企業版ふるさと納税の寄附先として、おすすめの自治体を教えてください。

「どんな自治体が寄付先としておすすめですか？」
「連携先として、どの自治体がおすすめですか？」

企業の社内セミナーなど、対話があるリアルでのセミナーなどにおいて、よく聞かれる質問です。

結論的には、貴社の「寄附の主目的」によって最適な自治体は異なります。
まずは目的を明確化することが不可欠ですが、どのような目的であっても共通しておすすめできるのは、「担当者の機動力」「庁内調整力」「首長の積極的な支援」の3点を備えた自治体です。

１．「寄附の目的」を明確化する=前提条件=

企業版ふるさと納税を活用するには、自社の経営課題や事業戦略と、自治体の地域課題を適合させる構造が必要です。目的によって、最適な自治体の要件は変わります。

寄附の主な目的	求めるべき自治体像・プロジェクトの要件
新規事業開発・実証実験	規制緩和や実証実験のフィールド（テストベッド）提供に積極的で、前例のない取り組みに対する許容度が高い自治体。
SDGs・CSRの推進	企業の企業理念や注力領域（環境保全、教育、福祉など）と、自治体の地域再生計画のテーマが直接的に合致している自治体。
人材育成（人材派遣型）	企業からの派遣人材に対して明確なミッションと裁量を与え、専門的知見を現場で活かせる受け入れ体制が整っている自治体。
企業・サービスのPR	広報に注力しており、首長の定例会見や自治体メディアを通じて、企業との共創関係を積極的に外部へ発信できる自治体。

２．企業版ふるさと納税おすすめ自治体の3つの共通点=本題=

目的を定めたうえで、最終的な寄附先を絞り込む際は、自治体の「実行体制」を評価することが重要です。以下の3要件を満たす自治体は、事業の実効性が高まるため推奨されます。

担当者の機動力（フットワークの良さ）

企業と行政の意思決定のスピードにはギャップが生じがちです。このギャップを埋めるため、電話やメール等のレスポンスが早く、必要に応じてオンラインミーティング等を即座に設定できる担当者の機動力が、プロジェクト進行の要となります。

庁内調整力（縦割り行政の打破）

企業版ふるさと納税を活用した事業は、「企画課」と「事業実行課（農林水産課、福祉課など）」が分かれているケースが多く見られます。担当者が部署間のハブとなり、関係各署を巻き込んで円滑に合意形成を図る「庁内調整力」がないと、寄附後に行政内部で手続きが停滞するリスクがあります。

首長の担当課への支援（権限委譲とバックアップ）

新規性の高い事業を実行する場合、実務担当者の熱意だけでは限界があります。一方で、首長の実務への関与度が大きすぎると、都度確認や決裁が必要となり、かえって事業スピードが低下する懸念があります。首長が事業の重要性を理解したうえで、担当課に裁量を任せ、人員配置などの「積極的な支援」を行っている自治体が、最も円滑に実務を推進できます。

３．具体的な活用事例（企業版ふるさと納税事例集）

自社の目的に近い事例や、上記の要件を満たす自治体との協働イメージを深めるには、実際の取り組みをご参照いただくのが有効です。
弊社サイト内の「企業版ふるさと納税活用事例」にて、多様な目的・テーマに沿った最新の事例を公開しておりますので、ご検討の参考にしてください。 （事例集URL： https://cpriver.jp/trends/ ）

４．戦略的な連携を実現する「寄付相談申し込み（公募）」の活用

要件を備えた「おすすめの自治体」を確実に見つけるための最も効果的な方法は、企業側から戦略的な取り組み方針を提示し、自治体を「公募」することです。
弊社のプラットフォーム「river」の「寄付相談申し込み（公募）」機能をご活用いただくと、企業の寄付条件（寄付内容、検討額、時期、企業の要望など）を全国の登録自治体へ一斉通知することができます。
この仕組みにより、自治体側が内部で検討・調整を行ったうえで、企業に対して「自自治体としての具体的な協働提案」を応募してくるため、双方が納得した状態で、極めて円滑かつスムーズにプロジェクトを始動させることが可能です。

自社の事業リソースや目的に合わせ、実際に公募機能を活用して自治体との協働を実現している事例も多数存在します。

株式会社IDOM（ガリバー）様
「循環型社会応援プロジェクト」として、全国の自治体を対象に“環境に優しい車”の寄附先を公募。結果として、全国16自治体とのマッチングを実現し、計70台を寄附する広域な連携へと発展しています。
（参考：https://idom-inc.com/news/press/20250317-37486.html ）

株式会社エアドッグジャパン様
地域の空気環境改善といった課題解決に向け、自社製品（高性能空気清浄機）を活用した寄附先自治体の公募を実施し、社会貢献活動を推進しています。
（参考：https://corp.airdogjapan.co.jp/news/press/… ）

多様な寄附手法と、プロジェクトの裏側について

上記は自社製品を活用した公募事例ですが、一般的な「現金寄附」による特定テーマ（子育て、環境保全、インフラ整備、関係人口の創出など）への支援や、「人材派遣型」での協働事例も多数ございます。 株式会社IDOM様が公募から寄附に至った背景や自治体との調整の裏側、また現金寄附による多様な成功事例の詳細については、前述の「企業版ふるさと納税事例集」にて取材記事を公開しております。自社の戦略立案のヒントとして、ぜひあわせてご参照ください。
（事例集URL： https://cpriver.jp/trends/ ）

株式会社カルティブ　池田　清　（プロフィール）

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