企業にはどんなメリットがあるのか？

自治体との深いパートナーシップに繋がることで、様々な副次的なメリットが生まれてきます。
過去の事例を見てみると、税額控除以外にも下記のようなメリットを得られることが考えられます。

①　従業員の成長

従業員に新しい環境での業務に携わってもらうことで、新しい気付きや学びを提供できます。関連する企業等への人材派遣とは異なり、行政機関という今までにない、企業とは全く異なる意思決定で進む業務環境はまさに気づき・学びの場となり、帰還後には自社にとって新しい気付きを多く持ち込んでくれます。

②　従業員の満足度向上

寄付先（＝派遣先）の自治体によっては、自然に恵まれた場所に立地しています。週末や就業後に地域のことを感じ、地域を満喫する時間は従業員にとってリフレッシュの場となり、ライフワークバランスの向上や生産性向上に繋がることが予想されます。

③　地域の価値・課題や行政の理解

自治体職員として地域に入り込むと、地域のことを良く知らなければ対応できないことが多くあります。それは、庁内の調整の際の議会や予算の考え方であったり、地元の商工会や様々な有志の団体の方との調整などになります。そういった方たちとのコミュニケーションを通じ、今まで感じることのできなかった魅力や課題、公平性を守り地域の方の納得感を作りながらのプロジェクトの遂行などの進め方の理解に繋がります。

④　住民の方との接点創出

自治体の取組みとしての様々な住民向けイベントや広報コンテンツを一緒に作ることもお勧めです。そういった業務を通じて、住民向けのイベント・広報誌・ラジオ・テレビなどを通じて、御社の地域貢献活動をより一層住民の方に届けることができます。

⑤　社会課題解決、商品開発の機会創出

急激な人口減少と東京への過度な一極集中や、都会と地域の教育機会の不均衡などにより、地域には都会とは異なる課題があります。またそれらの地域課題は、全国共通で発生しているものも多いと言われています。そういった課題を自治体職員として肌で感じ、庁内や住民の方のリアルな声をすぐに聴ける環境に居れるということは、今後の社会課題の解決、しいては企業にとっては新たな商品・サービスの開発に繋がる機会になると考えられます。

⑥　メディア露出によるブランディング・プロモーション

Ｚ世代やそれより若い世代の特徴として、SDGsなどの社会課題解決に対する企業の姿勢を慎重に評価する傾向が語られています。そういった方たちに向けたブランドメッセージとして、地域に根付いた活動は価値のある活動に映るのではないでしょうか。社会貢献活動のコンテンツとしてぜひご活用ください。