企業版ふるさと納税で、ネイチャーポジティブに貢献。環境省認定の支援証明書を、TNFD開示を支える強力なエビデンスへ

自然共生サイト「支援証明書」取得プログラムを活用して国認定「自然共生サイト」への支援で、公式な【支援証明書】を発行することができます。
IT企業をはじめとする「土地を持たない企業」の新しいESG戦略として活用してみませんか。

カーボンニュートラル（気候変動）に続き、いま世界的な潮流となっているのが「ネイチャーポジティブ（生物多様性の回復）」です。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応など、企業は自社の事業が「自然に与える影響」を開示し、保全へ貢献することを強く求められる時代になりました。

しかし、多くの企業（特にIT企業やサービス業など）には、共通する大きな壁があります。
「自社に山林や豊かな土地がない。一体どうやって生物多様性に貢献すればいいのか？」

その具体的な答えとなるのが、環境省の推進する「自然共生サイトに係る支援証明書」制度です。

「自然共生サイト」に係る支援証明書とは？

企業が、国による認定を受けた自然共生サイトを管理・運営する自治体等に対して金銭や人的な支援（寄付・物品提供など）を行い、環境省へ申請することで、「我が社は国家レベルの生物多様性保全（30by30目標）に直接貢献している」という公式な証明書（支援証明書）を国から取得できる制度です。

なぜ、企業版ふるさと納税を活用できるのか？

現在の発行されている支援証明書の約7割は「自治体が管理している取組」への支援となっています。自治体がプロジェクトを立ち上げ、自治体へ企業版ふるさと納税として寄付をすることで双方の取組を掛け合わせることが可能となり、以下の仕組みが成立し、双方のメリットを得ることができます。

１．支援（寄付）： 企業が自治体の自然共生サイト保全事業へ企業版ふるさと納税として寄付（税制優遇により最大約9割が控除され、実質負担は約1割）。

２．申請（寄付企業）： 企業が自治体からの受領証を添えて、環境省へ「支援証明書」の交付申請を行う。
申請には発行手数料99,000円（税込）がかかります。

３．発行： 審査を経て、環境省より企業へ「支援証明書」が交付される。

４．有効性：支援証明書は環境省が発行する公的な証明書として、HPやIR資料への掲載等、申請者が想定する用途で使用することが可能

現在、4自治体で企業版ふるさと納税を活用した取り組みを実施することができます。
　　　　実施可能自治体：長野県南箕輪村、愛知県名古屋市、愛知県岡崎市、京都府木津川市

riverが考える本制度を活用することで企業が得られる「2つのメリット」

メリット1：他社が容易に真似できない「公式なPR資料」になる
手続きが厳格であるからこそ、取得した「支援証明書」の客観的な価値は抜群です。自社のWEBサイトやサステナビリティレポート、IR資料に掲載することで、ステークホルダーに対し、確固たる生物多様性への貢献を証明できます。

メリット2：自治体との強固なリレーション（地方創生へのコミット）
自治体への直接的な寄付となるため、地域からの満足度・信頼度が非常に高くなります。これを契機として、将来的な官民連携ビジネスや地方創生プロジェクトへの足がかりを築くことが可能です。

制度の本当の課題とメリット

【課題】国の制度ゆえに、申請は正直「面倒」です
環境省の公式な証明書であるため、企業様ご自身で書類を揃えて申請していただく必要があり、手続きのハードルは決して低くありません。

【メリット】だからこそ、他社が真似できない「強力なPR資料」になる
簡単に取れない「環境省のお墨付きの証（証明書）」だからこそ、取得できた際の信頼性は抜群です。自社のHPやサステナビリティレポートに掲載することで、競合他社と圧倒的な差別化ができる最高峰の環境経営実績となります。

【セミナーの役割】その「面倒な手続き」の現実的な突破口をお伝えします
当日のセミナー（20分解説＋10分質疑応答）では、企業様が直面する「申請手続きのリアルな流れ」や、環境省（推進室）へ相談する際の実務的なポイントを包み隠さずお伝えします。

企業版ふるさと納税×自然共生サイト「支援証明書」スキーム

各ステップの正確な流れ

① 企業から自治体への支援

企業は、自然共生サイトへの支援を目的とするプロジェクトを立ち上げている自治体に対して、「企業版ふるさと納税」の仕組みを利用して寄付を行います。
※人材派遣型の企業版ふるさと納税や機械・資材の物品による物納寄付は対象外になります。

② 自治体による受領と寄付金を活用した課題解決の取組

寄付を受けた自治体は、企業に対して「寄付受領証（または確認書）」を発行します。受け取った支援は、該当するメニュー（自然共生サイトの活動計画・モニタリング経過ウニ即した活動）に充てられ、取組が行われます。

③ 企業自身による「支援証明書」の申請

ここが実務上の重要なポイントです。
支援を行った企業が申請主体となり、自治体から発行された受領証などを添付の上、事務局（環境省）に対して「支援証明書」の交付申請を行います。国（省庁）への公的な申請となるため、所定の要件を満たした書類を企業側で作成・提出する必要があります。

④ 環境省による審査・発行

環境省が申請内容を審査し、要件を満たしていることが確認されれば、企業に対して環境省公式の「支援証明書」が発行されます。

2026年度後期の支援証明書申請に向けた準備

確認日：2026年10月31日

自然共生サイト等に係る支援証明書の2026年度（令和8年度）後期受付期間は、2026年10月1日～2027年1月31日です。環境省による審査を経て、2027年3月頃の発行が予定されています。日程・実施内容は変更される可能性があるため、申請前に環境省の最新スケジュールをご確認ください。証明書の取得や特定日までの発行を保証するものではありません。

この日程は支援証明書の申請受付期間であり、企業版ふるさと納税そのものの寄付受付期限ではありません。寄付の受入条件や入金日程は、寄付先自治体と別途ご確認ください。