「特定地域づくり事業協同組合制度」の概要

「特定地域づくり事業協同組合制度」とは、地域人口が急減する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した移住者などの職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する取組のことです。

本事業は、地域に担い手を呼び込み、人材不足を解消するとともに地域の活性化を図りたい皆様に是非取り組んでいただきたい事業です。制度開始から令和5年10月までに雇用された派遣職員421人の約7割が地域外からの移住者。そのうち122人が退職していますが、退職者の約7割が組合の所在する市町村にそのまま定住しています。

	特定地域づくり事業協同組合制度
人材送り出し元	制限なし
人材受け入れ先	特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する
人材の特徴	若い移住希望者が多い
契約方法	無期雇用（マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する）
契約期間	無期
所管省庁	総務省

総務省の担当者による解説動画はこちら！

人材受け入れ企業（地域企業・事業者）向けの「特定地域づくり事業協同組合制度」の解説動画

この動画は、人材受け入れ企業（地域企業・事業者）向けの「特定地域づくり事業協同組合制度」の解説動画です。2024年2月22日のセミナーで総務省の来島氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。

「特定地域づくり事業協同組合制度」のメリット、要件、相談先について

「特定地域づくり事業協同組合制度」のメリット

自治体の方にとってのメリット

1. 移住・定住者の獲得につながる
2. 地域の担い手不足の解消につながる

受け入れ企業（地域企業・事業者）の方にとってのメリット

1.  事業者単独では年間を通じた仕事がない場合でも、地域の複数の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出できる
2. 繁忙期に、組合で雇用した職員の派遣を受けられる
3. 職員を組合で雇用するため、採用や給与の支給等の手続きが不要となる

地域で活躍したい方にとってのメリット

1. 1年間で様々な業種に挑戦できるため、やりたいことや向いていることの発見につながる
2. 収入を得ながら、地域暮らしができる
3. 移住体験等の移住支援、就職支援、住居支援、定住支援などを受けられる

「特定地域づくり事業協同組合制度」の要件

組合設立の要件

1. 事業所のある地域が人口急減地域であること
2. 地域に特定地域づくり事業協同組合を設立すること
3. 市町村の協力を得られること
4. 組合からの職員の派遣を受けるためには原則として組合員となる必要があること
5. 中小企業等協同組合法で定める組合員資格があること

詳細は、特定地域づくり事業協同組合制度の紹介ページ（総務省）もご確認ください。

「特定地域づくり事業協同組合制度」の相談先

組合を設立したい地域企業・事業者の方は、都道府県の特定地域づくり事業担当課にご相談ください。また、地域で活躍したい方は、各特定地域づくり事業協同組合にご相談ください。

類似する制度との比較

地域企業の方が人材を採用・活用したいときに役立つ制度

地域企業の方が人材を採用・活用したい場合に役立つ制度に、「プロフェッショナル人材事業」「先導的人材マッチング事業」「特定地域づくり事業協同組合制度」「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。

地域で活躍したい方におすすめの制度

地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。

項目	地域企業経営人材マッチング促進事業	地域活性化起業人	地域おこし協力隊	特定地域づくり事業協同組合制度
人材送り出し元	大企業に所属する人材	三大都市圏に所在する企業等に所属する人材	※地域要件あり	制限なし
人材受け入れ先	地域の中堅・中小企業	自治体	自治体	特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する
人材の特徴	大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材	専門人材	若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている	若い移住希望者が多い
契約方法	● 転籍（雇用契約または委託契約） ● 兼業・副業（雇用契約または委託契約） ● 在籍出向	在籍派遣	自治体の会計年度任用職員または委託	無期雇用（マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する）
期間	契約による	契約による	1年〜3年	無期
所管省庁	金融庁	総務省	総務省	総務省

本コラムについて

riverが「地域人材の支援制度」のコラムを書く理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。

省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

コラムの作成日・作成者

作成日：2024/03/27
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ　事業戦略部アシスタント）