避難所指定の公立小中学校体育館等の空調設置率
2026年5月1日現在。平時の教育環境と災害時の避難環境が同じ施設で問われています。
いつもは、子どもの挑戦を。もしもの時は、地域の命を。
Corporate hometown tax project
夏の体育館から、子どもたちを消さない。
学校体育館の断熱・空調整備を、自治体だけの課題にしない。企業版ふるさと納税を活用し、子どものスポーツ機会と地域の避難環境を同時に守るプロジェクトです。
教育
スポーツ
防災
省エネ
地方創生
避難所指定の公立小中学校体育館等における空調設置率
文部科学省調査、2026年5月1日現在。約3分の2が未整備です。
詳しく見るIssue data
猛暑は自治体を選ばない。整備状況には、まだ大きな差がある。
公立小中学校体育館等の空調設置率は上昇しています。一方で、避難所に指定されている体育館等でも、多くの施設で整備が必要です。
公立小中学校体育館等全体の設置率
普通教室に比べ、体育館等の整備は大きく遅れています。
令和13年度中を新たな目標に
避難所となる公立小中学校体育館等の空調設置目標は前倒しされました。
Children and sports
暑さによって失われるのは、体育の授業だけではありません。
体育館が使えない時間が増えるほど、子どもがスポーツと出会い、続け、地域で育っていく機会そのものが細ります。
01 / 体育授業
運動と出会う、最初の場所。
得意な子も、これから好きになる子も。体育館は、すべての子どもに開かれたスポーツの入口です。
Insulation, HVAC and energy
エアコンを付けるだけでは、持続可能な解決にならない。
体育館は大空間で、屋根・壁・開口部から熱が入りやすい施設です。断熱性能を確保し、高効率空調と再生可能エネルギーを組み合わせることで、快適性と運用コストの両立を目指します。
体育館の整備モデル
断熱 × 空調 × 再エネ
3つの対策を、ひとつの体育館へ。
熱の流入を抑え、効率よく冷やし、使う電気の供給方法まで考える。建物・設備・エネルギーを一体で計画します。
整備の考え方を示す概念図です。再エネは地域からの電力供給例であり、導入方式・設備・効果は施設ごとに検討します。
Resilience hub
平時は子どもを守る。有事は地域を守る。
多くの学校体育館は、教育施設であると同時に、災害時の避難所としても活用されています。断熱・空調整備は、単なる「快適化」にとどまらず、地域の命を守るインフラ投資です。
01平時の役割
挑戦と成長を支える場所。
- 体育授業と部活動の継続
- 地域スポーツ・大会の受け皿
- 子どもと地域の交流拠点
- 運動習慣とスポーツ文化の土台
02災害時の役割
安心して身を寄せられる場所。
- 真夏・真冬の避難生活の健康リスク低減
- 高齢者、乳幼児、障害のある方への配慮
- 避難所運営の負担軽減
- 地域BCPとレジリエンスの向上
ひとつの整備が、ふたつの役割を支える。
Government support
国も今、体育館空調の整備を強く後押ししている。
文部科学省は、避難所となる学校体育館等への空調整備を喫緊の課題として位置づけ、断熱性能の確保を含めた整備加速を示しています。
01整備費を支える
1/2
1/2
補助の算定対象
国庫補助
学校施設環境改善交付金の活用により、事業費の一部を国が支援します。
02初期資金を確保する
100%
100%
地方負担分への充当率
借入・複数年度で返済
地方債
地方負担分に地方債を充当でき、初期投資を平準化できます。地方債は補助金ではなく、借入です。
03後年度負担を支える
50%
50%
元利償還金に対して
交付税措置
元利償還金の一部に地方交付税措置が講じられます。
04建物性能を高める
断熱
断熱
屋根・壁の断熱層（概念図）
断熱も補助対象
空調効果を高める断熱性確保工事も対象に含まれます。
05継続運用を支える
光熱費
光熱費
令和7年度から措置
光熱費にも措置
令和7年度から、体育館空調の光熱費にも普通交付税措置が講じられています。
各割合は対象が異なります。1/2は補助の算定対象、100%は地方負担分への起債充当率、50%は元利償還金への交付税措置率です。
文部科学省の公開資料に基づく主な支援内容です。対象施設・対象期間・補助要件・算定額や上限は制度ごとに異なります。活用にあたっては、事業内容と自治体ごとの適用条件を確認します。
文部科学省：学校体育館への空調整備の支援資料Funding structure
自治体に残る実質負担を、企業版ふるさと納税で支える。
国庫補助、地方債、交付税措置に加え、企業版ふるさと納税を組み合わせることで、自治体が動き出しやすい資金構造をつくります。
企業の寄附を、自治体に残る実質負担を支える財源の一つに。対象事業・寄附先・寄附企業の要件を確認し、寄附額や制度の適用条件に応じて、自治体と資金計画を組み立てます。
体育館整備費を100としたモデル
整備費全体100
国庫補助50
交付税措置25
実質地方負担25
実質地方負担 25 の内訳
企業からの寄附
15企業寄附（例）
10自治体の自己財源
寄附15・自己財源10は説明用の例です。
地方債は地方負担分を賄う「借入」です。交付税措置は将来の元利償還金への支援であり、整備時に受け取る補助金とは異なります。
寄附企業側の税負担軽減：最大約9割
損金算入と税額控除による、寄附額に対する軽減です。上の整備費の負担割合とは別の仕組みで、実際の軽減額は企業の税額等により異なります。riverの制度解説
補助の算定対象額と整備費が一致し、地方負担分に地方債を全額充当する場合の簡略モデルです（利息等は省略）。実際の負担は補助対象・算定額・事業条件等で変動します。寄附の充当方法と地方債・交付税措置との組合せは、自治体・関係機関への個別確認が必要です。文部科学省の支援資料
企業寄附を活用する例。整備費100のうち国庫補助50、交付税措置25、実質地方負担25。その25を企業寄附15と自治体の自己財源10で支える例です。実際の適用条件と財源の組合せは個別確認が必要です。
Corporate value
企業が支えるのは、エアコンではありません。地域のスポーツ環境そのものです。
子どもたちのスポーツ機会を守ることは、企業の事業テーマと地域課題をつなぐ取り組みです。教育、防災、省エネ・脱炭素、地域との共創へ、支援の価値が広がります。
SPORTS運動機会を守る
子どもの運動機会と競技人口の土台を守る。
EDUCATION学びの継続を支える
学びと活動が止まらない学校環境を支える。
RESILIENCE地域の命を守る
避難所の環境改善を通じて地域防災に貢献する。
CLIMATE省エネ・脱炭素を進める
断熱・高効率設備・再エネで脱炭素と省エネを両立する。
COMMUNITY地域の暮らしを支える
従業員、取引先、地域住民の生活基盤を支える。
各イラストは、整備によって目指す地域への価値を表した概念図です。
Business and community
業種ごとに、自社が関わる意味を見つけられる。
スポーツ、エネルギー、建設・設備、保険・金融、地域に拠点を持つ企業。それぞれの事業と地域との接点から、参加の意義を見つけられます。
Sports
未来のスポーツ人口を守る。
事業テーマスポーツ関連企業
地域の拠点地域の体育館
支える価値子どものスポーツ機会
競技人口、部活動、地域スポーツ文化を支えることは、スポーツ産業の未来市場を守ることにつながります。
- 子どもがスポーツを始める環境を支援
- 部活動・地域クラブの継続可能性を高める
- ブランドが大切にする価値を地域で実践
イラストは、事業テーマと地域課題の接点を示す概念図です。
Local partnership
寄附を、地域の実行力につなげる。
riverは、企業の地域戦略・社会実装に向けた取り組みと、自治体の事業推進の双方を支援します。企業の強みと地域課題をつなぎ、体育館整備に向けた取り組みと地域での連携を支えます。
企業の皆さまへ
企業の地域戦略から、社会実装まで。
企業の強みと地域課題の接点を整理し、地域・自治体との連携、社会実装に向けた取り組みまで伴走します。地域への貢献と、自社が地域で取り組む意味を、継続的な戦略として一緒に描きます。
-
01
地域戦略を描く
自社の強みや事業テーマと地域課題の接点を整理し、取り組む地域や連携の方向性を検討します。
-
02
地域・自治体とつながる
地域や自治体との対話・連携に向けて、目的や課題、進め方を整理します。
-
03
社会実装に向けて進める
製品・サービスを地域で活かす取り組みから、継続的な連携・事業づくりまで伴走します。
寄附と事業連携・社会実装は区別して検討します。具体的な支援範囲・条件は個別にご案内し、寄附の見返りとしての受注や製品採用を約束するものではありません。
riverの企業向け支援サービスを詳しく見る自治体の皆さまへ
自治体の取り組みを、前へ。
自治体とriverの契約に基づき、寄附募集に向けた事業整理から、企業への情報発信、寄附に関する調整・情報管理、寄附後の報告まで、契約内容に応じて支援します。自治体が主体となって体育館整備に取り組む体制づくりを支えます。
企業
地域への想いを寄附に
企業版ふるさと納税
自治体
寄附を受け入れ、事業を推進
事業として実施
体育館整備
断熱・空調等の整備へ
自治体とriverの契約に基づく伴走支援。
事業の主体自治体
支援契約
株式会社カルティブ
-
01
事業を整理する
課題、寄附の使い道、目指す成果を整理し、企業に伝わるプロジェクトへ。
-
02
企業に伝える
募集ページや説明資料、企業との接点づくりを支援。
-
03
寄附の実務を支える
相談・手続きの調整、寄附に関する情報管理を支援。
-
04
進捗・成果を共有する
自治体による事業報告や、企業との継続的な関係づくりを支援。
寄附は自治体へ、riverによる支援は自治体との契約に基づき行います。具体的な支援範囲は契約内容により異なります。
riverの自治体向け支援サービスを詳しく見るJoin the project
子どもたちが走り続けられる体育館を、企業と地域で増やしていきませんか。
自社の事業テーマに合う地域との連携や参加方法、社内説明に向けた整理から。プロジェクトへの参加・連携の可能性を、一緒に考えます。
References
出典・関連情報
空調設置状況・国の支援制度は、文部科学省の公表資料を参照しています。掲載数値は、各資料に記載された調査時点の情報です。支援制度の対象期間・補助要件・適用条件は、事業内容や自治体によって異なります。企業版ふるさと納税の仕組みや利用条件は、riverの制度解説をご覧ください。
人物・体育館の写真風画像は、目指す環境を表した生成イメージです。実際の施設や整備事例の写真ではありません。