内閣府より公表されている最新のデータおよび、大臣表彰の対象となった第一生命保険の企業版ふるさと納税人材派遣型の事例についてご紹介します。
2023年4月1日現在、内閣府の公表資料によると、下記の結果となっています。
・同制度を活用して、地域（自治体）に派遣された方の累計 102人
・同制度を活用して、人材を受け入れた地域（自治体）の累計 83団体
・同制度を活用して、地域（自治体）に派遣した企業の累計 30社
そのうち特に積極的に活用を進めている企業の1つとして、第一生命保険の取組みがあります。
同社は、58地域・団体に対して、61名の従業員の方を派遣されています。
riverでは、全国の自治体の方とコミュニケーションを取る中で、
企業版ふるさと納税 人材派遣型による寄付の受入れを検討・調整している事例は多数あり、
今後、ますます活用が拡がっていくことが見込まれています。
地域にとっては、プロ人材の受入れによるノウハウ蓄積となり、関係人口も増えることから、
地域課題解決に対する影響力の大きな取組みだと考えられます。
ここから第一生命保険の事例を公表資料より深堀して紹介していきます。
同社は、企業版ふるさと納税に関わるプレスリリースを2023年4月3日に出しており、そこに下記のように目的が記されています。
【第一生命プレスリリース】
保険の枠を超え、新たな事業領域に展開していくにあたり、これまでの社内での経験だけでなく、多様な経験や 視点が必要となります。
当社ではキャリアローテーションの仕組みを活用し、グループ外企業や自治体などに一定期間派遣することで、さまざまな経験を経て社員が成長することによる人財力の強化と、地域・社会の持続性確保への貢献に取り組んでいます。
この一環として、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用して、専門的知識・ノウハウを有する社員を地方公共団体等へ派遣することで、地方創生による持続的社会の実現に取り組んでいます。
同社は、2023年2月9日に行われた第4回となる企業版ふるさと納税に関わる大臣表彰式典でも表彰されており、
同式典内での説明資料は、内閣府の掲示板にて公開されています。
大臣表彰式典 第一生命登壇資料（内閣府WEBページより）
企業版ふるさと納税 人材派遣型を活用される際には、下記のコラムも合わせてご確認ください。
企業版ふるさと納税 人材派遣型のメリット
企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法
企業版ふるさと納税 人材派遣型の対象のプロジェクト、自治体は？
また、第一回目の大臣表彰式典から個人的な総評を記しており、そちらも合わせてご確認いただくことで理解が深まります。
過去の大臣表彰式典関連のコラム
