常総市の風景

茨城県

常総市

じょうそうし

茨城県に位置する常総市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

茨城県常総市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
60,596
面積
123.64km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
08211
都道府県
茨城県
人口(男)
30,759
人口(女)
29,837
面積
123.64 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
60,596
30,759 人 / 女 29,837
男女比 50.76% / 49.24%
年少人口(0〜14歳)
6,020
構成比 9.9%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
36,057
構成比 59.5%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
18,519
構成比 30.6%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
9.93%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
59.50%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
30.56%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 60,596
50.76%
49.24%
30,75929,837
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,502777725
5〜9歳2,0131,041972
10〜14歳2,5051,2981,207
15〜19歳2,9501,5091,441
20〜24歳3,3791,7941,585
25〜29歳3,3181,8411,477
30〜34歳2,9381,6361,302
35〜39歳3,1281,6931,435
40〜44歳3,7461,9761,770
45〜49歳4,2902,3511,939
50〜54歳4,6682,4412,227
55〜59歳4,0742,1841,890
60〜64歳3,5661,8471,719
65〜69歳3,9302,0071,923
70〜74歳4,5372,1282,409
75〜79歳4,1461,9922,154
80〜84歳2,9051,2971,608
85〜89歳1,7636641,099
90〜94歳900227673
95〜99歳29853245
100歳以上40337
合計60,59630,75929,837

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
26,245世帯
自然増減
-592
-0.97%
全国平均 -1.22%
社会増減
8
0.01%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)2,098
転入(国外)1,139
転入合計3,237
出生数266
転出(国内)2,607
転出(国外)496
転出合計3,103
死亡数858
純増減-584(率 -0.95%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

常総市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

平成27年9月関東・東北豪雨における鬼怒川の決壊等により甚大な被害を受けた当市では、常総市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略(第1期総合戦略)において、水害で加速化傾向にあった人口流出を打開し、一日も早い復興を実現すること、市民が希望をもち安全安心に暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいりました。

具体的には、鬼怒川緊急対策プロジェクトによる鬼怒川堤防の強化をはじめ、自主防災組織の結成促進やマイ・タイムラインの啓発等による防災再先進都市の実現、圏央道常総インターチェンジ周辺における「アグリサイエンスバレー構想」(多数の地権者が所有する農地を集約して大区画化しながら、生産・加工・流通・販売まで一気通貫する事業施設の整備事業)の推進に取り組んでまいりました。

第2期総合戦略においては、これまで取り組んできた地方創生を礎に、道の駅を含む常総インターチェンジ周辺における「アグリサイエンスバレー構想」や防災先進都市といった「撒いた種」が「芽」を出しつつあるなか、それらをさらに成長、市全体へ波及させるため、当市の考えにご賛同いただいた企業の皆様から企業版ふるさと納税や知見の提供といった形で協力を得ながら、様々な事業に取り組んでおります。
令和6年度においては、道の駅に接続するコミュニティバスの運行開始をはじめ、子育て世代への支援や子どもたちの保育・学習環境を充実させる取り組みを予定しておりますので、引き続き当市の地方創生事業に対してご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設スタジオ華 コワーキングスペース
コワーキングスペース 里カフェシェアテーブルさくら
包括連携協定を結んでいる企業あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
SBプレイヤーズ株式会社
株式会社たねまき
インフロニア・ホールディングス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
jinjer株式会社
大塚製薬株式会社
茨城セキスイハイム株式会社
株式会社CAMPFIRE
株式会社クラウドファンディングデザイン
株式会社ギルドヒーローズ
森永乳業株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20201,000,000
202122,500,000
202254,700,000
202339,718,000
202438,315,600

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+12.6億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+6.1億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1263409
998782全国
実質単年度収支 (千円)
614037
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+2.4億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+3.7億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
275.6億円
歳出総額
260.7億円
歳入歳出差引
15.0億円
翌年度繰越財源
2.3億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額275.6億円264.3億円
歳出総額260.7億円248.6億円
歳入歳出差引15.0億円15.8億円
翌年度繰越財源2.3億円5.6億円
実質収支12.6億円10.2億円
単年度収支2.4億円-4.4億円
積立金3.7億円57万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額0円0円
実質単年度収支6.1億円-4.4億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

常総市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020250.7490.510.174.3
2021250.71839.258.9
2022270.788.18.252.5
20230
2024270.790.37.636

常総市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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