地域活性化起業人制度の概要

地域活性化起業人制度とは、三大都市圏の企業等が人材を地方公共団体へ派遣し、企業等のノウハウや知見を地域の魅力向上に活かすことで、地域活性化を図る制度のことです。

近年、都市部企業の人材の間では「地方で活躍したい」とのニーズが高まっています。また、地方公共団体では地域DX等の業務で「即戦力人材がほしい」とのニーズが高まっています。そこで地域活性化起業人制度では両者のニーズを満たし、三大都市圏の企業等の人材を「即戦力人材」として地方公共団体に一定期間で派遣することを支援しています。

令和4年度の「地域活性化起業人」は過去最高の618人となりました。地域活性化起業人制度は、企業等にとっては人材育成やキャリアアップ、派遣される人材にとってはやりがいや新しいライフステージの発見につながる制度であり、企業等の皆様にぜひ取り組んでいただきたい制度です！

詳細は「地域活性化起業人」（総務省）もご確認ください。

	地域活性化起業人
人材送り出し元	三大都市圏に所在する企業等
人材受け入れ先	自治体
人材の特徴	専門人材
契約方法	在籍派遣
契約期間	契約による
所管省庁	総務省

総務省の担当者による解説動画はこちら！

人材送り出し企業向けの「地域活性化起業人」の解説動画

人材送り出し企業向けの「地域活性化起業人」の解説動画を掲載予定です。2024年3月11日のセミナーで総務省の松井氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。

「地域活性化起業人制度」のメリット、要件、申請フローについて

「地域活性化起業人制度」のメリット

自治体にとってのメリット：専門的人材の活用により、地域活性化に向けた取り組みを強化できる 

人材送り出し企業にとってのメリット

1. 地方圏へのひとの流れを創出し「新しい形での社会貢献」ができる
2. 社員に多彩な経験を積ませることで、人材育成やキャリアアップができる
3. 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見に資する
4. 自治体との関係性を構築ができる

「地域活性化起業人制度」の要件

自治体の要件
1. 三大都市圏外の市町村
2. 三大都市圏外の市町村のうち条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村

人材送り出し企業の要件：三大都市圏に所在する企業等であること

「地域活性化起業人制度」の申請フロー

1. 企業と自治体で勤務条件等について合意し、協定書を作成する
2. 実施前に、自治体から総務省へ連絡する

要件や申請フローについては「地域活性化起業人」（総務省）で詳細をご確認ください。

類似する制度との比較

自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度

自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」があります。

	企業版ふるさと納税 人材派遣型	地域活性化起業人	地域おこし協力隊
人材送り出し元	企業	三大都市圏に所在する企業等	※地域要件あり
人材受け入れ先	自治体、地域活性化事業を行う団体等	自治体	自治体
人材の特徴	専門人材	専門人材	若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている
契約方法	自治体の会計年度任用職員	在籍派遣	自治体の会計年度任用職員または委託
契約期間	契約による	契約による	1年〜3年
所管省庁	内閣府	総務省	総務省

地域に人材を派遣したいときに役立つ制度

企業の方が地域に人材を派遣したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」と「地域活性化起業人」があります。

	企業版ふるさと納税 人材派遣型	地域活性化起業人
人材送り出し元	企業	三大都市圏に所在する企業等
人材受け入れ先	自治体、地域活性化事業を行う団体等	自治体
人材の特徴	専門人材	専門人材
契約方法	自治体の会計年度任用職員	在籍派遣
契約期間	契約による	契約による
所管省庁	内閣府	総務省

地域で活躍したい方におすすめの制度

地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。

	地域企業経営人材マッチング促進事業	地域活性化起業人	地域おこし協力隊	特定地域づくり事業協同組合制度
人材送り出し元	大企業に所属する人材	三大都市圏に所在する企業等に所属する人材	※地域要件あり	制限なし
人材受け入れ先	地域の中堅・中小企業	自治体	自治体	特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する
人材の特徴	大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材	専門人材	若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている	若い移住希望者が多い
契約方法	● 転籍（雇用契約または委託契約） ● 兼業・副業（雇用契約または委託契約） ● 在籍出向	在籍派遣	自治体の会計年度任用職員または委託	無期雇用（マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する）
契約期間	契約による	契約による	1年〜3年	無期
所管省庁	金融庁	総務省	総務省	総務省

本コラムについて

riverが「地域人材の支援制度」のコラムを書く理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。

省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

コラムの作成日・作成者

作成日：2024/03/27
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ　事業戦略部アシスタント）