SYSTEM

企業版ふるさと納税とは

目次

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する税制度です。
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正の一つのポイントとして、強調されている部分になります。
例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。

法人税の一部を社会貢献活動の費用へ

法人税の一部を意思を持って、社会貢献活動に充てられます。新規事業・広告ブランディング活動費などのコラボレーションが可能です。

企業版ふるさと納税チャンネル

カルティブ小坪が「企業版ふるさと納税」について動画で紹介しています。

ふるさと納税って伸びているの?

2020年の大幅な税制改正で関心が高まり、2020年度(令和2年度)と2019年度(令和元年度)で比較すると、寄付金額は約3.3倍、寄付件数は約1.7倍と活用する企業が大きく増加しています。 寄付が増加した理由としては、「企業内における企業版ふるさと納税の知名度の向上」や「企業の地域貢献、地域とのつながりの醸成」、「企業活動の中で地域貢献がSDGsに資する活動と認知が広がってきたこと」などが考えられます。

動画で見る企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税の概要

令和2年度の寄付実績について

2019年度の企業版ふるさと納税の状況を分析すると件数ベースで83%(2,586件)が100万円以下。

寄付額の多い企業

2020年(R2年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)Cygames 400,675
2 (株)ディスコ 250,000
3 東京電力ホールディングス(株) 198,056
4 小松マテーレ(株) 110,000
5 ロイヤル化粧品(株) 100,000
5 合同会社KTソリューションズ 100,000
5 ルートインジャパン(株) 100,000
8 (株)ツムラ 57,211
10 (株)ホクリク 50,000
10 三井金属鉱業(株) 50,000

2019年(R1年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)ツルハ 170,000
2 日立化成(株) 110,000
3 小城製薬(株) 105,000
4 (株)ホクリク 100,000
5 ロイヤル化粧品(株) 100,000
5 (株)SUBARU 100,000
5 小松精練(株) 95,000
9 (株)ニトリホールディングス 66,638
10 (株)三井E&Sホールディングス 65,000
10 (株)ツムラ 61,797

2018年(H30年)

順位 企業名 寄付額(千円)
1 (株)ニトリホールディングス 61,636
2 小松精練(株) 50,000
3 ロイヤル化粧品(株) 30,000
3 関東建設工業(株) 30,000
5 (株)リビングクリエイト 22,000
5 浪江日本ブレーキ(株) 17,572
5 (株)トマル 11,800
9 (株)ツルハ 11,000

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄付実績(平成28〜30年度)について」(内閣府)より抜粋

企業版ふるさと納税(人材派遣型)とは

企業からの人材派遣の経費が、税額控除される仕組みです。専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。地域活性化事業を行う団体等で、寄付活用事業に関係するものにおいて採用される場合に適用となります。 地方は、人件費の負担がない状態で地方創生に関する取組みを拡充し、関係人口の創出・拡大が望めます。また、企業は専門知識・ノウハウのアピールや人材育成の機会創出に期待できます。

人材派遣併用型 企業版ふるさと納税の活用について

企業版ふるさと納税っていつまで続くの?

税額控除の特別措置は令和6年度まで

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間(令和6年度まで)延長されています。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは?

企業にとってのメリット

社会貢献

SDGsの達成など、
企業としてのPR効果

パートナーシップ

地方公共団体との
新たなパートナーシップの構築

新事業展開

地方資源などを活かした
新事業の展開

内閣府のパンフレットをダウンロード

企業版ふるさと納税(人材派遣型)による企業の3つのメリット

人件費の削減

人件費相当額を含む
最大約9割に税の軽減効果

地域貢献

企業ノウハウの
活用による地域貢献

人材育成

活躍機会の増加による
人材の育成

内閣府のパンフレットをダウンロード

内閣府が認める企業版ふるさと納税の5つのメリットの具体例?

  • 寄附による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
  • 地域社会の活力向上などへの貢献
  • 創業地など縁のある地域への恩返し
  • 事業分野以外の分野を含む地方公共団体の地方創生プロジェクトへの支援による、SDGs達成に向けた取組みの推進、ESG に配慮した経営の遂行
  • 地方公共団体をはじめ、当該地方公共団体による地方創生プロジェクトに関わる多様な主体との新たな関係の構築

地方自治体にとってのメリット

地方創生事業

民間資金を活用した
地方創生事業の実施

パートナーシップ

官民連携による
企業とのパートナーシップの構築

内閣府のパンフレットをダウンロード

企業版ふるさと納税(人材派遣型)による地方自治体の3つのメリット

地方創生事業の強化

専門的な知見を有する人材の登用で
地方創生事業の充実・強化

企業人材の受入れ

実質的に人件費の負担なく
企業人材の受入れが可能

人口を創出・拡大

プロジェクトの実施に伴い
人口の創出・拡大につながる

内閣府のパンフレットをダウンロード

どの企業が対象になるの?

外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税をする上での留意点

企業版ふるさと納税は、額国法人も含めて広く対象になっています。 以下の3点だけを注意すれば、企業版ふるさと納税の対象です。
  • 最低寄付金額10万円/回となっています。
  • 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ってはいけません。
  • 税額控除が受けられない自治体もあります。
    1. 内閣府に認定されていない(認定申請を行えない自治体あり)
    2. 本社が所在する

いつまでに企業版ふるさと納税にすればいいの?

国に認定された地方創生事業であればいつでも寄付が行えます。

企業版ふるさと納税の9割控除とは?

企業版ふるさと納税とは(正式名称を地方創生応援税制)、 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、 寄付額の約6割法人関係税から税額控除する仕組みです。 企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。 損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、 最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正されたポイントです。例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、 年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。

企業版ふるさと納税のやり方

企業の場合

  • 地方自治体と何かしたい(事業・ビジネス・CSR)
  • 地方自治体とパートナーシップを結びたい
  • 地方で実証実験の場を探したい
  • SDGsに資する活動をしたい
  • 地方自治体を応援したい
  1. 納付先を決める
  2. 地方公共団体のプロジェクトに寄付する
  3. 受領証明書を受け取る
  4. 法人関係税の税額控除を受ける
  5. 自治体と企業で今後の進め方を話合う

地方自治体の場合

  • 企業とパートナーシップを結びたい
  • 地域課題を企業と一緒に解決したい
  • 寄付金を集めたい
  • 関係人口を増やしたい
  1. 地方版総合戦略を基に地方公共団体が地域再生計画を作成
  2. 内閣府が計画を認定
  3. 自治体と企業で今後の進め方を話合う
  4. プロジェクトの実行

riverは企業・自治体の企業版ふるさと納税のお役立ちプラットフォームです!

riverでできること

1、企業版ふるさと納税の啓発活動
2、企業版ふるさと納税の自治体支援
3、企業版ふるさと納税の企業支援

小坪拓也riverサービスファウンダー

企業版ふるさと納税をはじめるには

① ネットから寄付する場合

寄付プロジェクトを選択して、クレジットカードもしくは口座振り込みで寄付完了する

2022年4月現在、企業版ふるさと納税をネットで完結できるサイトは「ふるさとコネクト」だけあり、約300の全国のプロジェクトが掲載されています。

② 自治体に連絡して寄附する場合

納付書での振り込み

問い合わせから含めて、書類などのやり取りに一定の時間がかかります。

③ 自治体と一緒にプロジェクトを作るところから挑戦する場合

せっかくお金を出すんだから、一緒にプロジェクトを作りたい!というのも自治体によっては対応が可能です。
ふるさとコネクトの企業提案機能やriverへ問い合わせをしていただくことで実現できます。
共通して、寄附完了後、受領証明書が届きます。 自治体によって、お礼状などの寄附お礼が届くことがあります。

よくある質問