骨太の方針2026を読み解く：【第7回】2027年度「積極財政元年」に向けた自治体・企業の担当者のアクション

1. 2027年度「積極財政元年」がもたらす構造変化の総括

骨太の方針2026では、長年のデフレ・低成長時代に定着した「一律抑制型の予算編成」からの脱却が明確に宣言されました。政府は、令和9年度（2027年度）を「責任ある積極財政元年」と位置付け、『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、複数年度にわたる予算措置（基金ルールの見直し）を実行に移します。

これは、国が「単年度のコスト削減」から「中長期の成長投資（リターンを求める支出）」へと舵を切ったことを意味します。これに伴い、地域の最前線である自治体や、地域で事業を展開する企業にも、補助金頼みの単発事業ではなく、自立して「稼ぐ力」を生み出す事業構造の構築が求められます

自治体の首長や幹部職員、担当者は、国の交付金や補助金を「どう獲得するか」ではなく、「どう活用して地域に産業を根付かせるか」という経営者視点での意思決定が必要です。

アクション1：10年先を見据えた「戦略産業クラスター」の青写真作成
骨太の方針で示された「地域未来戦略」を基に、自地域にどのような産業（GX、スマート農業、次世代モビリティ等）を誘致・育成するのか、中長期的なビジョンを策定してください。
アクション2：「単年度予算」から「複数年プロジェクト」への移行
企業版ふるさと納税などの外部資金を活用し、3〜5年のスパンで完結する事業計画を立てます。これにより、企業側も投資対効果を算定しやすくなり、本格的な参画を引き出せます。
アクション3：企業を「スポンサー」ではなく「事業パートナー」として扱う
資金を出してもらうだけの関係性は長続きしません。企業の技術を実証するためのフィールド（公共施設や遊休地）の提供や、規制緩和の特区申請など、自治体側から企業に対して「事業環境（アセット）」を提供する姿勢が必須です。

企業の経営陣や事業責任者は、地域を「社会貢献（CSR）の対象」から「新たな事業基盤・実証フィールド」へと再定義する必要があります。

アクション1：企業版ふるさと納税の「事業開発費」化
寄附の予算をCSR部門から経営企画・新規事業開発部門へと移管し、「R&D（研究開発）投資」として位置づけてください。これにより、社内の優秀な人材を地域課題解決プロジェクトに投入する大義名分が生まれます。
アクション2：「非機能要件」を組み込んだ持続可能なビジネスモデル設計
最新技術（AI、ドローン、自動運転など）を地域に持ち込む際は、技術の実証（PoC）で終わらせないことが重要です。システムの運用保守、セキュリティ、現地の雇用創出といった「非機能要件」のコストを事前に設計し、ビジネスとして自走する計画を立ててください。
アクション3：地域課題を通じた次世代リーダーの育成（越境学習）
労働供給制約が深刻化する中、社員の成長機会は社内だけでは完結しません。自社の社員を自治体のプロジェクトに派遣し、リソースの限られた環境で事業を推進させることで、圧倒的な課題解決力を持つリーダーを育成する枠組み（人材循環エコシステム）を構築します。

2011年の東日本大震災以降、地方創生の最前線で多くの地域課題に向き合ってきました。それは、「身近な人を幸せにできれば、広く幸せな人が増える」ということです。

国のマクロ政策が「積極投資」へと転換する今、その資金と制度を現場の力に変えるのは、自治体と企業の連携に他なりません。双方が相互の持続的な利益を設計し、覚悟を持って共同投資を行うことで、地域経済は確実に力強さを取り戻します。

2027年度の「積極財政元年」に向けた準備は、すでに始まっています。本連載が、皆様の果断な意思決定と実行への一助となれば幸いです。

株式会社カルティブ　池田　清　（プロフィール）