企業版ふるさと納税の寄付実績・市場規模｜最新ランキングと推移

企業版ふるさと納税は、制度開始以降、寄付額・寄付件数ともに大きく拡大しています。

最新の令和6年度（2024年度）の寄付実績は、寄付額約631.4億円、寄付件数18,457件となり、いずれも過去最高となりました。寄付を行った企業は8,464社、寄付を受けた地方公共団体は1,590団体にのぼります。

このページでは、内閣府が公表しているデータをもとに、企業版ふるさと納税の最新実績、市場規模、制度開始からの推移、全国の寄付実績ランキングなどを紹介します。

このページでわかること

・企業版ふるさと納税の最新の寄付額・寄付件数
・制度開始から現在までの寄付実績の推移
・企業版ふるさと納税の市場規模・活用の広がり
・制度を利用する企業数・寄付を受ける自治体数
・全国の企業版ふるさと納税寄付実績ランキング
・ランキングや寄付実績を見る際のポイント

企業版ふるさと納税の最新の寄付実績

令和6年度（2024年度）の企業版ふるさと納税の主な実績は、次のとおりです。

項目	令和6年度実績
寄付額	約631.4億円
寄付件数	18,457件
寄付企業数	8,464社
寄付を受けた地方公共団体数	1,590団体

寄付額は前年度の約470.0億円から約34％増加し、寄付件数も14,022件から約31％増加しました。

また、制度開始から令和6年度までに一度以上企業版ふるさと納税による寄付を受けた地方公共団体は、累計1,631団体となっています。

企業版ふるさと納税の寄付額・寄付件数の推移

企業版ふるさと納税は、平成28年度（2016年度）に創設されました。

制度開始から令和6年度までの累計寄付額は約1,877.9億円、累計寄付件数は52,497件となっています。

出典：内閣府 地方創生推進事務局「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和6年度寄附実績について」（令和7年9月19日公表）

制度開始以降の寄付額と寄付件数は、次のように推移しています。

令和2年度以降、寄付額が大きく増加

令和2年度には税額控除割合の引上げなどの制度拡充が行われ、寄付額は令和元年度の約33.8億円から約110.1億円へ増加しました。

その後も、令和3年度約225.7億円、令和4年度約341.1億円、令和5年度約470.0億円、令和6年度約631.4億円と増加が続いています。

寄付件数も継続して増加

寄付件数も、制度開始初年度の517件から令和6年度には18,457件まで増加しています。

寄付額だけでなく寄付件数も増えていることから、企業版ふるさと納税の活用そのものが広がっていることがわかります。

企業版ふるさと納税の市場規模はどのくらい？

企業版ふるさと納税について、一般的な商品・サービスと同じ意味での「市場規模」が公的に定義されているわけではありません。

一方で、制度の活用規模を把握する指標として、年間の寄付額を見ることができます。

令和6年度の年間寄付額は約631.4億円です。制度開始初年度の平成28年度は約7.5億円だったため、年間寄付額で見ると制度の活用規模は大きく拡大しています。

ただし、企業版ふるさと納税の動向を見る際には、寄付額だけではなく、

・寄付件数
・寄付企業数
・寄付を受ける自治体数
・寄付対象となる地方創生事業の内容

などもあわせて確認することが重要です。

企業版ふるさと納税を活用する企業・自治体も増加

令和6年度の寄付企業数は8,464社

令和6年度に企業版ふるさと納税による寄付を行った企業は8,464社となり、令和5年度と比較して約1.1倍に増加しました。

企業版ふるさと納税は、地方創生への貢献に加えて、CSR・SDGs・ESGへの取り組みや、自治体・地域との関係構築などの観点からも活用されています。

令和6年度に寄付を受けた自治体は1,590団体

令和6年度に企業版ふるさと納税による寄付を受けた地方公共団体は1,590団体です。

また、制度開始から令和6年度までに一度以上寄付を受けた地方公共団体は、累計1,631団体となっています。

制度を活用する自治体が全国に広がることで、企業にとっても地域や社会課題、事業テーマなど、さまざまな観点から寄付先を検討できる環境が広がっています。

全国の企業版ふるさと納税寄付実績ランキング

企業版ふるさと納税では、全国のさまざまな自治体が地方創生事業への寄付を受け入れています。

内閣府では、年度ごとに地方公共団体別の寄付実績を公表しています。

ここでは、最新の公表データをもとに、企業版ふるさと納税の寄付実績を紹介します。

都道府県別に見る寄付実績ランキング

企業版ふるさと納税の寄付実績には、地域によって違いがあります。

都道府県単位で集計すると、地域内に寄付実績の大きい自治体がある場合や、大型の寄付が行われた場合などに、年間の寄付額が大きくなることがあります。

2024年（令和6年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	神奈川県横浜市	112件	4,104.3
2位	大阪府	75件	3,993.7
3位	石川県輪島市	331件	1,693.5
4位	滋賀県大津市	11件	1,664.5
5位	栃木県	46件	1,661.1
6位	広島県呉市	7件	1,557
7位	島根県松江市	25件	1,551.7
8位	兵庫県三木市	16件	1,039.4
9位	広島県	28件	1,035.6
10位	兵庫県	64件	1,013.9

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 令和6年度寄附実績一覧」

全自治体のランキングはこちら（令和6年度）

過去の寄付実績ランキング

寄付実績は年度によって変動します。

そのため、現在のランキングだけではなく、過年度の実績も確認することで、継続的に寄付を集めている自治体や、特定年度に大きく実績を伸ばした自治体などを確認できます。

2023年（令和5年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	宮城県	26件	2,579.5
2位	宮城県仙台市	18件	2,404
3位	石川県	1,026件	2,308.6
4位	静岡県裾野市	4件	2,251.7
5位	群馬県太田市	19件	2,221
6位	島根県松江市	16件	1,525
7位	大阪府	54件	688.6
8位	北海道	48件	639.3
9位	群馬県前橋市	38件	571.5
10位	広島県東広島市	27件	561.2

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 令和5年度寄附実績一覧」

令和5年度の全自治体分を見る

2022年（令和4年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	静岡県裾野市	6件	1,546.3
2位	北海道大樹町	71件	1,406.9
3位	宮城県	35件	1,269.7
4位	徳島県神山町	11件	1,214.5
5位	岩手県遠野市	8件	1,212.1
6位	群馬県太田市	17件	1,110.8
7位	群馬県前橋市	15件	727.3
8位	大阪府	65件	692
9位	北海道北広島市	12件	665.7
10位	沖縄県石垣市	4件	609

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 令和4年度寄附実績一覧」

令和４年度の全自治体分を見る

2021年（令和3年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	静岡県裾野市	5件	1,744.1
2位	群馬県太田市	23件	1,036.6
3位	徳島県神山町	37件	999
4位	北海道当別町	10件	931.6
5位	福岡県福岡市	93件	825.7
6位	北海道大樹町	80件	728.6
7位	広島県広島市	68件	589.6
8位	茨城県境町	23件	431
9位	群馬県前橋市	14件	388.2
10位	福島県国見町	1件	357

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 令和3年度寄附実績一覧」

令和３年度の全自治体分を見る

2020年（令和2年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	青森県東通村	6件	1,008.3
2位	静岡県磐田市	5件	844
3位	北海道厚真町	3件	741.6
4位	広島県広島市	37件	581.7
5位	愛知県豊田市	7件	502.1
6位	茨城県境町	37件	457.2
7位	岡山県真庭市	7件	242.7
8位	岩手県盛岡市	7件	210
9位	徳島県神山町	5件	205
10位	北海道東川町	20件	186.3

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 令和2年度寄附実績一覧」

令和２年度の全自治体分を見る

2019年（令和元年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	北海道夕張市	10件	480.6
2位	青森県東通村	25件	423.6
3位	茨城県境町	11件	305.1
4位	佐賀県鳥栖市	1件	272.3
5位	岡山県瀬戸内市	71件	168.9
6位	北海道東川町	7件	144.8
7位	広島県安芸高田市	11件	81.6
8位	長野県青木村	3件	79.9
9位	埼玉県深谷市	13件	55.4
10位	兵庫県加西市	21件	53.1

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 令和元年度寄附実績一覧」

令和元年度の全自治体分を見る

2018年（平成30年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	佐賀県鳥栖市	2件	400.6
2位	青森県東通村	22件	400.3
3位	茨城県境町	11件	304.9
4位	広島県呉市	2件	251
5位	岡山県瀬戸内市	87件	155.9
6位	長野県東御市	35件	144.7
7位	岐阜県飛騨市	18件	133.6
8位	石川県小松市	3件	116.1
9位	北海道夕張市	10件	115.5
10位	静岡県小山市	2件	100.1

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 平成30年度寄附実績一覧」

平成３０年度の全自治体分を見る

2017年（平成29年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	福島県	52件	206.7
2位	北海道夕張市	6件	146.4
3位	茨城県境町	12件	132.6
4位	北海道東川町	3件	111
5位	福島県浪江町	2件	111
6位	群馬県	13件	107.1
7位	石川県小松市	5件	105.3
8位	岡山県玉野市	6件	78.8
9位	奈良県斑鳩市	1件	70
10位	長野県東御市	47件	66.4

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 平成29年度寄附実績一覧」

平成２９年度の全自治体分を見る

2016年（平成28年） 自治体ランキング

順位	自治体名	寄付件数	寄付額（百万円）
1位	茨城県境町	6件	77
2位	北海道夕張市	1件	61.6
3位	群馬県前橋市	6件	41.2
4位	岩手県軽米町	3件	34
5位	長崎県	33件	32.8
6位	宮崎県	15件	27.6
7位	石川県小松市	1件	25
8位	福島県	35件	23.8
9位	新潟県十日町市	5件	20.5
10位	愛知県安城市	1件	20

出典：内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税 平成28年度寄附実績一覧」

平成２８年度の全自治体分を見る

寄付実績ランキングから何がわかる？

企業版ふるさと納税のランキングは、制度の活用状況を見る一つの参考になります。

一方で、順位や寄付額だけで自治体の取り組みを評価することはできません。

寄付額と寄付件数は必ずしも比例しない

高額な寄付が1件行われた自治体と、比較的小規模な寄付を多数受けている自治体では、同じ寄付額でも寄付の構成が異なります。

そのため、寄付額を見る際には寄付件数もあわせて確認することが重要です。

大型寄付によって順位が大きく変わることがある

特定の企業から大型寄付が行われると、単年度の寄付実績が大幅に増える場合があります。

ランキングを比較する際には、単年度だけではなく複数年度の推移を見ることで、自治体の寄付受入状況をより正確に把握できます。

ランキングは自治体の優劣を示すものではない

企業版ふるさと納税は、地域によって人口規模や地域課題、地方創生事業、企業との関係性などが異なります。

寄付額が多いことだけが制度活用の成功を意味するものではありません。

寄付によってどのような地域課題の解決を目指しているのか、どのような成果につながっているのかといった観点も重要です。

実績データから見る企業版ふるさと納税の市場動向

最新の実績からは、企業版ふるさと納税について主に3つの動向が確認できます。

寄付額・寄付件数ともに拡大している

令和6年度は寄付額約631.4億円、寄付件数18,457件となり、いずれも過去最高となりました。

特に令和2年度以降は寄付実績の拡大が続いています。

制度を利用する企業の裾野が広がっている

令和6年度に寄付を行った企業は8,464社です。

寄付総額だけでなく利用企業数も増えており、企業版ふるさと納税を活用する企業の裾野が広がっていることが確認できます。

寄付を受ける自治体も全国に広がっている

令和6年度には1,590の地方公共団体が寄付を受けました。

制度開始からの累計では1,631団体が一度以上寄付を受けており、全国の幅広い自治体で制度が活用されています。

企業版ふるさと納税の寄付実績を見る際の注意点

寄付実績は企業版ふるさと納税の活用状況を把握する重要なデータですが、数字を見る際にはいくつか注意点があります。

寄付額だけでは地域課題解決の成果は判断できない

企業版ふるさと納税は、地方創生に資する事業への企業の寄付を促進する制度です。

寄付金額の大小だけではなく、その寄付がどのような事業に活用され、どのような地域課題の解決につながったのかを見ることも重要です。

年度によって実績は変動する

企業からの大型寄付や特定プロジェクトへの寄付などによって、自治体ごとの寄付実績は年度ごとに大きく変わることがあります。

ランキングを確認する際には、単年度だけではなく複数年度の推移も参考にしてください。

自治体によって条件は異なる

自治体によって人口規模、産業構造、地域課題、地方創生事業の内容、企業への情報発信体制などは異なります。

他自治体の寄付実績をそのまま目標値とするのではなく、それぞれの地域の状況に応じて制度を活用することが重要です。

企業版ふるさと納税の寄付実績に関するよくある質問

企業版ふるさと納税の年間寄付額はいくらですか？

令和6年度（2024年度）の寄付額は約631.4億円です。

令和5年度の約470.0億円から約34％増加し、制度開始以降で過去最高となりました。

企業版ふるさと納税を利用している企業は何社ですか？

令和6年度に企業版ふるさと納税による寄付を行った企業は8,464社です。

令和5年度と比較して約1.1倍に増加しています。

企業版ふるさと納税を活用している自治体は何団体ありますか？

令和6年度に寄付を受けた地方公共団体は1,590団体です。

制度開始から令和6年度までに一度以上寄付を受けた地方公共団体は、累計1,631団体となっています。

企業版ふるさと納税の市場規模はどのくらいですか？

一般的な商品・サービスと同じ意味での市場規模は公的に定義されていません。

制度の活用規模を見る代表的な指標である年間寄付額は、令和6年度で約631.4億円となっています。

企業版ふるさと納税の寄付額は増えていますか？

長期的には大きく増加しています。

平成28年度の寄付額は約7.5億円でしたが、令和6年度には約631.4億円となりました。

全国の企業版ふるさと納税ランキングはどこで確認できますか？

内閣府が公表している年度別の企業版ふるさと納税寄付実績から、地方公共団体ごとの寄付実績を確認できます。

本ページでも、最新の公表データをもとに全国の寄付実績を紹介しています。