企業版ふるさと納税は、制度の成り立ちの中で、個人版のふるさと納税の想定外の自治体競争の過熱などの背景があり、一定の規制の中で生まれています。
そのため、活用についても規制や企業の利用のバランスがいつも取られています。
自治体と企業のそれぞれの立場を理解し、仲立ちとして制度や事例などよく知る役割として「rive認定講師」が存在しています。
river認定講師の活動
企業版ふるさと納税に関する各種セミナーの講師を通じた啓発活動をしたり、実践を通じた寄付事例の積み上げとその分析などを行っています。
セミナー例
- river入門セミナー「企業版ふるさと納税を知ろう」
- 税理士による税理士のための「企業版ふるさと納税セミナー」
- 自治体担当者限定「地域再生計画作成ワークショップ」 など

また、riverとの契約ある自治体の企業版ふるさと納税活用に向けて、寄付を募集するプロジェクトの協議の上、プロジェクトスキームを作成、寄付ベネフィットに関する内容の検討やアドバイスを実施しています。
他にも企業で活用を検討する際にも、企業内でのベネフィットやレピュテーションの検討も行い、自治体・企業双方にとっての企業版ふるさと納税の価値向上に向けたコンサルティングも行っています。
river認定講師になりたい!
river認定講師は、企業版ふるさと納税だけでなく、自治体ビジネスの仕組みや企業文化、それぞれの意思決定プロセスなど、幅広い学びがあります。
① 企業版ふるさと納税の活用ノウハウを深く理解できる
riverのコミュニティーで最新の企業版ふるさと納税の活用ノウハウを知る事ができます。
riverコミュニティ内では、「企画運用」「事例研究」「システム検討」「課題解決」などの分科会があります。
特に「river対談」では、それぞれで企業版ふるさと納税の地域での活用事例について、研究しています。
② 短期間で地方創生に関わる体系的な学習ができる
既に持っているスキルの棚卸しや最新の地方創生スキルの学び直しにも最適です。
オンラインオンデマンド学習を採用し、スマートフォンを片手にいつでもどこでも気軽に学習を行えます。テキスト動画は体系的に整理されています。
③ 自治体・行政とのコミュニケーションのコツが分かる
議会・予算など自治体の意思決定のポイントが分かります。
自治体ビジネスに携わっている人なら当然の議会のタイミングやそこでの準備など基本動作から自治体の規模や位置づけによる意思決定の流れの違いなど、実践を通じて知ることができます。
上記で記載があった、各分科会でも自治体による事例などは共有されます。
またriverシステム上でも人口や主要産業による自治体分類機能を有しています。
④ 民間企業とのコミュニケーションのコツが分かる
企業のステークホルダーの構成や意思決定に対する影響などが分かります。
river認定講師になると、企業内での勉強会の講師や企業支援のコンサルティングの依頼などもあります。そこで実践的に学んでいくことも可能です。
⑤ riverのプロフェッショナル・ツールを活用できる
river内に蓄積されたノウハウやフレームワークなどを活用する事ができます。
前述の「企画運用」や「事例研究」の分科会で、実践的に学ぶことができます。
riverシステム内では、自治体や企業ごとの進捗などもみることでき、実践的にも確認することができます。
⑥ riverのプロフェッショナル・ネットワークと連携できる
riverとして連携している方と広くオープンにコミュニケーションを取れます。
riverサービスとして、地域の支社やパートナーである地銀や地域新聞社、都心における大企業などのネットワークとつながることができます。
こんな方におすすめ
- 新しいことを知ったり、取り組んだりするのが好き
- 人とコミュニケーションするのが好き
- 自分の生まれ育った地域を良くしていきたい
- 地域課題の解決に取り組みたい
- 自治体と協力しながら継続的なビジネスとして挑戦したい
- プロジェクトマネジメントや提案スキルなど実践的に身に着けていきたい
- 今までの社会人経験を地域に還元したい
必要な知識
基礎知識編
- 企業版ふるさと納税制度の概要
自治体編

- 自治体の意思決定の流れ(議会、予算など)
- 財源指標の考え方
- 地域再生計画の作成、申請
- プロジェクトスキームによるそれぞれのステークホルダー整理
- 過去の活用事例
企業編

- 税務の知識
- 企業の意思決定の流れ
- プロジェクトスキームの考え方
- プロジェクトベネフィットの考え方
- 過去の活用事例
認定条件
- river入門セミナーへの参加
- river認定講師を目指す方向け説明会への参加
- オンライン面談
- 試験の合格 ※1
- 誓約書の提出 ※2
- 指定のセミナーで3回登壇※3
- riverシステムへの講師登録
※1 試験のための勉強資料として、オンラインオンデマンド学習教材を別途ご提供します。
※2 健全な地域の発展に向けた制度活用など、river認定講師として品位を維持するための誓約事項になります。
※3 プレゼンテーション資料は、riverよりご提供します。
受検申込方法
受検料 | ¥ 50,000 |
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受検料の内訳 | – 動画テキスト料 – テスト受検料 – OJT対応費用(オンラインセミナー登壇3回、スタディアシスト等) – グッズ費・郵送費 |
支払い方法 | 指定銀行口座へのお振込 |
river認定講師授与品一覧 | – river認定講師カード – river認定講師証 – river認定講師バッジ・ロゴデータ |
river認定講師授与品一覧
river認定講師カード river認定講師証 river認定講師バッジ・ロゴデータ
認定講師の認定までの流れ
- river入門セミナーへの参加
- river認定講師を目指す方向け説明会への参加
- 受検申込み
- オンライン面談
- オンラインオンデマンド学習
- テスト受検
- セミナーへの登壇
- 認定証授与式の参加

認定講師一覧
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佐藤広美
株式会社ユーメディア
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並木直子
株式会社ユーメディア
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芳賀有貴哉
一般社団法人dialogue
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榊原慎也
株式会社AsMama
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本吉史幸
株式会社サイバーレコード
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山下洋佑
株式会社新東通信
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坂下達郎
NE株式会社
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石黒陽子
株式会社JTB
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松山剛士
株式会社新東通信
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前川和治
敦賀市議会議員
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関屋仁人
中央コンピューターサービス株式会社
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秋田谷紘平
税理士法人スバル合同会計
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山口康宇
株式会社九州教育研修センター
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高岡孝太
株式会社エッグ
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小野美聡
株式会社新朝プレス
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桑原篤
株式会社サイバーレコード
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小坪 拓也
株式会社 カルティブ