企業版ふるさと納税とは｜仕組み・税制優遇・条件を解説

企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生事業に寄付することで、税制上の優遇を受けながら地域課題の解決を支援できる制度です。

正式名称は「地方創生応援税制」といい、企業にとっては税制優遇に加え、CSR・SDGs・ESG、地域貢献などの取り組みに活用できます。自治体にとっては、地方創生事業の財源確保や、企業との新たな接点づくりにつながる制度です。

このページでは、企業版ふるさと納税の仕組み、税制優遇、利用条件、企業・自治体双方の活用意義、注意点、実施までの流れを解説します。

このページでわかること

・企業版ふるさと納税の基本的な仕組み
・個人版ふるさと納税との違い
・最大約9割とされる税負担軽減の考え方
・企業と自治体それぞれの活用意義
・制度を利用するための条件と注意点
・企業版ふるさと納税を始めるまでの流れ
・令和9年度までの制度延長と透明性強化

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、企業が、国の認定を受けた地域再生計画に位置付けられている地方創生事業へ寄付した場合に、法人関係税の税額控除を受けられる制度です。

通常、企業が地方公共団体へ寄付した場合、その全額を損金として算入できます。企業版ふるさと納税では、この損金算入による税負担の軽減に、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除が加わります。

企業にとっては、税制上の優遇を受けながら、自社が関心を持つ地域やテーマを支援できる点が特徴です。

自治体にとっては、自らの地域課題や地方創生事業を企業へ発信し、共感や応援を得るための仕組みとして活用できます。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業版ふるさと納税は、企業が任意の自治体へ自由に寄付するだけで税額控除を受けられる制度ではありません。

寄付先となる自治体は、地方創生事業を地域再生計画に位置付け、国の認定を受ける必要があります。企業は、その認定を受けた事業に対して寄付を行います。

基本的な流れは次のとおりです。

自治体が地域課題と地方創生事業を整理する
自治体が地域再生計画を作成し、国の認定を受ける
自治体が企業に対して事業内容や寄付の使途を発信する
企業が支援したい自治体・事業を選定する
企業が自治体へ寄付を行う
自治体が寄付金を地方創生事業に活用する
企業が法人関係税の申告時に税額控除の手続きを行う

企業版ふるさと納税の税制優遇

企業版ふるさと納税では、通常の損金算入に加えて、法人関係税の税額控除を受けられます。

損金算入による軽減効果と税額控除を合わせると、最大で寄付額の約9割の税負担軽減が見込まれる制度です。

ただし、寄付額の約9割が現金で還付されるわけではありません。また、すべての企業が一律に約9割の軽減を受けられるわけでもありません。

実際の控除額は、企業の課税所得、法人関係税額、寄付額、各税目の控除上限などによって異なります。寄付額を決める際は、自社の税額をもとにシミュレーションを行い、必要に応じて税理士などの専門家へ確認することが重要です。

税額控除シミュレーション

個人版ふるさと納税との違い

企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税は、どちらも地方公共団体への寄付に関する制度ですが、対象者、目的、税制上の取り扱いなどが異なります。

項目	（個人版）ふるさと納税	企業版ふるさと納税
概要	個人が自治体に寄付をする制度	法人が自治体に寄付をする制度
誰が	個人の納税者	青色申告書を出している企業（外国法人も含む）
誰に	国から除外されていない自治体に	国から認定された自治体の事業やプロジェクトに
負担額	所得に対する上限額以下であれば2,000円	適切な金額であれば寄付額の1割程度
返礼品	認められている	認められていない
税額控除	住民税（＋所得税の一部）	法人三税
市場規模	約1兆2,728億円（2024年度）	約631億円（2024年度）
創設	2008年	2016年
所轄官庁	総務省	内閣府

企業版ふるさと納税は、返礼品を受け取るための制度ではありません。企業が地域課題や地方創生事業の内容に共感し、事業を支援することが基本となります。

企業版ふるさと納税を利用するための主な条件

企業版ふるさと納税による税制優遇を受けるためには、企業側・自治体側の双方で制度要件を満たす必要があります。

企業側の主な条件

・青色申告書を提出している法人であること
・1回当たり10万円以上の寄付であること
・本社が所在する地方公共団体への寄付ではないこと
・寄付の代償として経済的利益を受けないこと
・税額控除に必要な申告・書類保存を行うこと

ここでいう本社所在地は、地方税法上の「主たる事務所または事業所」が所在する地方公共団体を指します。支店や営業所がある自治体への寄付が直ちに対象外になるわけではありませんが、個別の所在地関係については確認が必要です。

自治体側の主な条件

・地方創生事業を地方版総合戦略に位置付けていること
・事業を地域再生計画に記載していること
・地域再生計画について国の認定を受けていること
・寄付金を認定された事業に適切に活用すること
・事業実施後の報告や情報公表を適切に行うこと

自治体が寄付を募集する際は、制度要件を満たすだけでなく、事業の目的、対象者、寄付金の使途、期待する成果を企業に伝わる形で整理することが重要です。

企業にとっての活用意義

企業版ふるさと納税は、税制優遇だけを目的とする制度ではありません。企業の経営方針や社会貢献方針に合わせて、地域との関わり方を具体化できます。

CSR・SDGs・ESGの取り組みとして活用できる

教育、子育て、防災、環境、脱炭素、産業振興、農林水産業、観光、移住定住、地域交通など、地域が抱える課題は多岐にわたります。

企業は、自社の理念、事業内容、重点テーマに合う地方創生事業を選び、社会貢献の取り組みとして支援できます。

地域貢献を具体的な事業として示せる

企業版ふるさと納税では、寄付金の活用先となる事業が明確です。

「どの地域の、どのような課題に、どのように貢献したか」を整理しやすく、社内外への説明やサステナビリティ情報の発信にも活用できます。

自治体や地域を知るきっかけになる

寄付を通じて自治体の施策や地域課題を知ることで、地域との継続的な関係を検討するきっかけになる場合があります。

ただし、寄付の見返りとして契約、許認可、補助金、優先的な取り扱いなどを受けることはできません。

自治体にとっての活用意義

自治体にとって企業版ふるさと納税は、地方創生事業を進めるための財源確保に加え、地域課題を企業へ伝える機会になります。

地方創生事業の財源を確保できる

自治体は、企業からの寄付を、認定された地方創生事業の財源として活用できます。

一方で、寄付額を前提に過度な事業計画を立てるのではなく、寄付が集まらない場合も含めた予算・事業設計が必要です。

地域課題や取り組みを企業へ発信できる

寄付を募集するためには、地域が抱えている課題、事業の必要性、対象者、寄付金の使途をわかりやすく整理する必要があります。

この整理は、企業への寄付募集だけでなく、地域内外への情報発信にも役立ちます。

企業との接点をつくることができる

企業版ふるさと納税を通じて、自治体は地域に関心を持つ企業との接点を持つことができます。

ただし、寄付企業との関係構築を進める場合も、寄付の見返りと受け取られないよう、公平性と透明性を確保する必要があります。

企業版ふるさと納税を活用する際の注意点

寄付の見返りとして経済的利益を受けることはできない

企業版ふるさと納税では、自治体が寄付企業に対して、寄付の代償となる経済的利益を提供することは禁止されています。

返礼品の提供、有利な条件での契約、補助金の交付、入札や許認可での優遇などを、寄付の見返りとして行うことはできません。

自治体の広報物への企業名掲載や感謝状の贈呈などは直ちに禁止されるものではありませんが、内容や方法によっては経済的利益と判断される可能性があるため、制度上の取り扱いを確認する必要があります。

税制優遇には上限がある

最大約9割という数値は、制度上認められる損金算入と税額控除を最大限受けられた場合の目安です。

企業ごとの税額によっては、控除枠を使い切れず、想定より軽減効果が小さくなる場合があります。寄付前に税額控除額を確認してください。

税制優遇だけで寄付先を決めない

企業側では、税額控除だけでなく、寄付先事業と自社の理念・事業・社会貢献方針との関係を整理することが重要です。

自治体側では、税制優遇の大きさだけを訴求するのではなく、事業の必要性や寄付によって実現したい地域の変化を企業へ伝える必要があります。

企業版ふるさと納税は令和9年度まで延長

企業版ふるさと納税は、令和7年度税制改正により、適用期限が3年間延長され、令和9年度まで継続されることになりました。

制度延長にあわせて、寄付金を活用する事業の適正な実施や、寄付と自治体の契約・発注との関係について、透明性を高めるための見直しも行われています。

主な変更点は次のとおりです。

項目	概要
適用期限	令和9年度まで3年間延長
チェック機能	事業の実施段階に応じたチェックリストによる確認を強化
実施報告	自治体による確認結果や事業実施状況の報告を強化
契約・発注	寄付法人や関係会社が受託する場合などの報告・公表を強化
情報公開	寄付法人名や発注先などについて、一定の場合の公表ルールを整備

企業・自治体の双方にとって、制度を活用できる期間が延長された一方、寄付金の使途や契約手続きについて、これまで以上に適正な説明と情報公開が求められます。

企業版ふるさと納税の活用は全国に広がっている

令和6年度の寄付実績は、寄付額が約631.4億円、寄付件数が18,457件となりました。

制度開始から令和6年度までに、企業版ふるさと納税による寄付を1回以上受け入れた地方公共団体は、累計1,631団体です。

寄付額・件数ともに増加していますが、自治体ごとの受入額には差があります。企業から寄付を得るためには、地域課題の明確化、企業に伝わるプロジェクト設計、継続的な情報発信が必要です。

企業側でも、知名度や寄付実績だけで判断せず、自社の方針に合う地域・テーマ・事業を選ぶことが重要です。

企業版ふるさと納税を始めるまでの流れ

企業が寄付する場合

企業版ふるさと納税の制度と税制優遇を確認する
寄付の目的、地域、テーマ、予算を整理する
寄付先となる自治体・プロジェクトを探す
税額控除額の目安を確認する
社内稟議・意思決定を行う
自治体へ寄付を申し出る
寄付金を支払い、受領証を受け取る
法人関係税の申告手続きを行う
自社の社会貢献活動として適切に発信する

自治体が寄付を募集する場合

地域課題と寄付募集の目的を整理する
地方版総合戦略・地域再生計画との関係を確認する
寄付募集プロジェクトを設計する
事業内容、寄付金の使途、期待する成果を整理する
企業に伝わるページ・資料を作成する
企業への情報発信・提案を行う
寄付の申出・受入手続きを進める
寄付金を事業に活用する
事業の進捗・成果を報告する

企業版ふるさと納税に関するよくある質問

企業版ふるさと納税はどの企業でも利用できますか

青色申告書を提出している法人が対象です。税額控除を受けるためには、寄付先、寄付額、所在地などの制度要件を満たす必要があります。

寄付額はいくらからですか

1回当たり10万円以上の寄付が対象です。実際の寄付額は、企業の税額、予算、寄付目的などを踏まえて検討します。

本社がある自治体へ寄付できますか

寄付自体は可能ですが、本社が所在する地方公共団体への寄付は企業版ふるさと納税の税制優遇の対象外です。

返礼品は受け取れますか

企業版ふるさと納税では、寄付の代償として返礼品やその他の経済的利益を受け取ることはできません。

寄付額の約9割が返ってくるのですか

現金が還付される制度ではありません。損金算入と税額控除を合わせた税負担軽減効果が、最大で寄付額の約9割になる場合があるという意味です。

自治体はどのような事業でも寄付を募集できますか

企業版ふるさと納税の対象とするためには、地方創生事業を地域再生計画に位置付け、国の認定を受ける必要があります。

寄付企業の名称を公表できますか

企業の了承を得たうえで公表することが一般的です。令和7年度税制改正による透明性強化も踏まえ、具体的な公表方法や必要事項を確認してください。

riverによる企業版ふるさと納税の活用支援

riverでは、企業版ふるさと納税を活用する企業と自治体の双方を支援しています。

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