「地域の人事部」の概要

地域の中小企業の最重要経営課題が人材の獲得、育成、定着です。進学を契機に若年層が東京等の都市部に流れていく中、地域企業への就職や地域へのＵＩＪターンを促進するために、地域の複数の関係機関が連携し、地域が一体となって人材の確保等に取り組むのが、「地域の人事部」です。
「地域の人事部」は、地域企業の人材ノウハウを補完するだけでなく、地域企業の経済的価値の向上、街おこし・地域活性化、求職者のキャリア形成などを地域一体となって目指していく中長期的な取組です。
経済産業省では、こうした取組を地方自治体と連携して実施する企業等に対して、年間最大1,300万円を支援する予定です。

	地域の人事部事業
人材送り出し元	制限なし
人材受け入れ先	地域企業
人材の特徴	若者人材、専門人材、経営人材
契約方法	契約による
契約期間	契約による
所管省庁	経済産業省

参考：「地域の人事部」（経済産業省）

経済産業省の担当者による解説動画はこちら！

商工会・商工会議所・金融機関向けの「地域の人事部」の解説動画

この動画は、商工会・商工会議所・金融機関向けの「地域の人事部事業」の解説動画です。2024年2月13日のセミナーで経済産業省の河野氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。

「地域の人事部」のメリット、要件、相談先について

「地域の人事部」のメリット

地方自治体と連携した企業等の取組について、事業の実証費用の最大1,300万円、最大補助率2/3の支援を受けることができます。令和６年度は、①公益社団法人・公益財団法人や、商工会議所・商工会等の経営支援機関も支援対象に追加し、②地域未来牽引企業等の中堅・中核企業が働き方改革を推進しながら、地域の人材獲得・育成・定着を行う取組について支援する、特別枠（働き方改革推進枠）を設ける予定です。

● 自治体にとってのメリット
地域の人材不足の解消、地域活性化につながる

● 受け入れ企業（地域企業）にとってのメリット
専任の人事・採用担当者がいなくても、「地域の人事部」が人事部機能を持ち、人材の獲得・育成・定着に向けて支援してくれる。

● 金融機関・商工会・商工会議所などの経営支援機関にとってのメリット
顧客企業、会員企業の人材課題解決を支援できる

「地域の人事部」の要件

● 地方自治体との連携が必須
● 首都圏を除く地域での取組が支援対象
要件の詳細は「地域の人事部」（経済産業省）をご確認ください。

「地域の人事部」の相談先

各エリアの経済産業局や「地域の人事部」にご相談ください。

類似する制度との比較

地域企業の方が人材を採用・活用したいときに役立つ制度

地域企業の方が人材を採用・活用したい場合に役立つ制度に、「プロフェッショナル人材事業」「先導的人材マッチング事業」「特定地域づくり事業協同組合制度」「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。

経営支援機関が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したいときに役立つ制度

地域金融機関・商工会・商工会議所等の経営支援機関の方が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したい場合に役立つ制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」と「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。

本コラムについて

riverが「地域人材の支援制度」のコラムを書く理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。

省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

コラムの作成日・作成者

作成日：2024/03/15
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ　事業戦略部アシスタント）