「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer（レビキャリ）」の概要

「地域企業経営人材マッチング促進事業」とは、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする事業のことです。また、REVICareer（レビキャリ）とは、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の一環で整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するための人材プラットフォームです。

	地域企業経営人材マッチング促進事業
人材送り出し元	大企業に所属する人材
人材受け入れ先	地域の中堅・中小企業
マッチング仲介者	地域の金融機関等
人材の特徴	大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材
契約方法	● 転籍（雇用契約または委託契約） ● 兼業・副業（雇用契約または委託契約） ● 在籍出向
契約期間	契約による
所管省庁	金融庁

金融庁の担当者による解説動画はこちら！

金融機関等向けの「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の解説動画

この動画は、金融機関等向けの「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の解説動画です。2024年2月1日のセミナーで金融庁の土肥氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。

地域で活躍したい方向けの「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の解説動画

この動画は、地域で活躍したい方向けの「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の解説動画です。2024年1月26日のセミナーで金融庁の土肥氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。

「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」のメリット、要件、相談先について

「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」のメリット

人材受け入れ企業（地域企業）の方にとってのメリット

1. 経営人材を活用できる
2. 組織文化の再構築につながる
3. 年収ギャップ等の解消や経営人材の確保を進めるための給付金を活用できる

金融機関等の方にとってのメリット

1. 人材紹介によって取引先企業の課題解決を支援できる
2. 人材プラットフォームを使用できる
3. 人材紹介事業を高度化できる

地域で活躍したい方にとってのメリット

1. 地域企業に詳しい地域金融機関が人材紹介を行うため、様々な業種の地域企業を紹介してもらえる
2. マッチング後のアフターフォローを受けられる
3. スキルアップやキャリアアップに向けた研修を、無料で受講できる

「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の要件

「地域企業経営人材確保支援事業給付金」を受け取れる人材受け入れ企業（地域企業）の要件：
給付申請時の資本金の額又は出資の総額が10億円未満、かつ、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人であること。
詳細は、REVICareer特設サイト「人材を採用したい企業の方」もご確認ください。

REVICareerの人材リストを閲覧できる事業者の要件：
①有料職業紹介事業の許可を受けている地域金融機関等
②地域金融機関等の子会社で有料職業紹介事業の許可を受けている事業者
③1または2との間で人材紹介について業務提携契約を締結している事業者
詳細は、REVICareer特設サイト「地域金融機関ご担当者」もご確認ください。

REVICareerに登録可能な方（地域で活躍したい方）の要件：
①大企業に勤務中の方
②大企業に勤務していた方で、令和3年2月25日以降に大企業を退職し、退職後2年が経過しない方
③大企業の連結子会社に勤務中の方

※「大企業」とは、以下の1、2の両方を満たす企業のことをいいます。
1. 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
2. 以下のア、イのどちらかを満たしている法人
ア. 資本金が10億円以上であること
イ. 常時使用する従業員数が2,000人超であること

詳細は、REVICareer特設サイト「地域企業で活躍したい方」もご確認ください。

「地域企業経営人材マッチング促進事業」及び「REVICareer」の相談先

人材受け入れ企業（地域企業）の方は、REVICareer登録金融機関に求人ニーズをご相談ください。また、地域金融機関等の方や地域で活躍したい方は、まずはREVICareerにご登録ください。

類似する制度について

経営支援機関が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したいときに役立つ制度

地域金融機関・商工会・商工会議所等の経営支援機関の方が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したい場合に役立つ制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」と「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。

地域で活躍したい方におすすめの制度

地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。

項目	地域企業経営人材マッチング促進事業	地域活性化起業人	地域おこし協力隊	特定地域づくり事業協同組合制度
人材送り出し元	大企業に所属する人材	三大都市圏に所在する企業等に所属する人材	※地域要件あり	制限なし
人材受け入れ先	地域の中堅・中小企業	自治体	自治体	特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する
人材の特徴	大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材	専門人材	若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている	若い移住希望者が多い
契約方法	● 転籍（雇用契約または委託契約） ● 兼業・副業（雇用契約または委託契約） ● 在籍出向	在籍派遣	自治体の会計年度任用職員または委託	無期雇用（マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する）
契約期間	契約による	契約による	1年〜3年	無期
所管省庁	金融庁	総務省	総務省	総務省

本コラムについて

riverが「地域人材の支援制度」のコラムを書く理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。

省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

コラムの作成日・作成者

作成日：2024/03/27
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ　事業戦略部アシスタント）