11 81.6
8 長野県青木村 3 79.9
9 埼玉県深谷市 13 55.4
10 兵庫県加西市 21 53.1

単位:件・百万円

2018年(平成30年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(百万円)
1 佐賀県鳥栖市 2 400.6
2 青森県東通村 22 400.3
3 茨城県境町 11 304.9
4 広島県呉市 2 251.0
5 岡山県瀬戸内市 87 155.9
6 長野県東御市 35 144.7
7 岐阜県飛騨市 18 133.6
8 石川県小松市 3 116.1
9 北海道夕張市 10 115.5
10 静岡県小山市 2 100.1

単位:件・百万円

2017年(平成29年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(百万円)
1 福島県 52 206.7
2 北海道夕張市 6 146.4
3 茨城県境町 12 132.6
4 北海道東川町 3 111.0
5 福島県浪江町 2 111.0
6 群馬県 13 107.1
7 石川県小松市 5 105.3
8 岡山県玉野市 6 78.8
9 奈良県斑鳩市 1 70.0
10 長野県東御市 47 66.4

単位:件・百万円

2016年(平成28年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(百万円)
1 茨城県境町 6 77.0
2 北海道夕張市 1 61.6
3 群馬県前橋市 6 41.2
4 岩手県軽米町 3 34.0
5 長崎県 33 32.8
6 宮崎県 15 27.6
7 石川県小松市 1 25.0
8 福島県 35 23.8
9 新潟県十日町市 5 20.5
10 愛知県安城市 1 20.0

単位:件・百万円

企業版ふるさと納税(人材派遣型)とは

企業からの人材派遣の経費が、税額控除される仕組みです。専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。地域活性化事業を行う団体等で、寄付活用事業に関係するものにおいて採用される場合に適用となります。 地方は、人件費の負担がない状態で地方創生に関する取組みを拡充し、関係人口の創出・拡大が望めます。また、企業は専門知識・ノウハウのアピールや人材育成の機会創出に期待できます。

企業版ふるさと納税人材派遣型のコラム

企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法

企業版ふるさと納税 人材派遣型のメリット

企業版ふるさと納税 人材派遣型の対象のプロジェクト、自治体は?

人材派遣併用型 企業版ふるさと納税の活用について

企業版ふるさと納税っていつまで続くの?

税額控除の特別措置は令和6年度まで

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間(令和6年度まで)延長されています。

デジタル田園都市国家構想の主要KPIである「企業版ふるさと納税」

デジタル田園都市国家構想の中の主要KPIとして以下が位置付けられています。
企業版ふるさと納税は、27年までの目標として1500団体の活用が掲げられています。令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置が5年間(2024年)で設定されていますが、目標は27年までになっており、制度の継続を含め、活用の推進が大きく求められていることがうかがえます。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは?

企業にとってのメリット

社会貢献

SDGsの達成など、
企業としてのPR効果

パートナーシップ

地方公共団体との
新たなパートナーシップの構築

新事業展開

地方資源などを活かした
新事業の展開

内閣府のポスターをダウンロード
内閣府のパンフレットをダウンロード

企業版ふるさと納税(人材派遣型)による企業の3つのメリット

人件費の削減

人件費相当額を含む
最大約9割に税の軽減効果

地域貢献

企業ノウハウの
活用による地域貢献

人材育成

活躍機会の増加による
人材の育成

内閣府の人材派遣型紹介ポスターをダウンロード
内閣府のパンフレットをダウンロード

内閣府が認める企業版ふるさと納税の5つのメリットの具体例?

  • 寄付による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
  • 地域社会の活力向上などへの貢献
  • 創業地など縁のある地域への恩返し
  • 事業分野以外の分野を含む地方公共団体の地方創生プロジェクトへの支援による、SDGs達成に向けた取組みの推進、ESG に配慮した経営の遂行
  • 地方公共団体をはじめ、当該地方公共団体による地方創生プロジェクトに関わる多様な主体との新たな関係の構築

地方自治体にとってのメリット

地方創生事業

民間資金を活用した
地方創生事業の実施

パートナーシップ

官民連携による
企業とのパートナーシップの構築

内閣府のポスターをダウンロード
内閣府の制度概要資料をダウンロード
内閣府のパンフレットをダウンロード

企業版ふるさと納税(人材派遣型)による地方自治体の3つのメリット

地方創生事業の強化

専門的な知見を有する人材の登用で
地方創生事業の充実・強化

企業人材の受入れ

実質的に人件費の負担なく
企業人材の受入れが可能

人口を創出・拡大

プロジェクトの実施に伴い
人口の創出・拡大につながる

内閣府の企業版ふるさと納税(人材派遣型)概要資料をダウンロード

どの企業が対象になるの?

外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税をする上での留意点

企業版ふるさと納税は、外国法人も含めて広く対象になっています。 以下の3点だけを注意すれば、企業版ふるさと納税の対象です。
  • 最低寄付金額10万円/回となっています。
  • 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ってはいけません。
  • 税額控除が受けられない自治体もあります。
    1. 内閣府に認定されていない(認定申請を行えない自治体あり)
    2. 本社が所在する

いつまでに企業版ふるさと納税にすればいいの?

国に認定された地方創生事業であればいつでも寄付が行えます。

企業版ふるさと納税の9割控除とは?

企業版ふるさと納税とは(正式名称を地方創生応援税制)、 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、 寄付額の約6割法人関係税から税額控除する仕組みです。 企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。 損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、 最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正されたポイントです。例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、 年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。

税額控除の考え方(キャッシュフロー)

寄付控除額を調べる「シミュレーター」はこちら

企業版ふるさと納税のやり方

企業の場合

  • 地方自治体と何かしたい(事業・ビジネス・CSR)
  • 地方自治体とパートナーシップを結びたい
  • 地方で実証実験の場を探したい
  • SDGsに資する活動をしたい
  • 地方自治体を応援したい
  1. 納付先を決める
  2. 地方公共団体のプロジェクトに寄付する
  3. 受領証明書を受け取る
  4. 法人関係税の税額控除を受ける
  5. 自治体と企業で今後の進め方を話合う

地方自治体の場合

  • 企業とパートナーシップを結びたい
  • 地域課題を企業と一緒に解決したい
  • 寄付金を集めたい
  • 関係人口を増やしたい
  1. 地方版総合戦略を基に地方公共団体が地域再生計画を作成
  2. 内閣府が計画を認定
  3. 自治体と企業で今後の進め方を話合う
  4. プロジェクトの実行

riverは企業・自治体の企業版ふるさと納税のお役立ちプラットフォームです!

riverでできること

1、企業版ふるさと納税の啓発活動
2、企業版ふるさと納税の自治体支援
3、企業版ふるさと納税の企業支援

小坪拓也riverサービスファウンダー

企業版ふるさと納税をはじめるには

① ネットから寄付する場合

寄付プロジェクトを選択して、クレジットカードもしくは口座振り込みで寄付完了する

企業版ふるさと納税をネットで完結できます。寄付自治体を選択できます。

② 自治体に連絡して寄付する場合

納付書での振り込み

問い合わせから含めて、書類などのやり取りに一定の時間がかかります。

③ 自治体と一緒にプロジェクトを作るところから挑戦する場合

せっかくお金を出すんだから、一緒にプロジェクトを作りたい!というのも自治体によっては対応が可能です。
ふるさとコネクトの企業提案機能やriverへ問い合わせをしていただくことで実現できます。
共通して、寄付完了後、受領証明書が届きます。 自治体によって、お礼状などの寄付お礼が届くことがあります。

インターン女子大学生がふるさと納税を解説

カルティブ社のインターン女子大学生が、自分たちの目線で企業版ふるさと納税をわかりやすく解説した教科書を作りました。インターンメンバーが寄付企業にインタビューした内容なども掲載されています。

会員登録をしてマイページ内でダウンロードができます。

企業会員登録はこちら

よくある質問

企業版ふるさと納税の返礼品について教えてください。

A.

企業版ふるさと納税は、返礼品(経済的見返り)は禁止されています。

ただし以下は、経済的見返りに当たらないと内閣は定義しています。
〇 寄付を行った法人に対し、感謝状やこれに類するものを贈呈すること
〇 地方公共団体のHPや広報誌等において、寄付を活用して実施している事業の紹介に併せて、寄付を行った法人の名称を他の寄付者と並べて紹介すること
〇 寄付を活用して整備した施設等に銘板等を設置し、寄付を行った法人の名称を他の寄付者と並べて列挙すること
〇 社会通念上許容される範囲内で記念品やこれに類するものを贈呈すること

出典
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/220627kaisetsu.pdf

企業版ふるさと納税の限度額は?

A.

企業版ふるさと納税の限度額は、以下のページにあるシミュレーターで概算の計算ができます。
詳細については、会社の規模やその他の制度などにより、顧問税理士などへお問い合わせください。

シミュレーターはこちら

企業版ふるさと納税のデメリットは何かありますか?

A.

企業版ふるさと納税のデメリットは、その視点によって異なってきます。
わかりやすく解説すると以下になります。

1.金銭面でキャッシュアウトが増える

1,000万円の寄付をした場合、条件を満たせば、税額控除を含め9割の軽減効果を得ることが可能ですが、結果的に100万円のキャッシュアウトというマイナスになります。

2.返礼品がない

「ふるさと納税」という用語は、お肉や米などお得な返礼品がもらえるイメージが付いています。
しかし、「企業版ふるさと納税」は、返礼品がもらえません。
そういった意味では、想像される言葉から損した気分になるというイメージでは、広義な意味でデメリットかもしれません。

3.寄付先を探すのが大変(見つけるまで)

自治体から国への申請の簡易化(包括申請)されたため、それぞれの事業が具体的ではなくなり、何をしようとしているか、考えているかまで一般的には分かりにくい。

4.寄付するのに調整が大変(寄付すると決めた後)

個人版のふるさと納税のように「サイトでものを選んでクレジットカードで払って終わり」というわけではなく、その前後での調整も個人版と比較にならないくらい大変です。
プロジェクトの進捗状況や自治体の状況(タイミングによっては、受け入れのための基金があるか?)など、自治体側も確認や調整に時間を要します。

企業版ふるさと納税の禁止事項は?

A.

企業版ふるさと納税の禁止事項は、以下の定義がされています。

a. 寄付を行うことの代償として、補助金を交付すること。
b. 寄付を行うことの代償として、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。
c. 寄付を行うことの代償として、入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。
d. 寄付を行うことの代償として、合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。
e. その他、寄付を行うことの代償として、経済的な利益を供与すること。

上記e.のうち「経済的な利益を供与すること」に該当する例は、以下のとおりです。

・商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供すること。
・寄付を行うことを公共事業の入札参加要件とすること。
・まち・ひと・しごと創生寄付活用事業により整備された施設を専属的に利用させること。

出典:まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関するQ&A(第 13 版)<事業実施・実施状況報告編>

企業の寄付のメリットは?

A.

企業版ふるさと納税における企業の寄付のメリットについてですが、企業の寄付の目的によって大きく異なります。
riverとして対応させていただいた企業の中にも、社会貢献・CSR活動として企業寄付を行っている事例もあれば、地域ならではの特性を生かして、連携協定を結びながらその活動の一環として企業寄付を行っている事例もあります。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは以下の3点です。

・社会貢献
 SDGsの達成など、企業としてのPR効果
・パートナーシップの構築
 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・新事業展開
 地方資源などを活かした新事業の展開

内閣府のパンフレットはこちら

企業版ふるさと納税の使い道は?

A.

企業版ふるさと納税の使い道は、自治体が国から認定された地域再生計画の「事業」の中で示されています。
また、内閣府では、以下の25の分類をしており、広義な意味ではこれらに使われているといえます。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設
13 スタジアム・アリーナ
14 スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

具体的なプロジェクトまで決まっているものもそうでないものもあります。
詳細は、自治体のWEBページ等をご確認いただくか、マッチング会などで自治体の声を直接聞く事でもご確認いただけます。

企業版ふるさと納税の企業数は?

A.

企業版ふるさと納税を行っている企業数は、毎年増えています。
内閣府からの公表データより、寄付企業数、寄付件数が開示されているので、そちらのデータだと以下のように伸びています。

平成28年度 459社、517件
平成29年度 1,112社、1,254件
平成30年度 1,138社、1,359件
令和1年度   1,117社、1,327件
令和2年度   1,640社、2,249件
令和3年度   3,098社、4,922件
令和4年度   4,663社、8,390件

2020年(令和2年)度の制度改正により、徐々に伸び始めていることからも活用を検討する企業が増えているといえます。
また、企業数に対して件数が増えていることからも1企業から複数自治体への寄付も増加おります。

企業版ふるさと納税の要件は?

A.

企業版ふるさと納税の対象企業は、外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税の要件(留意点)としては以下になります。

1.最低寄付金額10万円/回となっています。
2.寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ってはいけません。
3.税額控除が受けられない自治体もあります。
  ・内閣府に認定されていない(認定申請を行えない、または行っていない自治体あり)
  ・本社が所在する

企業版ふるさと納税の寄付方法は?

A.

企業が、企業版ふるさと納税の寄付を自治体にする場合は、以下の順になります。

1.自治体を決める
2.プロジェクトを決める
3.自治体に寄付をする
4.受領証明書を受け取る
5.法人関係税の税額控除を受ける
6.自治体と企業で今後の進め方を話合う

※1と2は逆になることもあります。
1が先になるのは、対象自治体を先に決めた場合です。最近は目的となる2を先に決める企業が増えています。
企業の目的に即して、全国のプロジェクトを探したり、作ったりする協力も可能です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

寄付先となる自治体の探し方や選び方を知りたい

A.

寄付先となる自治体一覧は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局)」にあります。

地域や分野別、キーワードで探すことができます。

地域別は各県ごとで、分野別は以下の25分類に分かれています。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等 NEW!!
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設
13 スタジアム・アリーナ
14 スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

しかし、包括認定という幅広での認定がされているプロジェクトが多いため、その先でダウンロードできる書類である「地域再生計画」を見ても実際に自治体が何をやるのかが書いていません。

実際に行うプロジェクトを探すには「ふるさとコネクト(通称:ふるコネ、JTB)」が分かりやすくまとまっています。

本サイトでも200程度の自治体(2024年4月現在)の実際に行うプロジェクトが自治体ごとに記載されています。動画で自治体職員による「プロジェクトの説明動画」も見ていただけます。今後掲載自治体およびプロジェクトを増やしていきますので、皆さんのプロジェクト選択の一助になれれば幸いです。

本サイトの特徴は、申し込み決済まで機能が実装されているため、このサイトだけで企業版ふるさと納税を完結できます。
寄附自治体を選ぶ」よりお申し込みいただけます。

寄付についての相談は以下から個別で受け付けも行っています。

こちら

企業版ふるさと納税を企業や行う理由や目的は?

A.

企業が自治体に寄付をするのは、「何かのための手段」なので、その理由や目的を明確にする必要があります。

私たちが相談を受けるとその理由や目的は多様ですが、大きく以下の2つに分類できます。国からの提出資料にも、同様の文言が出てきます。

・社会貢献や地域貢献(を通じた対外的なメッセージ発信)
・自治体とのパートナーシップの拡大

「社会貢献や地域貢献(を通じた対外的なメッセージ発信)」の事例としては、環境に配慮したメッセージを会社として森林保全などの活動やプロジェクトなどに寄付する例です。元々CSRとして行ってきた事業を企業版ふるさと納税として、自治体を通じて行うなど比較的規模の大き化企業では行われています。

「自治体とのパートナーシップの拡大」は、その地域に店舗や営業所などの拠点を出す前後で、自治体と関係性(地域と連携するための窓口担当者と会話)を持つために活用されるなどが分かりやすい例です。

自社の事業領域の近い部分で課題を持っている場合などについては、寄付以外でも「人材派遣型」を併用してITメーカーがIT領域のプロジェクト支援などを行う事例なども出ています。

この制度自体が、社会貢献や地域貢献の意味合いが強いため、最初のアプローチが違うだけで、継続していく中で社会貢献や地域貢献につながっていきます。

企業版ふるさと納税はいつできるの?

A.

企業版ふるさと納税は、制度上は年間いつでも受け付け可能です。
その為、決算期に合わせて寄付する企業が多いのが現状です。
寄付の受け入れに準備期間が必要となる自治体があるので、事前に相談するのがおすすめです。

企業版ふるさと納税の対象となる企業は?

A.

外国法人も含め、青色申告書を提出している法人であれば、税額控除を受けることができます。

税額控除となる寄付条件

・内閣府に認定されている自治体(認定されていない、または認定対象外自治体が存在する)
・最低寄付金額10万円/回
・寄付を行うことの代償として、経済的利益を受け取らない
・本社所在自治体以外(本社所在自治体が対象外)

企業版ふるさと納税っていつまで続くの?

A.

税額控除の特別措置は令和6年(2024年)まで
地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年の税制改正で税額控除の特別措置を5年間(令和6年:2024年)延長されています。
令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」の「関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり」の項目に企業版ふるさと納税の活用の記載があります。以下抜粋。

関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり

関係人口の創出・拡大や二地域・多地域居住、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」の推進に向け、関係人口の実態把握とふるさと納税等の地域の取組の後押し、地方企業や地域人材との交流・連携の促進、全国版空き家・空き地バンクの活用、空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等を進める。