持続可能な地域課題解決のプラットフォーム
その官民連携、
誰が橋渡ししていますか。
企業版ふるさと納税 官民連携アドバイザー
正確な知識と高い倫理観を備えた専門家とともに、持続可能な地域課題解決と事業共創を推進する実務基盤です。 企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」の運営元である株式会社カルティブが認定しています。
INTRODUCTION
企業版ふるさと納税の現状と市場の拡大
税制改正を契機に寄付額は毎年続伸しています。令和9年までの制度延長が決定したことを受け、 市場の伸びは継続することが見込まれています。一方で制度は複雑化しており、 確かな知識を持つ専門家の伴走が欠かせません。
令和6年度の寄付金額
631億円
過去最大。昨年度比 約1.3倍
令和6年度の寄付件数
18,457件
寄付金額・件数ともに過去最大
税制改正後の伸び
18.6倍
5年間の寄付額の伸び
01. WHY WE NEED EXPERTS
なぜ専門家の介在が必要なのか
「言語」と「論理」の相違
市場は拡大していますが、「単なるマッチング」や「一方的な寄付のお願い」だけでは、 双方の目的意識や情報・知識・組織文化の非対称性を解消することはできません。
RISK
知識不足が招く重大リスク
利益供与の禁止規定への抵触、年度末の着金遅延による税額控除の喪失、 地域再生計画との乖離など、専門知識の不在は事業の根幹を揺るがす問題に直結します。
企業と自治体が直面しやすいミスマッチと課題
民間企業
有する強み
経営視点・資金力・専門技術・組織実行力
直面しやすい課題
地方行政の仕組みの理解・自治体との交渉ノウハウ・地域課題の正確な把握
地方自治体
有する強み
地域課題の把握・住民や地域関係者との信頼・行政手続きの知識
直面しやすい課題
民間企業へのアプローチ・企業側の経営課題の理解・ビジネスロジックに沿った提案作成
02. 4 VALUE ADDITIONS
単なる「橋渡し」ではない、4つの介在価値
専門アドバイザーが介在することで、プロジェクトの成功確率と推進スピードが高まります。
01
言語の「翻訳」
企業と自治体の「言語」と「論理」を双方向に翻訳し、双方の課題解決に直結するプロジェクトを要件定義・設計します。
情報の非対称性を解消
02
運用の確実性
税制・コンプライアンス・行政手続きの専門知識により、重大な違反や監査指摘のリスクを未然に排除します。
制度の正確な運用担保
03
潜在的価値の共創
双方の隠れたリソースや課題を掛け合わせ、単独では実現困難な新規事業や社会価値を創出します。
新規価値の創出
04
継続性の担保
進捗管理や異動に伴う引き継ぎリスクの吸収など、中長期的な伴走で業務負荷を大幅に軽減します。
プロジェクトの運用保守
03. RIGOROUS SELECTION
知識と実務、双方を問う二段階審査
知識の有無を問うだけの検定ではありません。修得した専門知識を実際の現場で「実行できる」水準まで 引き上げているかを審査します。
STAGE 1
知識試験
river の基盤による体系的なインプットと、riverセミナー等でのアウトプット実践を評価します。
体系的知識の修得
STAGE 2
実技試験
実際の地域課題・企業ニーズを題材とした、事業スキーム構築および提案書設計の実践スキルを判定します。
実務提案スキルの検証
更新制度
資格維持審査
認定後も行動規範の遵守と継続的な自己研鑽が求められ、活動実績および倫理基準のチェックにより資格が更新されます。
品質・倫理観の継続管理
04. CODE OF CONDUCT
信頼性を支える基準：認定者が遵守する行動規範
地方創生という社会課題の解決に誠実に貢献するための行動基準を定めています。
三方良しの実践
地域・企業・自治体の三者にとって持続可能な連携を最優先とします。
健全なマッチング
手数料目当ての不適切な誘導を退け、地域課題解決を起点とした中立かつ公正な提案を行います。
守秘義務の徹底
自治体・企業の機密情報を、高い情報セキュリティ意識に基づき厳格に管理・保護します。
法令・指針の遵守
内閣府の告示・手引きを正確に理解し、利益供与等の違法リスクを未然に防止します。
継続的な自己研鑽
最新の税制改正や市場動向を常にキャッチアップし、専門性を維持・向上させます。
名称・ロゴの適正利用
認定者としての品位を保ち、ガイドラインに沿って正しい資格表示を行います。
05. PLATFORM × HUMAN SUPPORT
プラットフォームデータ × 人的伴走
river が保持する地域・プロジェクトデータと、審査を経たアドバイザーが一体となることで、 相乗効果を発揮します。
- リスク回避とコンプライアンス遵守税務・法務・行政手続きを正確に押さえ、トラブルを未然に回避
- 成立までのスピード双方のロジックを短期間で要件定義し、手戻りのないスキームを構築
- river の管理機能と連動した継続サポート寄付実行後の進捗管理や次年度展開、人事異動に伴う引き継ぎリスクを吸収
支援スキーム概念図
PLATFORM DATA
企業版ふるさと納税プラットフォーム river
全国の自治体データ・活用事例・寄付可能プロジェクト
HUMAN EXPERTISE
官民連携アドバイザー（認定専門家）
個別の利害調整・スキーム構築・コンプライアンス管理・伴走
持続可能な事業創出・地域課題解決の早期実現
DIRECTORY
認定アドバイザー
国の方針や企業版ふるさと納税などの制度を熟知したメンバーです。
自治体と企業のそれぞれの立場を理解し、仲立ちとして全国各地で活躍しています。
全1名
FOR APPLICANTS
官民連携アドバイザー認定資格を目指す方へ
認定は「ゴール」ではなく「実務のスタートライン」です。制度知識と実技研修、継続学習を通じて、 地域創生の第一線で活躍する専門家を目指せます。
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