企業版ふるさと納税の自治体向け支援サービス｜事業整理・情報発信・企業連携
企業版ふるさと納税を推進するためには、制度を理解するだけでなく、地域課題の整理、寄付募集プロジェクトの整理・具体化、企業への情報発信、企業とのコミュニケーション、寄付後の報告までを一貫して進める必要があります。
riverでは、自治体ごとの課題や推進状況に応じて、寄付募集プロジェクトの整理から企業への情報発信、企業との接点づくり、寄付情報の管理まで、企業版ふるさと納税の活用を支援しています。
まだ寄付募集する事業が決まっていない段階や、すでに公開しているプロジェクトを見直したい段階からでもご相談いただけます。
このページでわかること
・riverが自治体に提供する支援内容
・寄付募集プロジェクトを作成する際の支援範囲
・企業向けの情報発信やPRに関する支援
・企業との接点づくりや寄付検討への対応支援
・相談から支援開始までの基本的な流れ
自治体の企業版ふるさと納税推進で生じやすい課題
企業版ふるさと納税を推進する自治体からは、次のようなご相談が寄せられます。
・どの事業を寄付募集の対象にすればよいか分からない
・自治体の事業内容を企業向けに説明することが難しい
・寄付募集ページや提案資料を作成する時間がない
・企業に何を伝えれば関心を持ってもらえるか分からない
・企業との接点が少なく、情報を届ける手段が限られている
・問い合わせや寄付実績の管理が担当者個人に依存している
・寄付後の事業報告や企業との関係構築まで手が回らない
・庁内の関係課との役割分担や情報共有が進んでいない
企業版ふるさと納税では、自治体が伝えたい情報をそのまま掲載するだけでは、企業に事業の必要性や支援する意義が十分に伝わらないことがあります。
地域課題、事業の目的、寄付金の使い道、期待する成果を整理し、企業が自社との接点や支援の意義を判断できる情報へ組み立てることが重要です。
企業版ふるさと納税の自治体支援で活用できるサービス・機能
riverでは、企業版ふるさと納税の推進業務を、主に次の4つの領域に分けて支援しています。
地域課題と寄付募集事業の整理・具体化
自治体が抱える地域課題や庁内事業を整理し、企業が支援の必要性を理解できる寄付募集プロジェクトへ組み立てます。
主な支援内容は次のとおりです。
主な支援内容は次のとおりです。
・地域課題や既存事業の棚卸し
・寄付募集対象プロジェクトの候補整理
・地方版総合戦略や地域再生計画との関係確認
・プロジェクトの目的、対象者、実施内容の整理
・寄付金の使い道や期待する成果の具体化
・企業に伝える訴求軸の整理
・CSR、SDGs、ESG、地域貢献との接点整理
・プロジェクト名称や掲載メッセージの作成
まだ寄付募集する事業が決まっていない場合も、自治体の計画や実施事業を確認しながら、企業版ふるさと納税で発信する事業候補を整理します。
企業向け情報発信・PRコンテンツ制作
自治体の事業内容を、企業担当者が理解しやすく、社内でも検討しやすい情報へ整理します。
行政計画や事業資料の説明をそのまま掲載するのではなく、地域課題、事業の必要性、企業が支援する意義、寄付金の使い道が伝わる構成を設計します。
主な支援内容は次のとおりです。
・寄付募集プロジェクトページの企画・原稿作成
・riverホームページ、企ふるオンライン等へのプロジェクト掲載
・企業向け提案資料の作成
・寄付募集チラシやパンフレットの作成
・Webページ、写真、動画、インタビュー等を活用した情報発信
・自治体ホームページ掲載内容の整理
・公開後の情報更新や内容改善
企業に向けて「何を実施する事業なのか」だけでなく、なぜ支援が必要なのか、どのような地域課題の解決を目指すのかが伝わる情報を作成します。
企業との接点づくり・寄付検討支援
自治体の寄付募集プロジェクトについて企業へ情報を届け、企業が寄付を検討する際に必要となる情報整理やコミュニケーションを支援します。
主な支援内容は次のとおりです。
・プロジェクトのテーマや内容に応じた企業への情報提供
・企業からの相談や問い合わせへの対応支援
・自治体と企業の希望条件や検討事項の整理
・企業向け説明資料や追加情報の準備
・自治体と企業の面談、情報交換の調整
・寄付検討から申出までのコミュニケーション支援
・金融機関、地域支援機関、パートナーとの連携
・寄付後の情報発信や関係構築に関する相談
※企業への情報提供や面談の調整は、マッチングや寄付の成立を保証するものではありません。
プロジェクトの内容、企業の方針、検討時期、予算などを踏まえながら、自治体と企業が相互理解を深めるための接点づくりを支援します。
寄付情報の管理・寄付後の関係構築
企業版ふるさと納税では、寄付を受け入れて終了するのではなく、寄付金を活用した事業の進捗や成果を企業へ報告し、継続的な関係を築くことも重要です。
riverでは、システムや情報発信の仕組みを活用し、寄付前後の情報管理を支援します。
主な支援内容は次のとおりです。
・寄付相談や企業情報の管理
・寄付募集プロジェクトの管理
・自治体と企業間のコミュニケーション履歴の整理
・寄付申出や寄付実績の管理
・関係書類の作成・管理支援
・庁内関係者との情報共有
・寄付企業への事業報告
・寄付後の広報や継続的な関係構築
・riverシステムとriverホームページ、企ふるオンラインを活用した情報連携
利用できる機能や支援する業務範囲は、自治体の利用内容や契約条件によって異なります。
自治体の状況に応じて活用できるサービス・機能
企業版ふるさと納税の推進状況や庁内体制、抱えている課題は、自治体によって異なります。
riverでは、寄付募集プロジェクトの作成、企業向けの情報発信、企業とのコミュニケーション、寄付情報の管理など、企業版ふるさと納税の推進に活用できるサービスや機能を提供しています。
自治体が主体となって取り組みを進める中で、現在の状況や課題に応じて、必要なサービスや機能を選択して活用いただけます。
これから企業版ふるさと納税を始める自治体
企業版ふるさと納税の活用を始める際には、地域課題や庁内事業を整理し、寄付募集の対象となる事業や推進体制を検討する必要があります。
riverでは、次のような場面で活用できる情報、サービス、機能を提供しています。
・企業版ふるさと納税の制度や手続きに関する情報収集
・地域課題、地方版総合戦略、庁内事業の整理
・寄付募集する事業候補の検討
・寄付募集プロジェクトの作成
・企業向け情報発信の準備
プロジェクトはあるが、企業への訴求に課題がある自治体
すでに寄付募集プロジェクトを公開している場合でも、事業内容や行政計画の説明が中心となり、企業に支援の必要性や意義が伝わりにくいことがあります。
そのような場合には、次のサービスを活用できます。
・既存プロジェクトの掲載内容の見直し
・企業向け訴求軸の整理
・タイトル、概要、寄付募集理由等の原稿作成
・写真、動画、資料等の情報追加
・企業向け提案資料や寄付募集チラシの作成
・企ふるオンラインへのプロジェクト掲載
企業との接点を増やしたい自治体
企業への情報発信や寄付募集を進める際には、Webページへの掲載だけでなく、企業や地域の支援機関との接点を広げることも必要です。
riverでは、次のような機会や仕組みを活用できます。
・企業向けのプロジェクト情報発信
・セミナーや個別相談機会を通じた情報提供
・企業からの問い合わせや寄付相談への対応
・金融機関、地域支援機関、パートナーとの連携
・自治体と企業の面談や情報交換の調整
・寄付後の事業報告や継続的な情報発信
企業への情報提供や面談の調整は、マッチングや寄付の成立を保証するものではありません。自治体が主体となって企業との関係を構築する際の接点や情報発信の機会として活用いただけます。
寄付情報の管理を効率化したい自治体
企業からの相談、寄付申出、寄付実績、事業報告などの情報を個別のメールや表計算ファイルで管理すると、担当者への業務集中や引き継ぎ時の情報不足が生じることがあります。
riverシステムでは、次のような情報管理に活用できる機能を提供しています。
・企業情報や寄付相談の管理
・寄付募集プロジェクトの管理
・自治体と企業のコミュニケーション履歴の確認
・寄付申出や寄付実績の管理
・関係書類の作成・管理
・庁内関係者との情報共有
・担当者の異動を見据えた情報の蓄積
利用できるサービスや機能は、契約内容や利用条件によって異なります。
支援開始から寄付後までの流れ
STEP 1｜現状と課題を確認
現在の推進状況、寄付実績、公開中のプロジェクト、庁内体制、企業との接点などを確認します。
寄付募集を始めていない自治体の場合は、総合計画や地方版総合戦略、地域再生計画、既存事業等を確認し、現状を整理します。
STEP 2｜支援内容を整理
自治体が優先して取り組む課題を整理し、プロジェクトの整理、情報発信、企業との接点づくり、管理業務などから必要な支援内容を検討します。
STEP 3｜寄付募集プロジェクトを整理・作成支援
地域課題、事業内容、寄付金の使い道、期待する成果、企業への訴求内容を整理します。
自治体内部で使用している事業説明をそのまま掲載するのではなく、企業担当者が事業の必要性や支援意義を理解できる表現へ整えます。
STEP 4｜企業向けに情報を発信
プロジェクトページ、提案資料、チラシ、セミナー等を通じて、企業が寄付を検討するために必要な情報を発信します。
STEP 5｜企業とのコミュニケーションを支援
企業からの相談、追加情報の提供、面談、寄付申出までの調整を支援します。
企業から確認される可能性がある事業内容、寄付金の使い道、実施体制、期待する成果等についても、必要に応じて情報を整理します。
STEP 6｜寄付後の報告と関係構築
寄付金を活用した事業の進捗や成果を企業へ報告し、継続的な関係構築に向けた情報発信を行います。
支援の進め方や実施する業務は、自治体の状況や契約内容に応じて異なります。
riverの自治体向け支援の特徴
プロジェクトの掲載だけでなく、企画段階から支援
完成したプロジェクトを掲載するだけではなく、地域課題や庁内事業の整理、企業への訴求内容の検討から支援します。
寄付募集する事業が決まっていない段階でも、現在の課題や事業内容を確認しながら検討を進めます。
自治体と企業の双方の視点で情報を整理
自治体が企業へ伝えたい内容と、企業が寄付を検討する際に確認したい内容には違いがあります。
双方の視点を踏まえ、企業担当者が社内で説明・検討しやすい情報へ整理します。
Web、資料、システムを組み合わせて支援
プロジェクトページ、企ふるオンライン、企業向け資料、セミナー、riverシステムなどを組み合わせ、情報発信から寄付情報の管理までを支援します。
寄付前だけでなく、寄付後の関係構築も重視
寄付実施後の事業報告や情報発信を通じて、企業と自治体が継続的に関係を築くための取り組みも支援します。
自治体ごとの課題や体制に合わせて支援
すべての自治体に同じ支援内容を当てはめるのではなく、推進状況、庁内体制、プロジェクト数、企業との接点などを踏まえて支援内容を調整します。
このような段階からご相談いただけます
・企業版ふるさと納税を始めたいが、何から着手すればよいか分からない
・寄付募集する事業の候補を整理したい
・地域再生計画や地方版総合戦略との関係を確認したい
・既存プロジェクトの内容を見直したい
・企業向けのプロジェクトページや資料を作成したい
・企業への情報発信や接点づくりを強化したい
・寄付相談や実績を管理する仕組みを整えたい
・寄付後の事業報告や企業との関係構築を進めたい
具体的な支援内容が決まっていない段階でも、現在の課題を確認しながら、優先して取り組む内容を整理します。
自治体向け支援サービスに関するよくある質問
寄付募集する事業が決まっていなくても相談できますか
はい。自治体の総合計画、地方版総合戦略、既存事業、地域課題などを確認しながら、寄付募集の対象となる事業候補を整理します。
すでに公開しているプロジェクトの見直しも相談できますか
相談できます。現在のページや資料を確認し、企業に伝わりにくい内容、追加した方がよい情報、訴求軸、タイトル、構成などを整理します。
プロジェクトページや提案資料の作成だけを依頼できますか
支援内容は、自治体の状況やご希望に応じて検討します。プロジェクトページの原稿、企業向け提案資料、寄付募集チラシ等の制作についてもご相談いただけます。
企業とのマッチングや寄付の成立は保証されますか
企業への情報提供やコミュニケーションを支援しますが、企業の方針、予算、検討時期等によって判断されるため、企業とのマッチングや寄付の成立を保証するものではありません。
地域再生計画の認定前でも相談できますか
相談可能です。現在の計画や事業内容を確認し、企業版ふるさと納税の対象事業として整理する際の論点や、今後準備すべき内容を確認します。
個別の計画認定や制度上の判断については、必要に応じて関係機関への確認が必要です。
費用や契約内容はどのように決まりますか
必要となる支援内容、対象業務、契約期間等を確認したうえでご案内します。まずは現在の課題や希望する支援内容をご相談ください。
企業版ふるさと納税の推進についてご相談ください
企業版ふるさと納税は、プロジェクトを公開することだけで寄付につながる制度ではありません。
地域課題と事業の必要性を整理し、企業が支援の意義を判断できる情報を発信するとともに、企業との継続的な接点をつくることが重要です。
riverでは、自治体の推進状況や課題を確認し、寄付募集プロジェクトのブラッシュアップ、情報発信、企業とのコミュニケーション、寄付情報の管理、寄付後の関係構築までを支援します。
具体的に利用したいサービスが決まっていない場合も、現在の状況や課題をお聞きし、活用できるサービスや機能をご案内します。