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2023.04.18

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企業版ふるさと納税を活用した実証実験

企業版ふるさと納税を活用した実証実験

企業版ふるさと納税は、自治体に対する寄付を企業が行うことで、その自治体の活性化や地域社会の発展に貢献することができる制度です。
この制度を利用して、自社事業と自治体が相互連携を行うことで、地域の発展に貢献することができます。

「アクア株式会社×島根県安来市」の事例

今回は「アクア株式会社×島根県安来市」の事例を見てみようと思います。
この事例ではまず、企業版ふるさと納税を活用した、コインランドリーの設備やサービスの充実が考えられます。
例えば、今回の事例ではいわゆる過疎地域の温泉施設内の休憩所に設置する事で、冬季の一時避難所としての高齢者の生活支援が可能となります。

次に、コインランドリーを利用する人たちに対して、地域の観光情報や特産品の紹介を行うことでの自治体のPRもできます。

さらに、コインランドリーが地域の福祉支援に貢献することも考えられます。
例えば、今後福祉施設と連携して、障がい者の就労支援を目的とした洗濯サービスを提供することができます。
また、高齢者のための洗濯サービスや衣料品の貸し出しサービスなども提供することができる可能性があります。

(事業イメージ)
アクア株式会社×安来市事業イメージ

注意点

一点注意したいのは、企業版ふるさと納税の活用ルールで定められている「経済的な見返りは禁止」という事です。
今回の事例でのポイントは下記となります。

・連携協定がキッカケとなっている
・地域住民へ事前に自治体側が説明会を行って地域の了承を得ている
・両者でプレスリリースを行い透明性を確保している

まとめ

以上のように、企業版ふるさと納税を活用して、企業と自治体が相互に連携することで、地域の発展や福祉支援等様々な事に貢献することができます。
企業が地域の発展に貢献するためには、自治体と協力して持続可能な社会を実現するための施策を検討することが求められます。
自社事業の実証実験等を自治体と企業版ふるさと納税を活用しながら進める事により、より社会貢献を含めた公共性の高い事業を進める事が可能となります。

今後もこのような事例は増えていく可能性が高く、それ故に制度を正しく理解し使っていく必要があります。

本コラムの筆者

river近畿・中国四国支社 株式会社エッグ高岡孝太

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