企業版ふるさと納税の寄付実績・市場規模|最新ランキングと推移

企業版ふるさと納税は、制度開始以降、寄付額・寄付件数ともに大きく拡大しています。

最新の令和6年度(2024年度)の寄付実績は、寄付額約631.4億円、寄付件数18,457件となり、いずれも過去最高となりました。寄付を行った企業は8,464社、寄付を受けた地方公共団体は1,590団体にのぼります。

このページでは、内閣府が公表しているデータをもとに、企業版ふるさと納税の最新実績、市場規模、制度開始からの推移、全国の寄付実績ランキングなどを紹介します。

このページでわかること

・企業版ふるさと納税の最新の寄付額・寄付件数
・制度開始から現在までの寄付実績の推移
・企業版ふるさと納税の市場規模・活用の広がり
・制度を利用する企業数・寄付を受ける自治体数
・全国の企業版ふるさと納税寄付実績ランキング
・ランキングや寄付実績を見る際のポイント

企業版ふるさと納税の最新の寄付実績

令和6年度(2024年度)の企業版ふるさと納税の主な実績は、次のとおりです。

項目令和6年度実績
寄付額約631.4億円
寄付件数18,457件
寄付企業数8,464社
寄付を受けた地方公共団体数1,590団体

寄付額は前年度の約470.0億円から約34%増加し、寄付件数も14,022件から約31%増加しました。

また、制度開始から令和6年度までに一度以上企業版ふるさと納税による寄付を受けた地方公共団体は、累計1,631団体となっています。

企業版ふるさと納税の寄付額・寄付件数の推移

企業版ふるさと納税は、平成28年度(2016年度)に創設されました。

制度開始から令和6年度までの累計寄付額は約1,877.9億円、累計寄付件数は52,497件となっています。

制度開始以降の寄付額と寄付件数は、次のように推移しています。

平成28年度~令和6年度
企業版ふるさと納税の寄附額・寄附件数の推移

令和2年度以降、寄付額が大きく増加

令和2年度には税額控除割合の引上げなどの制度拡充が行われ、寄付額は令和元年度の約33.8億円から約110.1億円へ増加しました。

その後も、令和3年度約225.7億円、令和4年度約341.1億円、令和5年度約470.0億円、令和6年度約631.4億円と増加が続いています。

寄付件数も継続して増加

寄付件数も、制度開始初年度の517件から令和6年度には18,457件まで増加しています。

寄付額だけでなく寄付件数も増えていることから、企業版ふるさと納税の活用そのものが広がっていることがわかります。

企業版ふるさと納税の市場規模はどのくらい?

企業版ふるさと納税について、一般的な商品・サービスと同じ意味での「市場規模」が公的に定義されているわけではありません。

一方で、制度の活用規模を把握する指標として、年間の寄付額を見ることができます。

令和6年度の年間寄付額は約631.4億円です。制度開始初年度の平成28年度は約7.5億円だったため、年間寄付額で見ると制度の活用規模は大きく拡大しています。

ただし、企業版ふるさと納税の動向を見る際には、寄付額だけではなく、

・寄付件数
・寄付企業数
・寄付を受ける自治体数
・寄付対象となる地方創生事業の内容

などもあわせて確認することが重要です。

企業版ふるさと納税を活用する企業・自治体も増加

令和6年度の寄付企業数は8,464社

令和6年度に企業版ふるさと納税による寄付を行った企業は8,464社となり、令和5年度と比較して約1.1倍に増加しました。

企業版ふるさと納税は、地方創生への貢献に加えて、CSR・SDGs・ESGへの取り組みや、自治体・地域との関係構築などの観点からも活用されています。

令和6年度に寄付を受けた自治体は1,590団体

令和6年度に企業版ふるさと納税による寄付を受けた地方公共団体は1,590団体です。

また、制度開始から令和6年度までに一度以上寄付を受けた地方公共団体は、累計1,631団体となっています。

制度を活用する自治体が全国に広がることで、企業にとっても地域や社会課題、事業テーマなど、さまざまな観点から寄付先を検討できる環境が広がっています。

全国の企業版ふるさと納税寄付実績ランキング

企業版ふるさと納税では、全国のさまざまな自治体が地方創生事業への寄付を受け入れています。

内閣府では、年度ごとに地方公共団体別の寄付実績を公表しています。

ここでは、最新の公表データをもとに、企業版ふるさと納税の寄付実績を紹介します。

全国の寄付実績(ランキング)

都道府県別に見る寄付実績ランキング

企業版ふるさと納税の寄付実績には、地域によって違いがあります。

都道府県単位で集計すると、地域内に寄付実績の大きい自治体がある場合や、大型の寄付が行われた場合などに、年間の寄付額が大きくなることがあります。

2024年(令和6年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位神奈川県横浜市112件4,104.3
2位大阪府75件3,993.7
3位石川県輪島市331件1,693.5
4位滋賀県大津市11件1,664.5
5位栃木県46件1,661.1
6位広島県呉市7件1,557
7位島根県松江市25件1,551.7
8位兵庫県三木市16件1,039.4
9位広島県28件1,035.6
10位兵庫県64件1,013.9

過去の寄付実績ランキング

寄付実績は年度によって変動します。

そのため、現在のランキングだけではなく、過年度の実績も確認することで、継続的に寄付を集めている自治体や、特定年度に大きく実績を伸ばした自治体などを確認できます。

2023年(令和5年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位宮城県26件2,579.5
2位宮城県仙台市18件2,404
3位石川県1,026件2,308.6
4位静岡県裾野市4件2,251.7
5位群馬県太田市19件2,221
6位島根県松江市16件1,525
7位大阪府54件688.6
8位北海道48件639.3
9位群馬県前橋市38件571.5
10位広島県東広島市27件561.2

2022年(令和4年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位静岡県裾野市6件1,546.3
2位北海道大樹町71件1,406.9
3位宮城県35件1,269.7
4位徳島県神山町11件1,214.5
5位岩手県遠野市8件1,212.1
6位群馬県太田市17件1,110.8
7位群馬県前橋市15件727.3
8位大阪府65件692
9位北海道北広島市12件665.7
10位沖縄県石垣市4件609

2021年(令和3年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位静岡県裾野市5件1,744.1
2位群馬県太田市23件1,036.6
3位徳島県神山町37件999
4位北海道当別町10件931.6
5位福岡県福岡市93件825.7
6位北海道大樹町80件728.6
7位広島県広島市68件589.6
8位茨城県境町23件431
9位群馬県前橋市14件388.2
10位福島県国見町1件357

2020年(令和2年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位青森県東通村6件1,008.3
2位静岡県磐田市5件844
3位北海道厚真町3件741.6
4位広島県広島市37件581.7
5位愛知県豊田市7件502.1
6位茨城県境町37件457.2
7位岡山県真庭市7件242.7
8位岩手県盛岡市7件210
9位徳島県神山町5件205
10位北海道東川町20件186.3

2019年(令和元年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位北海道夕張市10件480.6
2位青森県東通村25件423.6
3位茨城県境町11件305.1
4位佐賀県鳥栖市1件272.3
5位岡山県瀬戸内市71件168.9
6位北海道東川町7件144.8
7位広島県安芸高田市11件81.6
8位長野県青木村3件79.9
9位埼玉県深谷市13件55.4
10位兵庫県加西市21件53.1

2018年(平成30年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位佐賀県鳥栖市2件400.6
2位青森県東通村22件400.3
3位茨城県境町11件304.9
4位広島県呉市2件251
5位岡山県瀬戸内市87件155.9
6位長野県東御市35件144.7
7位岐阜県飛騨市18件133.6
8位石川県小松市3件116.1
9位北海道夕張市10件115.5
10位静岡県小山市2件100.1

2017年(平成29年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位福島県52件206.7
2位北海道夕張市6件146.4
3位茨城県境町12件132.6
4位北海道東川町3件111
5位福島県浪江町2件111
6位群馬県13件107.1
7位石川県小松市5件105.3
8位岡山県玉野市6件78.8
9位奈良県斑鳩市1件70
10位長野県東御市47件66.4

2016年(平成28年) 自治体ランキング

順位自治体名寄付件数寄付額(百万円)
1位茨城県境町6件77
2位北海道夕張市1件61.6
3位群馬県前橋市6件41.2
4位岩手県軽米町3件34
5位長崎県33件32.8
6位宮崎県15件27.6
7位石川県小松市1件25
8位福島県35件23.8
9位新潟県十日町市5件20.5
10位愛知県安城市1件20

寄付実績ランキングから何がわかる?

企業版ふるさと納税のランキングは、制度の活用状況を見る一つの参考になります。

一方で、順位や寄付額だけで自治体の取り組みを評価することはできません。

寄付額と寄付件数は必ずしも比例しない

高額な寄付が1件行われた自治体と、比較的小規模な寄付を多数受けている自治体では、同じ寄付額でも寄付の構成が異なります。

そのため、寄付額を見る際には寄付件数もあわせて確認することが重要です。

大型寄付によって順位が大きく変わることがある

特定の企業から大型寄付が行われると、単年度の寄付実績が大幅に増える場合があります。

ランキングを比較する際には、単年度だけではなく複数年度の推移を見ることで、自治体の寄付受入状況をより正確に把握できます。

ランキングは自治体の優劣を示すものではない

企業版ふるさと納税は、地域によって人口規模や地域課題、地方創生事業、企業との関係性などが異なります。

寄付額が多いことだけが制度活用の成功を意味するものではありません。

寄付によってどのような地域課題の解決を目指しているのか、どのような成果につながっているのかといった観点も重要です。

実績データから見る企業版ふるさと納税の市場動向

最新の実績からは、企業版ふるさと納税について主に3つの動向が確認できます。

寄付額・寄付件数ともに拡大している

令和6年度は寄付額約631.4億円、寄付件数18,457件となり、いずれも過去最高となりました。

特に令和2年度以降は寄付実績の拡大が続いています。

制度を利用する企業の裾野が広がっている

令和6年度に寄付を行った企業は8,464社です。

寄付総額だけでなく利用企業数も増えており、企業版ふるさと納税を活用する企業の裾野が広がっていることが確認できます。

寄付を受ける自治体も全国に広がっている

令和6年度には1,590の地方公共団体が寄付を受けました。

制度開始からの累計では1,631団体が一度以上寄付を受けており、全国の幅広い自治体で制度が活用されています。

企業版ふるさと納税の寄付実績を見る際の注意点

寄付実績は企業版ふるさと納税の活用状況を把握する重要なデータですが、数字を見る際にはいくつか注意点があります。

寄付額だけでは地域課題解決の成果は判断できない

企業版ふるさと納税は、地方創生に資する事業への企業の寄付を促進する制度です。

寄付金額の大小だけではなく、その寄付がどのような事業に活用され、どのような地域課題の解決につながったのかを見ることも重要です。

年度によって実績は変動する

企業からの大型寄付や特定プロジェクトへの寄付などによって、自治体ごとの寄付実績は年度ごとに大きく変わることがあります。

ランキングを確認する際には、単年度だけではなく複数年度の推移も参考にしてください。

自治体によって条件は異なる

自治体によって人口規模、産業構造、地域課題、地方創生事業の内容、企業への情報発信体制などは異なります。

他自治体の寄付実績をそのまま目標値とするのではなく、それぞれの地域の状況に応じて制度を活用することが重要です。

企業版ふるさと納税の寄付実績に関するよくある質問

企業版ふるさと納税の年間寄付額はいくらですか?

令和6年度(2024年度)の寄付額は約631.4億円です。

令和5年度の約470.0億円から約34%増加し、制度開始以降で過去最高となりました。

企業版ふるさと納税を利用している企業は何社ですか?

令和6年度に企業版ふるさと納税による寄付を行った企業は8,464社です。

令和5年度と比較して約1.1倍に増加しています。

企業版ふるさと納税を活用している自治体は何団体ありますか?

令和6年度に寄付を受けた地方公共団体は1,590団体です。

制度開始から令和6年度までに一度以上寄付を受けた地方公共団体は、累計1,631団体となっています。

企業版ふるさと納税の市場規模はどのくらいですか?

一般的な商品・サービスと同じ意味での市場規模は公的に定義されていません。

制度の活用規模を見る代表的な指標である年間寄付額は、令和6年度で約631.4億円となっています。

企業版ふるさと納税の寄付額は増えていますか?

長期的には大きく増加しています。

平成28年度の寄付額は約7.5億円でしたが、令和6年度には約631.4億円となりました。

全国の企業版ふるさと納税ランキングはどこで確認できますか?

内閣府が公表している年度別の企業版ふるさと納税寄付実績から、地方公共団体ごとの寄付実績を確認できます。

本ページでも、最新の公表データをもとに全国の寄付実績を紹介しています。

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