この記事では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）人材派遣型の概要や税額控除の要件、手続き方法について【内閣府の担当者による解説動画付き】で説明します。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）人材派遣型の概要

企業版ふるさと納税 人材派遣型とは、企業版ふるさと納税の寄付と併せて、寄付企業の従業員を自治体の従業員として派遣する制度のことです。派遣の際に、派遣した従業員の給与を寄付企業の寄付金から拠出してもらえます。自治体にとっては、人件費を抑えながら職員の採用、企業の専門的人材の活用が可能となります。企業にとっては、寄付金に人件費や人材派遣の経費を含められる上、寄付金に対して最大9割の税額控除を受けることが可能となります。

	企業版ふるさと納税 人材派遣型
人材送り出し元	企業
人材受け入れ先	自治体、地域活性化事業を行う団体等
人材の特徴	専門人材
契約方法	自治体の会計年度任用職員
契約期間	契約による
所管省庁	内閣府

内閣府の担当者による解説動画はこちら！

自治体向けの「企業版ふるさと納税 人材派遣型」の解説動画

この動画は、自治体に向けた「企業版ふるさと納税 人材派遣型」の解説動画です。2024年3月7日のセミナーで内閣府の大洞氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。

人材送り出し企業向けの「企業版ふるさと納税 人材派遣型」解説動画

この動画は、人材送り出し企業に向けた「企業版ふるさと納税 人材派遣型」の解説動画です。2024年2月27日のセミナーで内閣府の大洞氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」のメリット、要件、申請フローについて

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」のメリット

自治体、地域活性化事業を行う団体等にとってのメリット

1. 職員の採用
   採用難の拡がる地域の地方公共団体において、職員が増えることはインパクトが大きいのではないでしょうか。また、実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができます。
2. 地方への新たな人の流れを生み出せる
   地域に人が増えることによる経済効果を生み出せます。
3. 新たな取り組みの推進
   プロフェッショナルスキルを持つ企業の従業員を受け入れることで自団体だけでは難しかった新たな取り組みを推進することができます。

送り出し企業にとってのメリット

1. パートナーシップの深化
   すでに関係のある自治体に、自治体の求める専門人材を派遣することで、関係性がさらに良くなります。
2. 自治体と協働した実証事業の創出
   自社の行いたい取組みと自治体の行いたい取組みの方向性が一致する場合、自治体の職員として取組みに参加することで、企業単体で行うよりも深い知見を生み出せます。
3. 人件費の削減
   単に人件費の削減を目指す連携はうまく行きません。しかし、人件費については自治体側が負担していただくことになるため、企業版ふるさと納税の特例措置による税額控除により全体としてコスト削減効果が発生します。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」の要件

税額控除を受けられる企業の要件
青色申告書を提出している法人であること。

寄付の対象外となる自治体の要件
1. 寄付を行う企業の本社が所在する地方公共団体（自治体）
2. 事業を実施する年度の前年度における不交付団体（都道府県）
3. 事業を実施する年度の前年度における不交付団体かつその全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」の申請フロー

送り出し企業の申請フロー
1. マッチング会やプロジェクト検索サイト等で、自治体とマッチングする
2. 地方創生事業に寄付を申し込む
3. 自治体と求められる人材像について話し合う
4. 受領証明書を受け取る（※受領証明書は控除申請に必須の書類です！）
5. 法人関係税の税額控除を受ける

要件や申請フローについては「企業版ふるさと納税 ポータルサイト」（内閣府）で詳細をご確認ください。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」のお役立ち情報

関連コラム

企業版ふるさと納税人材派遣型の活用実績・第一生命保険の事例
https://cpriver.jp/column/6561/
企業版ふるさと納税　人材派遣型のメリット
https://cpriver.jp/column/6426/
企業版ふるさと納税　人材派遣型の活用方法
https://cpriver.jp/column/6381/
企業版ふるさと納税　人材派遣型の対象のプロジェクト、自治体は？
https://cpriver.jp/column/6427/

関連のYouTube動画

【注目の制度】人材派遣型企業版ふるさと納税の活用イメージ、事例、メリットを解説
https://youtu.be/FzyHb2FT3vM?feature=shared
009_人材派遣併用型_企業版ふるさと納税の活用について
https://youtu.be/M6SG7hEWvhE
901_人材派遣型の適用範囲について（人材派遣型）
https://youtu.be/Rl4ThCra_k0
902_任用・勤務形態、派遣元企業との兼業可否について（人材派遣型）
https://youtu.be/e1onl_7w8TQ
903_地域再生計画の認定について（人材派遣型）
https://youtu.be/a2FBNhCEs8w
904_自治体が受け入れる際の留意点（人材派遣型）
https://youtu.be/wSTH9-BL-Uk
905_企業が派遣する際の留意点（人材派遣型）
https://youtu.be/_2H6_IWykUw
906_人材派遣型を活用した事例（新潟県）
https://youtu.be/I-CT9z16zSk

類似する制度との比較

自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度

自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」があります。

	企業版ふるさと納税 人材派遣型	地域活性化起業人	地域おこし協力隊
人材送り出し元	企業	企業	※地域要件あり
人材受け入れ先	自治体、地域活性化事業を行う団体等	自治体	自治体
人材の特徴	専門人材	専門人材	若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている
契約方法	自治体の会計年度任用職員	在籍派遣	自治体の会計年度任用職員または委託
契約期間	契約による	契約による	1年〜3年
所管省庁	内閣府	総務省	総務省

地域に人材を派遣したいときに役立つ制度

企業の方が地域に人材を派遣したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」と「地域活性化起業人」があります。

	企業版ふるさと納税 人材派遣型	地域活性化起業人
人材送り出し元	企業	三大都市圏に所在する企業等
人材受け入れ先	自治体、地域活性化事業を行う団体等	自治体
人材の特徴	専門人材	専門人材
契約方法	自治体の会計年度任用職員	在籍派遣
契約期間	契約による	契約による
所管省庁	内閣府	総務省

コラムの作成日・作成者

作成日：2024/03/05
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ　事業戦略部アシスタント）