プライバシーポリシー｜river｜地域課題を解決する企業版ふるさと納税のプラットフォーム

プライバシーポリシー

株式会社カルティブ（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」「番号法」及び「当社個人情報保護方針」に基づき、riverサービス（以下「本サービス」といいます。）の実施に際し、取得したユーザーの個人情報を以下のように取扱い、保護に努めております。

個人情報取扱管理者の職名及び連絡先

職名：代表取締役池田清
連絡先住所：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル19F

1．当社の取得する個人情報

当社は、本サービスにおいて、ユーザーから個人情報を含む以下の情報を収集・利用します。

自治体

自治体名 / 自治体所在地 / 部署名 / 役職名 / 担当者氏名、役職名 / メールアドレス / 電話番号 / その他関係者氏名 / ウェブページURL

企業

企業名（法人番号含む）/ 本社所在地 / 部署名 / 役職名 / 担当者氏名 / メールアドレス / 電話番号 / その他関係者氏名 / ウェブページURL

個人

氏名 / 住所 / 所属企業名（法人番号含む） / 所属企業 / 所在地 / 部署名 / 役職 / メールアドレス / 電話番号 / ウェブページURL

2．個人情報の利用目的

当社は、ユーザーから取得した個人情報を、以下に定める目的のために必要な範囲で利用いたします。

本サービスの提供、運営のため
本人確認、ユーザー認証のため
メンテナンス、重要なお知らせ等、ユーザーとの連絡のため
本サービスの規約変更、新機能、更新情報、当社が提供する他のサービス等のご案内のため
本サービスに関するお問い合わせ、ご意見への対応のため
アンケートのお願いのため
統計資料の作成のため
手数料等の請求のため
上記の利用目的に付随する目的のため

3．個人情報の第三者への提供

当社は、ユーザーの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・委託・開示することはありません。但し、以下に定める場合を除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

4．個人情報の収集・利用について

当社は、ユーザーの個人情報を収集、利用するにあたり、以下の取扱いをしておりますことを予めご承知おき願います。

収集目的、利用範囲をあらかじめ当社が運営するウェブサイトに明示し、同意を得ます。
ユーザーの同意がない限り、収集目的以外に使用いたしません。
預託、第三者提供する場合は、予めその旨をお知らせし、同意を得ます。
ユーザーが当社にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択することはユーザーの任意ですが、全部または一部の個人情報を提供いただけない場合であって、ユーザーとの連絡、あるいは役務・サービスの手配及びそれらの受領のために必要な手続きがとれない場合、ユーザーのお申し込み、ご依頼をお引き受けできないことがあります。

5．個人情報の共同利用

当社は、当社が保有するユーザーの個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメールアドレスなどのユーザーへの連絡にあたり、必要となる最小限の範囲のものについて、「ふるさとコネクト」の名称で企業版ふるさと納税に関するサービスを提供する株式会社ＪＴＢ及びそのグループ企業である株式会社JTBコミュニケーションデザインとの間で共同して利用させていただきます。当該企業は、それぞれの企業の営業案内、ユーザーのお申し込み及び決済の簡素化、催物内容、商品やサービス、キャンペーン、特典サービス等のご案内のために、各社の責任においてこれを利用させていただくことがあります。なお、当該個人データの管理について責任を有する者は株式会社カルティブです。

共同利用の管理者の職名及び連絡先

職名：代表取締役池田清
連絡先住所：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル19F

6．個人情報の委託

当社は、本サービスにおいて提供する役務・サービスの手配及びそれらの受領のための手続、また、代金の支払のための手続に必要な業務等において、お申し出いただいた個人情報を取扱う業務の一部または全部を他社へ委託することがあります。この場合、当社は当該業務委託先会社を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。

7．プライバシーポリシーの変更

本プライバシーポリシーの内容は、ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、法令の変更、本サービスに関する実情の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、ユーザーの事前の承認を得ることなく、本プライバシーポリシーの内容を変更することができるものとします。
当社は、前項の定めに基づいて本プライバシーポリシーの変更を行う場合は、変更後のプライバシーポリシーの内容を、当社が運営するウェブサイトに表示し、又は当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、変更後のプライバシーポリシーは、これらの方法で周知したときから効力を生じるものとします。

8．個人情報に関するお問い合わせ、開示等について

本サービスにおいて当社が保有するユーザーの個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。法令及び当社内規に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。但し、当社が付加した情報、並びに、開示、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご希望に関し当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合は、応じることはできません。ご希望の一部または全部に応じられない場合はその理由をご説明します。本サービスにおける当社の個人情報の対応窓口は以下のとおりです。

〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル19F
045-442-3874
株式会社カルティブ

9．個人情報が漏洩した場合

万一、当社の個人情報の流出等の問題が発生した場合には、直ちにユーザーにご連絡をいたします。安全の確保を図り、必要に応じて当社のシステムを一時停止する、あるいは速やかに当社ホームページ等で事実関係等を公表いたします。

10．クッキー（Cookie）について

クッキーとは、ユーザーがウェブサイトを利用された際に、ウェブサイトからユーザーの端末に送信・保存されるファイルを指し、当該ウェブサイトでの行動履歴等の判別を行うために利用されます。ユーザーは、インターネット閲覧ソフトの設定により、いつでもクッキーの保存を拒否することが可能です。当社は、クッキーを通じて収集する情報を、サービスおよびウェブサイトの改善、セキュリティの確保、統計データの取得やユーザーに適切な広告を配信するために利用しております。なお、クッキーを通じて収集する情報は、ログイン情報やサイト内におけるユーザーの行動履歴等であり、メールアドレスや氏名などの個人情報は一切含まれません。

11．Google Analyticsについて

当サイトではホームページの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。当社は、Google Analyticsから提供されるクッキーを使用していますが、Google Analyticsによって個人を特定する情報は取得していません。Google Analyticsの利用により収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。
Google Analyticsの利用規約・プライバシーポリシー・Google によるデータ使用についてはGoogle社のホームページでご確認ください。

12．Microsoft Clarityについて

当社では、Microsoft Clarityを使用してお客様による当社Webサイトの使用状況を確認することで、当社の製品と広告を改善しています。当社のサイトを使用することにより、お客様は当社とMicrosoftがこのデータを収集および使用できることに同意することになります。

当社はMicrosoft ClarityおよびMicrosoft Advertisingと提携して、行動メトリクス、ヒートマップ、およびセッションリプレイを通じて当社のWebサイトとのやり取りをユーザーがどのように利用しているかを把握し、当社の製品/サービスの改善とマーケティングを行っています。Webサイトの使用状況データは、ファーストパーティCookieとサードパーティCookieを使用して収集され、製品/サービスやオンラインアクティビティの人気を判断するためのその他の追跡テクノロジー。さらに、この情報はサイトの最適化、セキュリティ目的、および広告にも使用されます。Microsoftがお客様のデータを収集および使用する方法の詳細については、Microsoftプライバシーステートメントをご覧ください。

リンク：https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement

2023年6月9日現在

よくある質問

企業版ふるさと納税の返礼品について教えてください。

A.

企業版ふるさと納税は、返礼品（経済的見返り）は禁止されています。

ただし以下は、経済的見返りに当たらないと内閣は定義しています。
〇寄付を行った法人に対し、感謝状やこれに類するものを贈呈すること
〇地方公共団体のＨＰや広報誌等において、寄付を活用して実施している事業の紹介に併せて、寄付を行った法人の名称を他の寄付者と並べて紹介すること
〇寄付を活用して整備した施設等に銘板等を設置し、寄付を行った法人の名称を他の寄付者と並べて列挙すること
〇社会通念上許容される範囲内で記念品やこれに類するものを贈呈すること

出典
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/220627kaisetsu.pdf

企業版ふるさと納税の限度額は？

A.

企業版ふるさと納税の限度額は、以下のページにあるシミュレーターで概算の計算ができます。
詳細については、会社の規模やその他の制度などにより、顧問税理士などへお問い合わせください。

シミュレーターはこちら

企業版ふるさと納税のデメリットは何かありますか？

A.

企業版ふるさと納税のデメリットは、その視点によって異なってきます。
わかりやすく解説すると以下になります。

１．金銭面でキャッシュアウトが増える

1,000万円の寄付をした場合、条件を満たせば、税額控除を含め9割の軽減効果を得ることが可能ですが、結果的に100万円のキャッシュアウトというマイナスになります。

２．返礼品がない

「ふるさと納税」という用語は、お肉や米などお得な返礼品がもらえるイメージが付いています。
しかし、「企業版ふるさと納税」は、返礼品がもらえません。
そういった意味では、想像される言葉から損した気分になるというイメージでは、広義な意味でデメリットかもしれません。

３．寄付先を探すのが大変（見つけるまで）

自治体から国への申請の簡易化（包括申請）されたため、それぞれの事業が具体的ではなくなり、何をしようとしているか、考えているかまで一般的には分かりにくい。

４．寄付するのに調整が大変（寄付すると決めた後）

個人版のふるさと納税のように「サイトでものを選んでクレジットカードで払って終わり」というわけではなく、その前後での調整も個人版と比較にならないくらい大変です。
プロジェクトの進捗状況や自治体の状況（タイミングによっては、受け入れのための基金があるか？）など、自治体側も確認や調整に時間を要します。

企業版ふるさと納税の禁止事項は？

A.

企業版ふるさと納税の禁止事項は、以下の定義がされています。

ａ. 寄付を行うことの代償として、補助金を交付すること。
ｂ. 寄付を行うことの代償として、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。
ｃ. 寄付を行うことの代償として、入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。
ｄ. 寄付を行うことの代償として、合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。
ｅ. その他、寄付を行うことの代償として、経済的な利益を供与すること。

上記ｅ．のうち「経済的な利益を供与すること」に該当する例は、以下のとおりです。

・商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供すること。
・寄付を行うことを公共事業の入札参加要件とすること。
・まち・ひと・しごと創生寄付活用事業により整備された施設を専属的に利用させること。

出典：まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関するＱ＆Ａ（第 13 版）＜事業実施・実施状況報告編＞

企業の寄付のメリットは？

A.

企業版ふるさと納税における企業の寄付のメリットについてですが、企業の寄付の目的によって大きく異なります。
riverとして対応させていただいた企業の中にも、社会貢献・CSR活動として企業寄付を行っている事例もあれば、地域ならではの特性を生かして、連携協定を結びながらその活動の一環として企業寄付を行っている事例もあります。

国が提唱している企業版ふるさと納税のメリットは以下の3点です。

・社会貢献
　SDGsの達成など、企業としてのPR効果
・パートナーシップの構築
　地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・新事業展開
　地方資源などを活かした新事業の展開

内閣府のパンフレットはこちら

企業版ふるさと納税の使い道は？

A.

企業版ふるさと納税の使い道は、自治体が国から認定された地域再生計画の「事業」の中で示されています。
また、内閣府では、以下の25の分類をしており、広義な意味ではこれらに使われているといえます。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設
13 スタジアム・アリーナ
14 スポーツ（スタジアム・アリーナを除く）
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

具体的なプロジェクトまで決まっているものもそうでないものもあります。
詳細は、自治体のWEBページ等をご確認いただくか、マッチング会などで自治体の声を直接聞く事でもご確認いただけます。

企業版ふるさと納税の企業数は？

A.

企業版ふるさと納税を行っている企業数は、毎年増えています。
内閣府からの公表データより、寄付件数が開示されているので、そちらのデータだと以下のように伸びています。

平成28年　517件
平成29年　1,254件
平成30年　1,359件
令和1年　1,327件
令和2年　2,249件
令和3年　4,922件

1寄付複数自治体への寄付もあることから「件数＝企業数」ではありませんが、傾向として増加していることが読み取れます。

企業版ふるさと納税の要件は？

A.

企業版ふるさと納税の対象企業は、外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの企業版ふるさと納税であれば、税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税の要件（留意点）としては以下になります。

１．最低寄付金額10万円/回となっています。
２．寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ってはいけません。
３．税額控除が受けられない自治体もあります。
　　・内閣府に認定されていない(認定申請を行えない、または行っていない自治体あり)
　　・本社が所在する

企業版ふるさと納税の寄付方法は？

A.

企業が、企業版ふるさと納税の寄付を自治体にする場合は、以下の順になります。

１．自治体を決める
２．プロジェクトを決める
３．自治体に寄付をする
４．受領証明書を受け取る
５．法人関係税の税額控除を受ける
６．自治体と企業で今後の進め方を話合う

※１と２は逆になることもあります。
１が先になるのは、対象自治体を先に決めた場合です。最近は目的となる２を先に決める企業が増えています。
企業の目的に即して、全国のプロジェクトを探したり、作ったりする協力も可能です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

寄付先となる自治体の探し方や選び方を知りたい

A.

寄付先となる自治体一覧は、「企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局/内閣府地方創生推進事務局）」にあります。

地域や分野別、キーワードで探すことができます。

地域別は各県ごとで、分野別は以下の25分類に分かれています。

1 企業誘致・起業支援
2 サテライトオフィスの整備等　NEW!!
3 ICT
4 イノベーション
5 就業支援
6 人材育成
7 生涯活躍のまち
8 移住・定住
9 関係人口の創出・拡大
10 観光・交流
11 文化・芸術
12 文教施設
13 スタジアム・アリーナ
14 スポーツ（スタジアム・アリーナを除く）
15 情報発信・PR
16 エネルギー
17 結婚
18 子育て
19 モノづくり
20 福祉・医療
21 環境保全
22 農林水産業
23 防災対策・復興支援
24 交通・都市計画
25 空き家・空き店舗対策

しかし、包括認定という幅広での認定がされているプロジェクトが多いため、その先でダウンロードできる書類である「地域再生計画」を見ても実際に自治体が何をやるのかが書いていません。

実際に行うプロジェクトを探すには「ふるさとコネクト（通称：ふるコネ、JTB）」が分かりやすくまとまっています。

370程度の自治体（2023年1月現在）の実際に行うプロジェクトが自治体ごとに記載されています。ふるコネの特徴は、申し込み決済まで機能が実装されているため、このサイトだけで企業版ふるさと納税を完結できます。

まだ、家具は多くないですが、本サイトでも動画で自治体職員による「プロジェクトの説明動画」を見ていただけます。今後掲載自治体およびプロジェクトを増やしていきますので、皆さんのプロジェクト選択の一助になれれば幸いです。

寄付についての相談は以下から個別で受け付けも行っています。

こちら

企業版ふるさと納税を企業や行う理由や目的は？

A.

企業が自治体に寄付をするのは、「何かのための手段」なので、その理由や目的を明確にする必要があります。

私たちが相談を受けるとその理由や目的は多様ですが、大きく以下の2つに分類できます。国からの提出資料にも、同様の文言が出てきます。

・社会貢献や地域貢献（を通じた対外的なメッセージ発信）
・自治体とのパートナーシップの拡大

「社会貢献や地域貢献（を通じた対外的なメッセージ発信）」の事例としては、環境に配慮したメッセージを会社として森林保全などの活動やプロジェクトなどに寄付する例です。元々CSRとして行ってきた事業を企業版ふるさと納税として、自治体を通じて行うなど比較的規模の大き化企業では行われています。

「自治体とのパートナーシップの拡大」は、その地域に店舗や営業所などの拠点を出す前後で、自治体と関係性（地域と連携するための窓口担当者と会話）を持つために活用されるなどが分かりやすい例です。

自社の事業領域の近い部分で課題を持っている場合などについては、寄付以外でも「人材派遣型」を併用してITメーカーがIT領域のプロジェクト支援などを行う事例なども出ています。

この制度自体が、社会貢献や地域貢献の意味合いが強いため、最初のアプローチが違うだけで、継続していく中で社会貢献や地域貢献につながっていきます。

企業版ふるさと納税はいつできるの？

A.

企業版ふるさと納税は、制度上は年間いつでも受け付け可能です。
その為、決算期に合わせて寄付する企業が多いのが現状です。
寄付の受け入れに準備期間が必要となる自治体があるので、事前に相談するのがおすすめです。

企業版ふるさと納税の対象となる企業は？

A.

外国法人も含め、青色申告書を提出している法人であれば、税額控除を受けることができます。

税額控除となる寄付条件

・内閣府に認定されている自治体（認定されていない、または認定対象外自治体が存在する）
・最低寄付金額10万円/回
・寄付を行うことの代償として、経済的利益を受け取らない
・本社所在自治体以外（本社所在自治体が対象外）

企業版ふるさと納税っていつまで続くの？

A.

税額控除の特別措置は令和6年（2024年）まで
地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年の税制改正で税額控除の特別措置を5年間（令和6年：2024年）延長されています。
令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」の「関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり」の項目に企業版ふるさと納税の活用の記載があります。以下抜粋。

関係人口の拡大と個性をいかした地域づくり

関係人口の創出・拡大や二地域・多地域居住、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」の推進に向け、関係人口の実態把握とふるさと納税等の地域の取組の後押し、地方企業や地域人材との交流・連携の促進、全国版空き家・空き地バンクの活用、空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等を進める。