想定される最大避難者数
1,230万人 南海トラフ巨大地震CORPORATE HOMETOWN TAX PROJECT
備えを 計画だけで 終わらせない。
災害は止められない。被害は先に減らせる。
企業版ふるさと納税を活用し、自治体と企業が資金・人材・技術・拠点を持ち寄る。地域の事前防災を、実際に動く仕組みへ変えるプロジェクトです。
REGIONAL READINESS
RR-01
72h最初の壁
01電力
02水・衛生
03通信
04避難生活
05医療・移動
72 HOURS7 DAYS
WHY NOW
「起きてから支える」だけでは守れないものがある。
南海トラフ巨大地震では、広い地域で同時に人・物・情報が不足すると想定されています。外からの支援を待つ時間に、地域の機能をどう維持するか。発災前の準備が問われています。
上水道の断水
3,690万人 最大想定電力の停電
2,950万軒 最大想定地域への問い
支援が届かない時間を
持ちこたえられますか。
出典：防災庁「防災基本計画添付資料（令和7年）」／数値は最大想定 資料を見る ↗
ASK THE REGION
その備えは
本当に動きますか。
「ある」ことと、「使える」ことは違います。設備、協定、計画、人材。それぞれの間にある小さな空白が、発災時には大きな断絶になります。
THE ANSWER
「ある」から「動く」備えへ。
答えは、設備をそろえることだけではありません。必要量を把握し、担当者を決め、点検し、実際に訓練する。設備・計画・人材・協定を一体で整えて、初めて備えは動きます。
この5つを地域ごとの仕組みに変えるために、課題を診断し、企業の力とつなぎ、実装し、磨き続けます。
実装の進め方を見る ↓2026.11.02
A NEW NATIONAL DIRECTION
防災庁発足。
「本気の事前防災」を地域へ。
防災庁は、平時からの事前防災、人命・人権の最優先、そして自治体・企業・NPO・大学など産官学民の総力結集を掲げています。このプロジェクトは、その方向性を地域の具体的な行動へつなげます。
防災庁の基本理念を見る ↗01徹底した
事前防災
事前防災
02人命・人権
最優先
最優先
03産官学民の
総力結集
総力結集
04発災から復興
まで一貫
まで一貫
THE FRAMEWORK
寄附を地域の実行力に変える。
企業版ふるさと納税を、単発の資金支援で終わらせない。課題の診断から訓練・改善まで、地域で動き続ける仕組みをつくります。
診断する
ハザード、設備、備蓄、協定、BCPを横断し、地域の「抜け・漏れ」を可視化。
つなぐ
地域課題と企業の事業領域を接続。資金だけでなく、人材・技術・拠点も組み合わせます。
実装する
設備導入、計画、マニュアル、合同訓練までを一体で実施します。
磨き続ける
毎年の動作確認と成果公開で、担当者が変わっても機能する体制へ。
72 HOURS + 7 DAYS
最初の72時間から
暮らしをつなぐ7日間へ。
命を守る初動と、災害関連死を防ぐ避難生活。時間の変化に合わせて、必要な機能を途切れさせない計画をつくります。
命を守る
避難・安否確認
災害対策本部
機能をつなぐ
電力・通信・給水
医療・物資
最初の壁
地域内資源で
初動を維持
暮らしを守る
食事・衛生・福祉
受援・復旧
ACTION THEMES
地域ごとの課題から始める。
すべてを一度に整えるのではなく、地域のリスクと不足する機能から優先順位を決めます。
01
ENERGY
電力・通信
発電機、蓄電池、燃料、衛星通信。災害対策本部と避難所を止めない。
- 自立電源
- 燃料供給
- 通信確保
02
TKBB
避難生活環境
トイレ・キッチン・ベッド・バスを中心に、尊厳ある避難生活を支える。
- 衛生
- 食事
- 温熱環境
03
CARE
要配慮者支援
個別避難計画、福祉避難所、医療・介護連携で、誰一人取り残さない。
- 個別避難
- 福祉
- 医療
04
BCP
地域機能・受援
庁舎、物流、地域企業の事業継続と、外部支援を受け入れる体制を整える。
- 地域BCP
- 物資拠点
- 受援計画
05
PACT
災害協定・訓練
締結して終わらない協定へ。発動条件、連絡先、費用、役割を訓練で確かめる。
- 実効性
- 合同訓練
- 引継ぎ
06
PEOPLE
防災人材
自治体・企業・地域を横断して動ける人材と、中間支援のネットワークを育てる。
- 研修
- 人材派遣
- 中間支援
WHY YOUR INDUSTRY
なぜあなたの会社が
取り組むのか。
社会貢献だから、だけではありません。地域の防災力は、従業員、顧客、取引先、サプライチェーンを守る企業自身の基盤です。
01
建設・住宅業界が取り組む理由
建物をつくる力を
暮らしを守り続ける力へ。
住宅・公共施設・地域インフラを担う業界だからこそ、耐震化から避難環境、応急住宅まで、発災前後を一貫して支えられます。
企業の経営接点
施工地域・顧客・協力会社の安全、技術者の専門性、地域での信頼
貢献テーマ
耐震化／避難施設／モバイル建築／応急住宅
寄附する企業から、地域の災害対応を担う企業へ。
自社に合う参画テーマを相談する ↗CO-CREATION MODEL
資金だけではない
企業の力を地域へ。
FUND企業版
ふるさと納税
＋
ふるさと納税
RESOURCE人材・技術
設備・拠点
＋
設備・拠点
LOCAL ISSUE自治体の
地域課題
＝
地域課題
IMPLEMENTATION動く
事前防災
事前防災
企業の皆さまへ
自社の事業領域、拠点、従業員、サプライチェーンから、取り組む意味のある地域とテーマを整理します。
- 01自社との接点を整理
- 02地域・テーマを選定
- 03寄附・連携を実行
- 04成果を社内外へ報告
自治体の皆さまへ
地域防災計画にある課題を、企業が共感し、参画できる具体的なプロジェクトへ整理します。
- 01地域の不足を診断
- 02事業・KPIを設計
- 03企業へ発信・募集
- 04実装・訓練・報告
PROJECTS IN ACTION
構想を具体的な実装へ。
riverではすでに、平時の地域課題と災害時の機能をつなぐ取り組みが始まっています。
最大 約9割
法人関係税の軽減効果
CORPORATE HOMETOWN TAX
企業版ふるさと納税で
地域への投資を加速する。
認定された地域再生計画に位置付けられた事業へ寄附すると、損金算入と税額控除により、寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けられます。※
※制度の適用条件・留意事項を見る ↗寄附控除額をシミュレーションする ↗START BEFORE IT HAPPENS
その日より前に
できることを。
地域を選ぶ。課題を知る。自社の強みをつなぐ。
事前防災への一歩を、riverと一緒に始めませんか。
本特集は、防災庁の基本理念・公表資料を踏まえて企画したものであり、防災庁による認定・後援を示すものではありません。