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企業版ふるさと納税とは

目次

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する税制度です。
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正の一つのポイントとして、強調されている部分になります。
例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。
本社所在自治体への寄付は、本制度の対象外となります。

法人税の一部を社会貢献活動の費用へ

法人税の一部を意思を持って、社会貢献活動に充てられます。新規事業・広告ブランディング活動費などのコラボレーションが可能です。 例えば、自治体が企業の取り組みを紹介することによる「広告効果」が、キャッシュアウトとなる金額以上の価値があれば、企業にとってメリットと言えます。

企業版ふるさと納税チャンネル

カルティブ小坪が「企業版ふるさと納税」について動画で紹介しています。

企業版ふるさと納税の実績

2020年の大幅な税制改正で関心が高まり、2020年度(令和2年度)と2019年度(令和元年度)で比較すると、寄付金額は約3.3倍、寄付件数は約1.7倍と活用する企業が大きく増加しています。 寄付が増加した理由としては、「企業内における企業版ふるさと納税の知名度の向上」や「企業の地域貢献、地域とのつながりの醸成」、「企業活動の中で地域貢献がSDGsに資する活動と認知が広がってきたこと」などが考えられます。

動画で見る企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税の概要

令和2年度の寄付実績について

2019年度の企業版ふるさと納税の状況を分析すると件数ベースで83%(2,586件)が100万円以下。

企業版ふるさと納税による寄付額ランキング

2018年(平成30年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)Cygames 400,675
2 (株)ディスコ 250,000
3 東京電力ホールディングス(株) 198,056
4 小松マテーレ(株) 110,000
5 ロイヤル化粧品(株) 100,000
5 合同会社KTソリューションズ 100,000
5 ルートインジャパン(株) 100,000
8 (株)ツムラ 57,211
10 (株)ホクリク 50,000
10 三井金属鉱業(株) 50,000

2017年(平成29年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)ツルハ 170,000
2 日立化成(株) 110,000
3 小城製薬(株) 105,000
4 (株)ホクリク 100,000
5 ロイヤル化粧品(株) 100,000
5 (株)SUBARU 100,000
5 小松精練(株) 95,000
9 (株)ニトリホールディングス 66,638
10 (株)三井E&Sホールディングス 65,000
10 (株)ツムラ 61,797

2016年(平成28年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)ニトリホールディングス 61,636
2 小松精練(株) 50,000
3 ロイヤル化粧品(株) 30,000
3 関東建設工業(株) 30,000
5 (株)リビングクリエイト 22,000
5 浪江日本ブレーキ(株) 17,572
5 (株)トマル 11,800
9 (株)ツルハ 11,000

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄付実績(平成28〜30年度)について」(内閣府)より抜粋

企業版ふるさと納税による寄付受付額ランキング

2021年(R3年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(千円)
1 静岡県裾野市 5 1,744.1
2 群馬県太田市 23 1,036.6
3 徳島県神山町 37 999.0
4 北海道当別町 10 931.6
5 福岡県福岡市 93 825.7
6 北海道大樹町 80 728.6
7 広島県広島市 68 589.6
8 茨城県境町 23 431.0
9 群馬県前橋市 14 388.2
10 福島県国見町 1 357.0

単位:件・百万円

2020年(R2年)

順位 地方自治体 寄付件数(件) 寄付額(千円)
1 青森県東通村 6 1,008.3
2 静岡県磐田市 5 844.0
3 北海道厚真町 3 741.6
4 広島県広島市 37 581.7
5 愛知県豊田市 7 502.1
6 茨城県境町 37 457.2
7 岡山県真庭市 7 242.7
8 岩手県盛岡市 7 210.0
9 徳島県神山町 5 205.0
10 北海道東川町 20 186.3

単位:件・百万円

企業版ふるさと納税(人材派遣型)とは

企業からの人材派遣の経費が、税額控除される仕組みです。専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。地域活性化事業を行う団体等で、寄付活用事業に関係するものにおいて採用される場合に適用となります。 地方は、人件費の負担がない状態で地方創生に関する取組みを拡充し、関係人口の創出・拡大が望めます。また、企業は専門知識・ノウハウのアピールや人材育成の機会創出に期待できます。

人材派遣併用型 企業版ふるさと納税の活用について

企業版ふるさと納税っていつまで続くの?

税額控除の特別措置は令和6年度まで

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間(令和6年度まで)延長されています。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは?

企業にとってのメリット

社会貢献

SDGsの達成など、
企業としてのPR効果

パートナーシップ

地方公共団体との
新たなパートナーシップの構築

新事業展開

地方資源などを活かした
新事業の展開

内閣府のパンフレットをダウンロード

企業版ふるさと納税(人材派遣型)による企業の3つのメリット

人件費の削減

人件費相当額を含む
最大約9割に税の軽減効果

地域貢献

企業ノウハウの
活用による地域貢献

人材育成

活躍機会の増加による
人材の育成

内閣府のパンフレットをダウンロード

内閣府が認める企業版ふるさと納税の5つのメリットの具体例?

  • 寄附による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
  • 地域社会の活力向上などへの貢献
  • 創業地など縁のある地域への恩返し
  • 事業分野以外の分野を含む地方公共団体の地方創生プロジェクトへの支援による、SDGs達成に向けた取組みの推進、ESG に配慮した経営の遂行
  • 地方公共団体をはじめ、当該地方公共団体による地方創生プロジェクトに関わる多様な主体との新たな関係の構築

地方自治体にとってのメリット

地方創生事業

民間資金を活用した
地方創生事業の実施

パートナーシップ

官民連携による
企業とのパートナーシップの構築

内閣府のパンフレットをダウンロード

企業版ふるさと納税(人材派遣型)による地方自治体の3つのメリット

地方創生事業の強化

専門的な知見を有する人材の登用で
地方創生事業の充実・強化

企業人材の受入れ

実質的に人件費の負担なく
企業人材の受入れが可能

人口を創出・拡大

プロジェクトの実施に伴い
人口の創出・拡大につながる

内閣府の企業版ふるさと納税(人材派遣型)概要資料をダウンロード

どの企業が対象になるの?

外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税をする上での留意点

企業版ふるさと納税は、外国法人も含めて広く対象になっています。 以下の3点だけを注意すれば、企業版ふるさと納税の対象です。
  • 最低寄付金額10万円/回となっています。
  • 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ってはいけません。
  • 税額控除が受けられない自治体もあります。
    1. 内閣府に認定されていない(認定申請を行えない自治体あり)
    2. 本社が所在する

いつまでに企業版ふるさと納税にすればいいの?

国に認定された地方創生事業であればいつでも寄付が行えます。

企業版ふるさと納税の9割控除とは?

企業版ふるさと納税とは(正式名称を地方創生応援税制)、 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、 寄付額の約6割法人関係税から税額控除する仕組みです。 企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。 損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、 最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正されたポイントです。例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、 年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。

企業版ふるさと納税のやり方

企業の場合

  • 地方自治体と何かしたい(事業・ビジネス・CSR)
  • 地方自治体とパートナーシップを結びたい
  • 地方で実証実験の場を探したい
  • SDGsに資する活動をしたい
  • 地方自治体を応援したい
  1. 納付先を決める
  2. 地方公共団体のプロジェクトに寄付する
  3. 受領証明書を受け取る
  4. 法人関係税の税額控除を受ける
  5. 自治体と企業で今後の進め方を話合う

地方自治体の場合

  • 企業とパートナーシップを結びたい
  • 地域課題を企業と一緒に解決したい
  • 寄付金を集めたい
  • 関係人口を増やしたい
  1. 地方版総合戦略を基に地方公共団体が地域再生計画を作成
  2. 内閣府が計画を認定
  3. 自治体と企業で今後の進め方を話合う
  4. プロジェクトの実行

riverは企業・自治体の企業版ふるさと納税のお役立ちプラットフォームです!

riverでできること

1、企業版ふるさと納税の啓発活動
2、企業版ふるさと納税の自治体支援
3、企業版ふるさと納税の企業支援

小坪拓也riverサービスファウンダー

企業版ふるさと納税をはじめるには

① ネットから寄付する場合

寄付プロジェクトを選択して、クレジットカードもしくは口座振り込みで寄付完了する

2022年4月現在、企業版ふるさと納税をネットで完結できるサイトは「ふるさとコネクト」だけあり、約300の全国のプロジェクトが掲載されています。

② 自治体に連絡して寄附する場合

納付書での振り込み

問い合わせから含めて、書類などのやり取りに一定の時間がかかります。

③ 自治体と一緒にプロジェクトを作るところから挑戦する場合

せっかくお金を出すんだから、一緒にプロジェクトを作りたい!というのも自治体によっては対応が可能です。
ふるさとコネクトの企業提案機能やriverへ問い合わせをしていただくことで実現できます。
共通して、寄附完了後、受領証明書が届きます。 自治体によって、お礼状などの寄附お礼が届くことがあります。

よくある質問

企業版ふるさと納税の禁止事項は?

A.

企業版ふるさと納税の禁止事項は、以下の定義がされています。

a. 寄附を行うことの代償として、補助金を交付すること。
b. 寄附を行うことの代償として、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。
c. 寄附を行うことの代償として、入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。
d. 寄附を行うことの代償として、合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。
e. その他、寄附を行うことの代償として、経済的な利益を供与すること。

上記e.のうち「経済的な利益を供与すること」に該当する例は、以下のとおりです。
・商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供すること。
・寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること。
・まち・ひと・しごと創生寄附活用事業により整備された施設を専属的に利用させること。

出典:まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A(第 13 版)<事業実施・実施状況報告編>

企業の寄付のメリットは?

A.

企業版ふるさと納税における企業の寄付のメリットについてですが、企業の寄付の目的によって大きく異なります。
riverとして対応させていただいた企業の中にも、社会貢献・CSR活動として企業寄付を行っている事例もあれば、地域ならではの特性を生かして、連携協定を結びながらその活動の一環として企業寄付を行っている事例もあります。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは以下の3点です。
・社会貢献
 SDGsの達成など、企業としてのPR効果
・パートナーシップの構築
 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・新事業展開
 地方資源などを活かした新事業の展開

内閣府のパンフレットはこちら

企業版ふるさと納税の使い道は?

A.

企業版ふるさと納税の使い道は、自治体が国から認定された地域再生計画の「事業」の中で示されています。
また、内閣府では、以下の25の分類をしており、広義な意味ではこれらに使われているといえます。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等 NEW!!
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設  NEW!!
13 スタジアム・アリーナ  NEW!!
14 スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

具体的なプロジェクトまで決まっているものもそうでないものもあります。
詳細は、自治体のWEBページ等をご確認いただくか、マッチング会などで自治体の声を直接聞く事でもご確認いただけます。

企業版ふるさと納税の企業数は?

A.

企業版ふるさと納税を行っている企業数は、毎年増えています。

内閣府からの公表データより、寄付件数が開示されているので、そちらのデータだと以下のように伸びています。
平成28年 517件
平成29年 1,254件
平成30年 1,359件
令和1年 1,327件
令和2年 2,249件
令和3年 4,922件

1寄付複数自治体への寄付もあることから「件数=企業数」ではありませんが、傾向として増加していることが読み取れます。

企業版ふるさと納税の要件は?

A.

企業版ふるさと納税の対象企業は、外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税の要件(留意点)としては以下になります。

1.最低寄付金額10万円/回となっています。
2.寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ってはいけません。
3.税額控除が受けられない自治体もあります。
  ・内閣府に認定されていない(認定申請を行えない、または行っていない自治体あり)
  ・本社が所在する

企業版ふるさと納税の寄付方法は?

A.

企業が、企業版ふるさと納税の寄付を自治体にする場合は、以下の順になります。

1.自治体を決める
2.プロジェクトを決める
3.自治体に寄付をする
4.受領証明書を受け取る
5.法人関係税の税額控除を受ける
6.自治体と企業で今後の進め方を話合う

※1と2は逆になることもあります。
1が先になるのは、対象自治体を先に決めた場合です。最近は目的となる2を先に決める企業が増えています。
企業の目的に即して、全国のプロジェクトを探したり、作ったりする協力も可能です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

寄付先となる自治体の探し方や選び方を知りたい

A.

寄付先となる自治体一覧は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局)」にあります。

地域や分野別、キーワードで探すことができます。

地域別は各県ごとで、分野別は以下の25分類に分かれています。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等 NEW!!
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設  NEW!!
13 スタジアム・アリーナ  NEW!!
14 スポーツ(スタジアム・アリーナを除く)
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

しかし、包括認定という幅広での認定がされているプロジェクトが多いため、その先でダウンロードできる書類である「地域再生計画」を見ても実際に自治体が何をやるのかが書いていません。

実際に行うプロジェクトを探すには「ふるさとコネクト(通称:ふるコネ、JTB)」が分かりやすくまとまっています。

370程度の自治体(2023年1月現在)の実際に行うプロジェクトが自治体ごとに記載されています。ふるコネの特徴は、申し込み決済まで機能が実装されているため、このサイトだけで企業版ふるさと納税を完結できます。

まだ、家具は多くないですが、本サイトでも動画で自治体職員による「プロジェクトの説明動画」を見ていただけます。今後掲載自治体およびプロジェクトを増やしていきますので、皆さんのプロジェクト選択の一助になれれば幸いです。

寄付についての相談は以下から個別で受け付けも行っています。

こちら

企業版ふるさと納税を企業や行う理由や目的は?

A.

企業が自治体に寄付をするのは、「何かのための手段」なので、その理由や目的を明確にする必要があります。

私たちが相談を受けるとその理由や目的は多様ですが、大きく以下の2つに分類できます。国からの提出資料にも、同様の文言が出てきます。

・社会貢献や地域貢献(を通じた対外的なメッセージ発信)

・自治体とのパートナーシップの拡大

「社会貢献や地域貢献(を通じた対外的なメッセージ発信)」の事例としては、環境に配慮したメッセージを会社として森林保全などの活動やプロジェクトなどに寄付する例です。元々CSRとして行ってきた事業を企業版ふるさと納税として、自治体を通じて行うなど比較的規模の大き化企業では行われています。

「自治体とのパートナーシップの拡大」は、その地域に店舗や営業所などの拠点を出す前後で、自治体と関係性(地域と連携するための窓口担当者と会話)を持つために活用されるなどが分かりやすい例です。

自社の事業領域の近い部分で課題を持っている場合などについては、寄付以外でも「人材派遣型」を併用してITメーカーがIT領域のプロジェクト支援などを行う事例なども出ています。

この制度自体が、社会貢献や地域貢献の意味合いが強いため、最初のアプローチが違うだけで、継続していく中で社会貢献や地域貢献につながっていきます。

企業版ふるさと納税はいつできるの?

A.

企業版ふるさと納税は、制度上は年間いつでも受け付け可能です。

その為、決算期に合わせて寄付する企業が多いのが現状です。

寄付の受け入れに準備期間が必要となる自治体があるので、事前に相談するのがおすすめです。

企業版ふるさと納税の対象となる企業は?

A.

外国法人も含め、青色申告書を提出している法人であれば、税額控除を受けることができます。

税額控除となる寄付条件

・内閣府に認定されている自治体(認定されていない、または認定対象外自治体が存在する)

・最低寄付金額10万円/回

・寄付を行うことの代償として、経済的利益を受け取らない

・本社所在自治体以外(本社所在自治体が対象外)

 

企業版ふるさと納税っていつまで続くの?

A.

税額控除の特別措置は令和6年(2024年)まで

地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年の税制改正で税額控除の特別措置を5年間(令和6年:2024年)延長されています。

令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」の「関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり」の項目に企業版ふるさと納税の活用の記載があります。以下抜粋。

(関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり)
関係人口の創出・拡大や二地域・多地域居住、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」の推進に向け、関係人口の実態把握とふるさと納税等の地域の取組の後押し、地方企業や地域人材との交流・連携の促進、全国版空き家・空き地バンクの活用、空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等を進める。