企業版ふるさと納税の企業向け支援サービス｜寄付先選定・自治体連携を支援
企業版ふるさと納税の活用を検討する際には、制度の理解だけでなく、寄付目的の整理、自治体やプロジェクトの選定、社内調整、自治体との確認、寄付手続きなど、複数の準備が必要です。
riverでは、企業の目的や検討状況を確認しながら、企業版ふるさと納税に関する情報収集から自治体・プロジェクトの選定、寄付実施、寄付後の関係づくりまでを支援しています。
寄付先や寄付額が決まっていない段階でもご相談いただけます。地域貢献、CSR、SDGs・ESG、自治体との連携など、自社で企業版ふるさと納税を活用する目的から整理できます。
このページでわかること
riverが企業向けに提供している支援内容
企業版ふるさと納税を検討する際の進め方
自社に合う自治体・プロジェクトを探す方法
企業の検討状況に応じて利用できるサービス・機能
物品寄付や人材派遣型などの活用相談
企業版ふるさと納税の活用で生じやすい課題
企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業を企業が寄付によって支援する制度です。
税制上の優遇措置だけでなく、地域貢献、CSR、SDGs・ESG、企業広報、従業員の地域参加、自治体との関係構築など、企業の目的に応じた活用を検討できます。
一方、実際に寄付を進めるためには、自社の目的を整理したうえで、全国の自治体から寄付先候補を探し、事業内容や寄付金の使い道を確認し、社内の関係部署と調整する必要があります。
何から始めればよいかわからない
制度の概要を理解していても、「どの部署が担当するのか」「何を目的として活用するのか」「どの程度の予算を検討するのか」など、社内で整理すべき事項があります。
riverでは、制度の説明だけでなく、企業の方針や検討状況を確認しながら、活用目的と進め方を整理します。
自社に合う自治体やプロジェクトを探せない
自治体が募集するプロジェクトは、地域、分野、事業内容、募集時期などが異なります。
創業地や事業拠点、取引地域、支援したい地域課題、CSR・SDGsの重点テーマなど、自社との接点を整理することで、寄付先を検討しやすくなります。
社内説明や意思決定に必要な情報を整理したい
企業版ふるさと納税の実施には、経営層、経理・財務、広報、サステナビリティ部門など、複数部署との調整が必要になる場合があります。
制度の仕組みだけでなく、自治体の事業内容、寄付の目的、地域課題との関係、寄付実施までのスケジュールなどを整理することが重要です。
自治体とどのように連携すればよいかわからない
企業と自治体では、検討時に重視する事項や事業の進め方が異なることがあります。
riverでは、企業側の目的と自治体側の地域課題・事業背景を確認し、双方が判断するために必要な情報整理やコミュニケーションを支援します。
riverの企業向け支援で活用できるサービス・機能
riverでは、企業版ふるさと納税の検討から寄付後まで、企業の状況に応じた支援を行っています。
1．企業版ふるさと納税の活用方針・条件整理
寄付先を探す前に、企業版ふるさと納税をどのような目的で活用するのかを整理します。
主に次のような項目を確認します。
寄付を行う目的
支援したい地域や地域との関係
関心のある地域課題・事業分野
CSR、SDGs・ESGなどの社内方針
寄付予算や実施時期
社内の担当部署や意思決定方法
自治体との継続的な関係構築への意向
まだ方針が決まっていない場合も、地域貢献、環境、教育、子育て、産業振興、災害支援などの切り口から検討できます。
企業版ふるさと納税の制度について確認したい場合は、企業版ふるさと納税とは もご覧ください。
2．自治体・プロジェクトの情報収集・選定支援
riverおよび企ふるオンラインでは、全国の自治体が取り組む地方創生事業や寄付募集プロジェクトを紹介しています。
地域やテーマ、事業内容などからプロジェクトを探し、事業の背景、地域課題、寄付金の使い道、目指す成果などを確認できます。
公開情報だけでは判断しにくい場合は、企業の検討条件を整理したうえで、自治体への確認事項や比較するポイントを整理します。
企業の「支援したい」という意向だけで寄付先を決めるのではなく、自治体が解決したい地域課題や事業内容との接点を確認することが重要です。
3．自治体とのコミュニケーション・寄付実施支援
寄付先候補が決まった後は、自治体に対して事業内容や寄付金の使い道、寄付時期、寄付後の報告方法などを確認します。
必要に応じて、自治体担当者との情報交換やオンライン面談に向けた調整も行います。
また、寄付実施に向けて、制度概要、自治体の事業内容、寄付目的、想定するスケジュールなど、社内検討に必要な情報整理を支援します。
寄付先が決定した後は、自治体への寄付申出、入金、受領証の受け取り、税務申告などの手続きを進めます。
riverでは一般的な手続きや確認事項をご案内しますが、個別企業の税額控除額や税務上の取扱いについては、必要に応じて税理士等の専門家へご確認ください。
税負担軽減額の目安を確認したい場合は、税額控除シミュレーション をご利用いただけます。
4．寄付後の情報発信・関係構築
企業版ふるさと納税は、寄付を実施して終了するだけでなく、その後の地域との関係を考えるきっかけにもなります。
自治体からの事業報告を確認し、企業のWebサイト、サステナビリティレポート、社内報などで地域貢献の取り組みを紹介することもできます。
自治体との意見交換、現地訪問、従業員参加、継続的な支援など、企業と地域との関係を深める方法も検討できます。
ただし、企業版ふるさと納税では、寄付の代償として自治体から経済的利益を受けることは認められていません。寄付後の情報発信や連携についても、制度上のルールや自治体の運用方針を踏まえて進める必要があります。
企業の状況に応じて活用できるサービス・機能
企業版ふるさと納税の検討状況によって、必要な情報や支援内容は異なります。
まず企業版ふるさと納税について知りたい
制度を初めて検討する企業は、まず基本的な仕組みや活用事例を確認することから始められます。
企業版ふるさと納税の制度解説
無料セミナー
コラム・活用事例
自治体プロジェクト動画
税額控除シミュレーション
まず情報収集をしたい場合は、制度解説やセミナーをご利用ください。
寄付先を探し始めたい
企業として寄付の検討を始めた段階では、寄付目的と条件を整理し、自治体・プロジェクトを探します。
寄付目的・条件の整理
自治体プロジェクト検索
自治体・地域課題に関する情報提供
動画・インタビューによる情報収集
個別相談
寄付先や寄付額が決まっていない段階でもご相談いただけます。
寄付候補はあるが、判断材料を増やしたい
候補となる自治体やプロジェクトが見つかった後は、企業として意思決定するための情報を整理します。
自治体への事業内容の確認
複数自治体・プロジェクトの比較
自治体担当者との情報交換
社内説明に必要な情報整理
寄付実施までのスケジュール確認
寄付を前提としない段階でも、自治体との情報交換や確認を行うことができます。
自治体との継続的な連携を検討したい
地域との関係を継続させたい場合は、寄付後の情報発信や自治体との関係構築についても検討できます。
自治体からの事業報告の確認
寄付企業としての情報発信
自治体との意見交換・現地訪問
従業員参加の検討
継続的な地域貢献
物品寄付や人材派遣型の活用相談
寄付と将来的な官民連携を検討する場合も、企業版ふるさと納税における経済的利益の禁止等のルールを踏まえて整理します。
検討状況に応じた企業向け支援メニュー
riverでは、企業版ふるさと納税の検討状況に応じて、情報収集から個別支援まで複数のメニューを用意しています。
無料セミナー
企業版ふるさと納税の制度や活用事例を知りたい企業向けに、オンラインセミナー等を開催しています。
制度の基本、企業の活用事例、地域課題、自治体プロジェクト、企ふるオンラインの利用方法など、検討の入口となる情報を提供します。
企業版ふるさと納税を初めて知る方や、まずは情報収集から始めたい方に適しています。
スタート支援
企業版ふるさと納税を具体的に検討し始めた企業向けに、個別相談を行っています。
制度の確認、自治体との連携事例、寄付目的や検討条件の整理など、企業の状況に応じて検討を支援します。
寄付先が決まっていない段階や、社内での進め方を整理したい段階でも利用できます。
具体的な支援内容や利用条件については、お問い合わせください。
コンサルティング
企業版ふるさと納税や地方創生に関する制度を、企業の方針に沿って継続的に活用したい企業向けの支援です。
企業の活用方針整理、自治体・プロジェクトの検討、自治体とのコミュニケーション、社内調整、情報発信、制度上の留意事項の整理など、企業ごとの課題に応じて支援内容を設計します。
具体的な支援範囲、期間、費用については、検討内容を確認したうえでご案内します。
金銭による寄付以外の活用も相談できます
企業版ふるさと納税では、金銭による寄付以外の方法について検討できる場合があります。
物品による寄付
企業が製造・販売する商品や保有する物品を、自治体の地方創生事業に活用できる場合があります。
物品による寄付を企業版ふるさと納税として取り扱う場合は、自治体の地域再生計画、受入体制、物品の評価方法などを個別に確認する必要があります。
人材派遣型企業版ふるさと納税
企業の人材を自治体へ派遣し、専門知識や経験を地域課題の解決に活かす「人材派遣型企業版ふるさと納税」もあります。
活用する場合は、派遣する人材、業務内容、派遣期間、寄付額、自治体の受入体制などについて、企業と自治体の間で事前に調整します。
自社の製品・サービス・技術を活かした地域貢献
企業が持つ製品、サービス、技術、専門知識などと自治体の地域課題との接点を整理し、企業版ふるさと納税を含む地域貢献や官民連携の可能性を検討することもできます。
ただし、企業版ふるさと納税による寄付の代償として、自治体から仕事の受注やその他の経済的利益を受けることはできません。
企業版ふるさと納税として活用できるかどうかは、具体的な内容を自治体等と確認しながら整理します。
riverの企業向け支援を利用する流れ
STEP1｜制度や活用方法を知る
riverの制度解説、セミナー、コラム、活用事例などから、企業版ふるさと納税の基本情報を確認します。
STEP2｜寄付の目的と条件を整理する
支援したい地域、地域課題、予算、実施時期、CSR・SDGs方針などを整理します。
STEP3｜自治体・プロジェクトを探す
企ふるオンラインやriverの情報を活用し、企業の条件に合う自治体・プロジェクトを比較します。
STEP4｜自治体へ確認・相談する
事業内容、寄付金の使い道、寄付時期、手続き、寄付後の報告方法など、意思決定に必要な情報を確認します。
STEP5｜社内で検討・意思決定する
自治体から得た情報を基に、関係部署との調整や社内決裁を進めます。
STEP6｜寄付手続きを進める
自治体への寄付申出、入金、受領証の受け取りなど、必要な手続きを進めます。
STEP7｜事業の経過を確認する
自治体からの報告等を通じて、寄付金を活用した事業の進捗や成果を確認します。
riverの企業向け支援の特徴
企業と自治体の双方の視点から情報を整理します
企業の「支援したい」という意向と、自治体の「支援してほしい」という要望をそのまま結び付けるのではなく、企業の目的、自治体の地域課題、寄付金の使い道、実施時期などを整理します。
企業・自治体の双方が判断するために必要な情報を整え、適切なコミュニケーションを支援します。
検討段階に応じたサービスを利用できます
制度を知るための情報提供や無料セミナーから、寄付先選定の相談、自治体との調整、継続的なコンサルティングまで、企業の検討状況に応じて利用できます。
オンラインサービスと個別支援を組み合わせています
自治体プロジェクト検索、動画、税額控除シミュレーション、オンライン寄付などの機能と、個別相談やコンサルティングを組み合わせて活用できます。
寄付後の地域との関係も視野に入れます
寄付手続きだけで完結させるのではなく、自治体からの事業報告、企業の情報発信、従業員参加、継続的な地域貢献など、その後の関係づくりも含めて検討できます。
このような段階からご相談いただけます
企業版ふるさと納税について情報収集を始めたばかり
社内から企業版ふるさと納税について調べるよう依頼された
寄付予算はあるが寄付先が決まっていない
CSRやSDGsの方針に合う地域課題を探したい
複数の自治体・プロジェクトを比較したい
自治体への確認や面談を進めたい
物品寄付や人材派遣型を検討している
寄付後も自治体との関係を継続したい
寄付先や金額が決定していなくても、検討段階に応じてご相談いただけます。
企業向け支援サービスに関するよくある質問
寄付先や寄付額が決まっていなくても相談できますか
はい。寄付先や寄付額が決まっていない段階でも相談できます。
企業の寄付目的、支援したい地域・課題、予算、実施時期などを確認しながら、検討条件を整理します。
相談すると必ず寄付しなければなりませんか
相談後に寄付を行う義務はありません。
自治体やプロジェクトの情報を確認したうえで、企業の方針や社内判断に基づいてご検討いただけます。
寄付先はどのように選べばよいですか
企業と地域との関係、自社のCSR・SDGs方針、支援したい地域課題、寄付金の使い道、実施時期などを基に検討します。
riverでは、企業の目的や条件を整理しながら、自治体・プロジェクトを探す際の情報提供を行っています。
複数の自治体・プロジェクトを比較できますか
はい。地域、事業内容、寄付金の使い道、寄付時期など、企業が重視する条件に沿って複数の候補を比較できます。
本社がある自治体にも企業版ふるさと納税で寄付できますか
企業版ふるさと納税では、企業の本社が所在する地方公共団体への寄付は制度の対象外です。
本社所在地の考え方やその他の制度要件については、企業版ふるさと納税の仕組み をご確認ください。
riverの利用に費用はかかりますか
無料で利用できる情報提供、セミナー、相談等があります。一方、継続的なコンサルティングなど、一部のサービスは有料です。
具体的なサービス内容や利用条件、費用については、申込前にご案内します。
物品寄付や人材派遣型についても相談できますか
はい。企業が提供できる物品、人材、専門知識などと、自治体の地域課題や受入条件を確認しながら活用方法を整理します。
企業版ふるさと納税としての取扱いには条件があるため、具体的な内容に応じて確認が必要です。
企業版ふるさと納税の活用についてご相談ください
企業版ふるさと納税は、寄付先や寄付額が決まっていない段階から検討できます。
制度の確認、寄付目的の整理、自治体・プロジェクトの情報収集、自治体とのコミュニケーション、物品寄付や人材派遣型の活用など、企業の検討状況に応じてご相談を受け付けています。