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神奈川県おおいまち

大井町の企業版ふるさと納税と地域データ

神奈川県大井町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「神奈川県大井町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
17,263人
面積
14.38km²
関連プロジェクト数
0件

基本情報

自治体コード
14362
都道府県
神奈川県
人口(男)
8,495 人
人口(女)
8,768 人
面積
14.38 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
17,263人
男 8,495 人
女 8,768 人
男女比 49.21% / 50.79%
年少人口(0〜14歳)
1,847人
構成比 10.7%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
10,394人
構成比 60.2%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
5,022人
構成比 29.1%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.70%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
60.21%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
29.09%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 17,263 人
男 49.21%
女 50.79%
男 8,495 人女 8,768 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳537258279
5〜9歳653340313
10〜14歳657324333
15〜19歳847420427
20〜24歳844427417
25〜29歳853449404
30〜34歳789417372
35〜39歳836436400
40〜44歳937493444
45〜49歳1,234641593
50〜54歳1,584806778
55〜59歳1,349695654
60〜64歳1,121561560
65〜69歳914477437
70〜74歳1,077504573
75〜79歳1,275566709
80〜84歳909387522
85〜89歳520204316
90〜94歳25681175
95〜99歳63954
100歳以上808
合計17,2638,4958,768

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
7,703世帯
自然増減
-111人
率 -0.64%
全国平均 -0.73%
社会増減
-52人
率 -0.30%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)552
転入(国外)31
転入合計583
出生数83
転出(国内)617
転出(国外)21
転出合計638
死亡数194
純増減-163(率 -0.94%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
88人
日本人人口1,000人あたり5.09人
出生率(全国 5.64)
死亡数
226人
日本人人口1,000人あたり13.07人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
51組
日本人人口1,000人あたり2.95組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
39組
日本人人口1,000人あたり2.26組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
5.09 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
13.07 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
2.95 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
2.26 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(17,294人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
大井町82.1年(全国比 +0.6年)87.9年(全国比 +0.3年)
神奈川県82.0年87.9年
全国81.5年87.6年
全国順位361位504位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

大井町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

当町は神奈川県の南西部にあり、東京都心から70km県に位置し
ております。町の表玄関は東名高速道路・大井インターチェンジで、
そこから続く幹線道路沿いには飲食店、スーパーマーケット等が並び足柄平野の玄関口としての機能を果たし、発展しております。
そのような特色がある一方で、当町において人口減少、少子高齢化、空き家の増加、地域の担い手不足、コミュニティの衰退といった様々な課題に直面しております。このような情勢の中、まちの活力を維持していくためには、これまで培ってきた町の資源を活かしながら課題を解決していく必要があります。
企業版ふるさと納税における寄附対象事業につきましては、「大井町まち・ひと・しごと創生総合計画」に掲げる①協働プロジェクトを推進する事業②持続可能な生活環境を整備する事業③教育・子育て環境を充実させる事業④地域特性を活かした産業の創出と魅力を発信する事業となっております。
① 協働プロジェクトの推進する事業においては、人口減少・少子高齢化社会においても、地域コミュニティを維持し、活力が溢れる魅力的な大井町をめざし、行政情報やイベント情報等情報発信を積極的に行うとともに、行政、事業者、地域が一体となって協働によるまちづくりに取り組みます。具体的な事業としては地域スタートアップ事業や人づくりや世代交流に関わる推進事業等に取り組みます。
② 持続可能な生活環境を整備する事業においては、地震や風水害等の災害に備え、防災啓発、災害等へ備えた基盤整備を行うとともに、新型コロナウイルス等の感染症を想定した「新しい生活様式」をふまえた安全・安心で住みよいまちづくりをめざし、再生可能エネルギーの活用や新たな地域公共交通のネットワークの形成を推進するとともに、大井中央土地区画整理事業により造成された土地の活用を促進し、地域活性化に向けた拠点形成に取り組みます。具体的な事業としては医療関係機関との連携事業や地域公共交通計画の推進事業等に取り組みます。
③ 教育・子育て環境を充実させる事業においては、子育てしやすい環境を整備し、次世代を担う子どもたちを健やかに育めるように、妊娠期から出産・子育て期の様々なニーズに対してワンストップで支援を行うとともに、子どもを取り巻く環境の変化をふまえた教育・保育の整備・充実に取り組みます。具体的な事業としては幼稚園・保育園・小学校の連携事業やICT環境整備事業等に取り組みます。
④ 地域資源を活かした産業の創出と魅力を発信する事業においては、相和地域の里山や酒匂川周辺の田園風景等、地域特性である豊かな自然環境や多様な農作物を活かした6次産業化や交流体験事業の推進により観光産業の創出を図り、町の魅力を広く発信するとともに誘客及び関係人口の創出につなげ、新たな企業の誘致を促進し、雇用の創出につなげます。具体的な事業としては都市と農村交流による農業の活性化事業やおおいゆめの里及び周辺の観光拠点化事業等に取り組みます。

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設サテライトオフィスWakWork(BIOTOPIA内)
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-円
2021-円
20220円
20230円
20246,252,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+4.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+6,723万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
399247
998782全国
実質単年度収支 (千円)
67232
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+4,366万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+2,357万円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
68.8億円
歳出総額
64.4億円
歳入歳出差引
4.4億円
翌年度繰越財源
4,077万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額68.8億円67.6億円
歳出総額64.4億円64.0億円
歳入歳出差引4.4億円3.6億円
翌年度繰越財源4,077万円436万円
実質収支4.0億円3.6億円
単年度収支4,366万円-7,075万円
積立金2,357万円1.0億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額0円0円
実質単年度収支6,723万円3,004万円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

大井町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020170.8287.5-3.10
2021170.7981.4-2.70
2022170.7687-2.1
20231785.6-1.6097.3
2024170.6985.1-1.7

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