宮城県

東松島市

ひがしまつしまし

宮城県に位置する東松島市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

宮城県東松島市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
37,875
面積
101.3km²
関連プロジェクト数
3

基本情報

自治体コード
04214
都道府県
宮城県
人口(男)
18,512
人口(女)
19,363
面積
101.3 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
37,875
18,512 人 / 女 19,363
男女比 48.88% / 51.12%
年少人口(0〜14歳)
4,235
構成比 11.2%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
21,740
構成比 57.4%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
11,900
構成比 31.4%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
11.18%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.40%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
31.42%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 37,875
48.88%
51.12%
18,51219,363
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,105550555
5〜9歳1,446739707
10〜14歳1,684828856
15〜19歳1,812940872
20〜24歳1,793951842
25〜29歳1,702897805
30〜34歳1,712874838
35〜39歳2,0871,091996
40〜44歳2,4821,3051,177
45〜49歳2,6481,3411,307
50〜54歳2,8391,4271,412
55〜59歳2,3361,1581,178
60〜64歳2,3291,1511,178
65〜69歳2,5801,2181,362
70〜74歳2,9371,4331,504
75〜79歳2,5191,1381,381
80〜84歳1,8548261,028
85〜89歳1,194449745
90〜94歳603163440
95〜99歳18730157
100歳以上26323
合計37,87518,51219,363

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
16,747世帯
自然増減
-348
-0.91%
全国平均 -1.22%
社会増減
-120
-0.31%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,097
転入(国外)51
転入合計1,148
出生数197
転出(国内)1,238
転出(国外)26
転出合計1,264
死亡数545
純増減-468(率 -1.22%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

東松島市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

東松島市は、2005年(平成17年)に矢本町と鳴瀬町が合併して誕生した市です。宮城県東部に位置し、仙台市から北東に約35kmにあり、東に石巻市、西に松島町、北に美里町と接し、南は太平洋に面しています。各地からの所要時間は、東京から仙台市経由では、新幹線及び在来線を使用して3時間程度、仙台市からは在来線で最短45分程度、自動車(三陸自動車道)では45分程度、石巻市からは自動車(三陸自動車道の無料区間)で10分程度です。
東松島市の面積は101.30㎢、気候は年間平均気温が約12℃、降雪も少なく、東北地方では比較的温暖で風雨の少ない地域です。
市域の東部は、肥沃な田園が広がる平坦な地形、中央部には四方を一望できる桜の名所「滝山」を中心とする丘陵地が広がり、西部は、鳴瀬川・吉田川が太平洋に注ぐとともに、南西部には風光明媚な日本三景「松島」の東端「奥松島」、松島四大観の「壮観・大高森」と日本三大渓「嵯峨渓」を抱え、変化に富んだ自然が織りなす美しい景観を有しています。
市南東部の航空自衛隊松島基地は、第4航空団第11飛行隊「ブルーインパルス」の本拠地となっており、イベントでの飛行や市内上空での訓練飛行を目的に多くの観光客が訪れるなど、市内各所に観覧スポットがあります。
東松島市の人口は、長らく増加していましたが2005年の43,235人(国勢調査結果)をピークに減少に転じています。その後は、東日本大震災の影響により人口減少が続いているものの、交通の利便性の向上や住宅の早期復興等により、他の被災自治体の減少幅に比べると緩やかになっており、人口減少に一定の歯止めがかかっています。
国勢調査結果を基に年齢3区分別の人口の推移を見てみると、年少人口(0~14歳)が1985年の9,116人をピークに、生産年齢人口(15~64歳)が1995年の28,590人をピークに、それぞれ減少しており、老齢人口(65歳以上)は現在に至るまで断続的に増加しており、2015年で10,328人となっています。
このような現状になった理由としては、出生数の減少(自然減)や、進学や就職のため、若年人口が市外へ流出(社会減)していること等が原因と考えられており、このままの状態が続くと、生産年齢人口の減少による地域の経済力のさらなる衰退や地域活動の担い手不足による地域コミュニティの崩壊等による自治体の維持に影響が及んでいく可能性があります。
そのため、市内人口の自然減少が進行し出生率も減少傾向にあることを受け、子育て支援環境の充実等を図り自然増加を目指すとともに、産業振興による雇用の場の創出や移住促進等を通し社会増加につなげることで、人口維持及び減少緩和に取り組んでいきます。
具体的な事業は、次の基本目標のもとで実施します。

ア 東松島市への移住・定住の流れをつくる事業

本市の特徴・強みである「仙台・石巻にアクセス可能な交通の利便性」や「海も山も楽しめる自然豊かな住環境」をはじめ、住環境の魅力、子育てや教育環境の充実等の「住みやすいまちのブランド強化」に向けた、移住・定住希望者へのプロモーションを強化し、体験してもらうことにより、市外からの新たな移住・定住の流れをつくる事業

イ 安定した雇用を創出する事業

恵まれた天然資源を活かした農業・漁業のほか、陸路・海路の良好なアクセス性を活かした商工・観光振興及び積極的な企業誘致による働く場の確保、新商品開発や加工・製造体制整備の強化のための支援、新たな事業創出の支援及び商工業者との連携による販路開拓を促進、市民協働の機運を活かしたコミュニティ・ビジネス、固有の観光資源の魅力を高めるための体験・交流による観光産業の充実等の推進を強化していく事業

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

妊娠期からの切れ目のない支援相談窓口の充実や、18歳までの子ども医療費の無償化、開園時間の延長を含めた保育環境の充実、放課後児童クラブ施設の整備等、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのほか、労働時間や休暇取得のあり方等「働き方改革」の観点から仕事と生活の調和を推進していくことで、共働き世帯でも子育てしやすいまちづくりを目指す等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事業

エ 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業

これまで培ってきた市民協働の基盤を活かし、地域住民が支え合うコミュニティの構築、生涯現役で過ごせるための健康づくりや、災害に強いまちづくりの更なる強化に向け、防災訓練への参加促進及び幼少期からの防災教育の充実、防災リーダーの養成、東日本大震災からの創造的復興の取組、「環境未来都市」構想の取組及びSDGs未来都市としての取組等を進め、他市町村やNPО企業、諸外国等支援者との「絆」を通じた交流により得られたものを市のまちづくりに活かしていくことに資する事業

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業株式会社ベガルタ仙台
株式会社ウエストエネルギーソリューション
ソフトバンク株式会社
KDDI株式会社
株式会社KDDI総合研究所
アルティウスリンク株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20194,100,000
20207,300,000
20216,200,000
202210,000,000
20232,500,000
202416,900,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+6.2億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-5.8億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
615075
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-584663
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-2,018万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+54万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−5.7億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
262.8億円
歳出総額
254.6億円
歳入歳出差引
8.2億円
翌年度繰越財源
2.0億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額262.8億円278.4億円
歳出総額254.6億円270.5億円
歳入歳出差引8.2億円7.9億円
翌年度繰越財源2.0億円1.6億円
実質収支6.2億円6.4億円
単年度収支-2,018万円-1.4億円
積立金54万円5.9億円
繰上償還金0円18.4億円
積立金取崩し額5.7億円15.9億円
実質単年度収支-5.8億円7.0億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

東松島市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020240.4693.37.50
2021240.4692.69.50
2022240.4692.19.5
20230
2024240.4593.78.611.9

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