地方創生制度活用シリーズセミナー2026とは
地方創生に活用できる補助金・交付金など、2026年度の最新制度を省庁担当者が解説する無料セミナーです。自治体・企業の皆様に、制度概要や活用ポイント、企業版ふるさと納税との連携などを紹介します。
内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省など省庁と連携
「地方創生」の実現に不可欠な国の最新制度や、地域課題解決に繋がる補助金・交付金、そして企業版ふるさと納税の最適な活用方法を自治体様・企業様向けに提供します。
2026年度の地方創生に活用できる補助金・交付金・支援制度
地方創生や地域課題の解決を進めるため、国では自治体や企業が活用できるさまざまな補助金・交付金、税制、支援制度を設けています。
地方創生制度活用シリーズセミナー2026では、各省庁と連携し、地方創生に関する最新制度や政策について、実際に制度を所管する省庁担当者から直接解説いただきます。
制度の概要だけでなく、対象となる自治体・企業、活用のポイント、地域での事業づくりに役立つ情報などを紹介します。
省庁担当者から最新の制度情報を直接学べます
地方創生に関する補助金・交付金や支援制度は多岐にわたり、制度の内容や募集時期、対象となる事業などもそれぞれ異なります。
本セミナーシリーズでは、内閣府をはじめとする各省庁の担当者が登壇し、2026年度に注目したい制度や政策について解説します。
自治体の地方創生・企画・財政担当者はもちろん、地域との連携や地域課題解決、新規事業を検討している企業の皆様にもご活用いただける内容です。
地方創生に活用できる制度をテーマ別に紹介
2026年度のシリーズでは、地方創生に関係する国のさまざまな制度を取り上げます。
地方拠点強化、官民連携、地域課題解決、人流創出、企業版ふるさと納税、地域脱炭素、ネイチャーポジティブ、起業支援、地域活性化人材など、自治体・企業による地域づくりに活用できる制度について紹介します。
「自分たちの地域ではどの制度を活用できるのか」「国の最新施策を地域の事業にどうつなげればよいのか」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ各回のセミナーをご活用ください。
株式会社カルティブは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として、この地域創生制度活用シリーズセミナーを開催しています。この活動は、地方創生やSDGs達成に資する具体的な事業の創出と、それを進めるための官民連携を促進することを目的としています。
開催概要
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
開催日程：毎月1～2回を予定（火曜日10時）
参加費 ：無料
協力 ：内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、金融庁、中小企業庁など
主催 ：株式会社カルティブ（内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
2026年度地方創生制度活用シリーズセミナー一覧
※内容が変更となる可能性がございます
| 日時 | 対象者 | 紹介する制度 | 登壇者 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月14日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | 地方拠点強化税制 | 内閣府 | 詳細ページ |
| 2026年5月26日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | 官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援 | 農林水産省 | 詳細ページ |
| 2026年6月2日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業 | 内閣府 | 詳細ページ |
| 2026年6月9日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | 企業版ふるさと納税の活用について | 内閣府 | 詳細ページ |
| 2026年6月23日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | 地域脱炭素の推進に向けた中核人材育成事業について | 環境省 | 詳細ページ |
| 2026年7月14日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します！～企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度～ | 環境省 | 詳細ページ |
| 2026年7月28日（火） 10:00～10:30 | 企業・自治体 | 地方に若者を呼び込むためのライフデザイン・結婚支援 | こども家庭庁 | 詳細ページ |
| 2026年8月18日（火） 10:00～10:30 | 企業・自治体 | 地域の社会課題解決に資する起業支援に向けた地方創生起業支援事業について | 内閣府 | 詳細ページ |
| 2026年8月25日（火） 10:00～10:30 | 企業・自治体 | 環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏と地域経済循環分析・地域指標分析について～ | 環境省 | 詳細ページ |
| 2026年9月8日（火） 10:00～10:30 | 企業・自治体 | 事業承継等人材マッチング支援事業 －事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！ | 総務省 | 詳細ページ |
| 2026年10月27日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | 企業と地域をつなぐ 地域活性化起業人制度の活用について | 総務省 | 詳細ページ |
| 2026年11月24日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | 山村活性化支援交付金事業 | 農林水産省 | 準備中 |
| 2027年1月26日（火）10:00～10:30 | 企業・自治体 | ローカル10,000事業 | 総務省 | 準備中 |
4/14（火）地方へのオフィス移転・拡充の支援について【内閣府登壇】
本セミナーでは「地方拠点強化税制」について詳しくご説明いたします。【内閣府解説ハイライト】地方拠点強化税制は地方にオフィス等（事務所・研究所・研修所）を整備する企業に対し、オフィスの取得価額に応じた法人税の税額控除等を措置しています。地方でのオフィス移転・拡充を検討している企業担当者様や企業誘致を目指す自治体の担当者様にお薦めです。
「地方へのオフィス移転・拡充の支援について」セミナー詳細ページ
5/26（火）官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援～農山漁村の活性化に向けた多様な主体の連携～【農林水産省登壇】
本セミナーでは「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」について詳しくご説明いたします。【農林水産省解説ハイライト】農山漁村地域を身近に感じている事業者の皆様のみならず、地方公共団体や金融機関の皆様から、これまで農山漁村との関わりが必ずしも多くなかった事業者の皆様まで、是非御参加いただければと思います。
「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」セミナー詳細ページ
6/2（火）「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」について【内閣府省登壇】
マッチングコミュニティについては、今年度も新規参画者の募集を予定しています。募集要項は、後日ポータルサイトでお知らせしますので、ぜひご確認ください。
「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」についてセミナー詳細ページ
6/9（火）「企業版ふるさと納税の活用について」【内閣府省登壇】
内閣府の担当者が登壇し、セミナー「企業版ふるさと納税の活用について」を開催します。
6/23（火）「地域脱炭素の推進に向けた中核人材育成事業について」環境省登壇】
環境省の担当者が登壇し、セミナー「地域脱炭素の推進に向けた中核人材育成事業について」を開催します。
「地域脱炭素の推進に向けた中核人材育成事業について」セミナー詳細ページ
7/14（火）「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します！～企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度～」【環境省登壇】
環境省の担当者が登壇し、「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します！～企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度～」を開催します。
ネイチャーポジティブの推進に有効なものの、少し複雑で分かりにくい「自然共生サイトに係る支援証明書制度」を詳しく解説します。企業版ふるさと納税との連携など最新の情報もお届けします。
「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します！」セミナー詳細ページ
7/28（火）「地方に若者を呼び込むためのライフデザイン・結婚支援」【こども家庭庁登壇】
こども家庭庁では、少子化対策として、地域における結婚支援やライフデザイン支援など創意工夫をいかした地方自治体による取組を支援しています。
地方で結婚、子育てができる環境を整えることで、地方に若者を呼び込むことができ、地方の活性化につながります。
「地方に若者を呼び込むためのライフデザイン・結婚支援」セミナー詳細ページ
8/18（火）「地域の社会課題解決に資する起業支援に向けた地方創生起業支援事業について」【内閣府登壇】
起業を検討している方、起業支援に取り組みたい自治体からぜひご活用いただければ幸いです。
昨年度から市町村の活用も可能となっておりますので、ぜひご参加ください。
「地域の社会課題解決に資する起業支援に向けた地方創生起業支援事業について」セミナー詳細ページ
8/25（火）「環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏と地域経済循環分析・地域指標分析について～」【環境省登壇】
環境省で実施している、地域資源を活かした持続可能な地域づくりの支援事業を紹介します。
「環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏と地域経済循環分析・地域指標分析について～」セミナー詳細ページ
9/8（火）事業承継等人材マッチング支援事業 －事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！【総務省登壇】
自治体のご担当者だけでなく、地域の担い手不足に悩む地元企業の方々にも是非聴いていただければと思います。
「事業承継等人材マッチング支援事業 －事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！」セミナー詳細ページ
10/27（火）企業と地域をつなぐ 地域活性化起業人制度の活用について【総務省登壇】
地域課題の解決に企業人材の力を活かしてみませんか。本セミナーでは、制度の概要や活躍事例に加え、企業と自治体をつなぐマッチングプラットフォームの活用方法をご紹介します。ぜひご参加ください。
「企業と地域をつなぐ 地域活性化起業人制度の活用について」セミナー詳細ページ
お申し込みについて
本ページまたは各詳細ページの「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。
セミナーに参加する際の環境に関する注意事項
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
運営協力
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・株式会社あいち銀行・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社ウェイビー・LR株式会社・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社地域みらいコンサルティング・株式会社東邦銀行・株式会社肥後銀行・株式会社北陸銀行・株式会社マリッジ・株式会社みらいワークス・株式会社山形銀行・株式会社Ｄｏｏｏｘ・株式会社ＪＴＢ
運営・主催：株式会社カルティブ: https://cultive.co.jp
株式会社カルティブは、地域課題解決と地方創生に特化したソリューションを提供しています。**企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」やオンライン寄附ポータルサイト「企ふるオンライン」を核とし、全国の自治体および企業支援を通じて、持続可能な地域社会の実現を事業の柱としています。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
riverの取り組みは、単なる情報提供に留まりません。私たちは、企業版ふるさと納税をはじめとする地域の課題解決に繋がる国の動きや地方創生制度を深く把握し、これを最大限に活用できる自治体や企業の皆様に情報を届ける活動を行っています。その一環として、内閣府、経済産業省、環境省など各省庁と連携し、地域向けの事業や補助金・交付金の具体的な活用法をご紹介するセミナーを主催・開催しています。これは、官民連携による地方創生の実現を最速でサポートするための、riverの専門的な取り組みです。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、企業版ふるさと納税に特化した国内最大級のオンラインポータルサイトです。全国の自治体が推進する地方創生プロジェクトを検索・比較でき、オンラインで寄附を完結できます。これにより、企業版ふるさと納税の活用を検討する企業にとって、最も効率的かつ具体的な地域貢献を実現します。
地方創生制度とは
地域を活性化させるための補助金・交付金を意味する造語です。
本セミナーで解説する地方創生関連制度一覧（過去含む）
農山漁村経済・生活環境創生プラットフォーム
官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援
みどりの食料システム戦略
企業版ふるさと納税
地域活性化起業人制度
地域脱炭素の推進に向けた中核人材育成事業
地方創生テレワーク事業
地方拠点強化税制
事業承継等人材マッチング支援事業
特定地域づくり事業協同組合
地域未来投資促進法
地域企業経営人材マッチング促進事業
国立公園満喫プロジェクト等推進事業
ローカル・ゼブラ政策
30by30に係る経済的インセンティブ構築・支援事業
自然共生サイトに係る支援証明書制度
地域少子化対策強化事業（地域少子化対策重点推進交付金）
地方創生起業支援事業
地域循環共生圏創造基盤構築事業
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
山村活性化支援交付金
★過去の開催分についてはこちら
地域課題解決シリーズセミナーも開催中！ぜひご参加ください
内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として地方創生とSDGs達成に貢献する「地域課題解決シリーズセミナー」を開催しています。
このセミナーは、地域社会の持続的な成長と、企業の発展に直結する知恵を網羅的にお届けする、オンライン無料セミナーです。
全国各地の多様なパートナー企業と連携し、企業・自治体向けに、官民連携による具体的な課題解決手段と成功事例を提供。地域の活性化を強力に支援することで、持続可能な地方創生を実現します。ぜひご参加ください。