岐阜県
本巣市
もとすし
岐阜県に位置する本巣市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「岐阜県本巣市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
人口（2024年1月1日現在）
32,885人
面積
374.65km²
関連プロジェクト数
8件
基本情報
- 自治体コード
- 21218
- 都道府県
- 岐阜県
- 人口（男）
- 16,027 人
- 人口（女）
- 16,858 人
- 面積
- 374.65 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和7年1月1日）
総人口（全年齢）
32,885人
男 16,027 人 / 女 16,858 人
男女比 48.74% / 51.26%
年少人口（0〜14歳）
3,710人
構成比 11.3%
全国平均 11.28%
生産年齢人口（15〜64歳）
18,845人
構成比 57.3%
全国平均 59.91%
老年人口（65歳〜）
10,330人
構成比 31.4%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
生産年齢 (15〜64歳)
老年 (65歳〜)
男女
全年齢計合計 32,885 人
男 16,027 人女 16,858 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 968 | 500 | 468 |
| 5〜9歳 | 1,265 | 619 | 646 |
| 10〜14歳 | 1,477 | 755 | 722 |
| 15〜19歳 | 1,829 | 952 | 877 |
| 20〜24歳 | 1,822 | 943 | 879 |
| 25〜29歳 | 1,422 | 758 | 664 |
| 30〜34歳 | 1,351 | 696 | 655 |
| 35〜39歳 | 1,552 | 795 | 757 |
| 40〜44歳 | 1,895 | 935 | 960 |
| 45〜49歳 | 2,284 | 1,159 | 1,125 |
| 50〜54歳 | 2,654 | 1,358 | 1,296 |
| 55〜59歳 | 2,185 | 1,100 | 1,085 |
| 60〜64歳 | 1,851 | 888 | 963 |
| 65〜69歳 | 2,005 | 954 | 1,051 |
| 70〜74歳 | 2,407 | 1,125 | 1,282 |
| 75〜79歳 | 2,456 | 1,158 | 1,298 |
| 80〜84歳 | 1,718 | 748 | 970 |
| 85〜89歳 | 1,038 | 393 | 645 |
| 90〜94歳 | 533 | 160 | 373 |
| 95〜99歳 | 149 | 27 | 122 |
| 100歳以上 | 24 | 4 | 20 |
| 合計 | 32,885 | 16,027 | 16,858 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別 総計）」令和7年1月1日
人口動態（令和6年動態）
世帯数
13,304世帯
自然増減
-265人
率 -0.80%
全国平均 -1.22%
社会増減
41人
率 0.12%
全国平均 -0.17%
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 1,043 |
|---|---|
| 転入（国外） | 211 |
| 転入合計 | 1,254 |
| 出生数 | 151 |
| 転出（国内） | 1,073 |
| 転出（国外） | 113 |
| 転出合計 | 1,186 |
| 死亡数 | 416 |
| 純増減 | -224（率 -0.68%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）
本巣市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
本市は、北部の豊かな自然に恵まれた山間地域から、南部の生活利便性の高い平坦地域まで、多様な表情を有するまちです。
こうした地域ごとの特性を生かしながら発展してきた本市ですが、人口減少や少子高齢化の進行、暮らし方や働き方の変化など、まちを取り巻く環境は大きく変化しています。
さらに、近年の社会経済情勢は私たちの想像を超えるスピードで変化しており、市民ニーズも多様化・高度化する中、行政にはより柔軟で機動的な対応が求められています。
また、東海環状自動車道本巣インターチェンジの開通は、本市にとって大きな転機であり、交通ネットワークの充実により、交流人口の拡大や企業立地、観光振興など、さまざまな波及効果が期待され、本市の新たなスタートを象徴するものと捉えています。
この好機を最大限に活かし、地域資源の魅力向上や官民連携による賑わい創出など、持続可能な地域づくりに積極的に取り組み、福祉・教育の充実へとつなげる循環を確立していきます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 学校法人岐阜済美学院 株式会社ファミリーマート 日本郵便株式会社 株式会社ルネサンス 明治安田生命保険相互会社 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 10,000,000円 |
| 2022 | 100,000円 |
| 2023 | 11,000,000円 |
| 2024 | 4,160,000円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+10.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）
+7,109万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
実質単年度収支 (千円)
実質単年度収支の内訳単年度収支 ＋ 積立金 ＋ 繰上償還金 − 積立金取崩し額 ＝ 実質単年度収支
単年度収支
+5.7億円
前年度比の実質収支の変化分
＋
積立金（+）
+2.3億円
基金への積み立て（貯金）
＋
繰上償還金（+）
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し（−）
−7.2億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
210.7億円
歳出総額
198.4億円
歳入歳出差引
12.3億円
翌年度繰越財源
2.3億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 210.7億円 | 241.4億円 |
| 歳出総額 | 198.4億円 | 233.9億円 |
| 歳入歳出差引 | 12.3億円 | 7.5億円 |
| 翌年度繰越財源 | 2.3億円 | 3.2億円 |
| 実質収支 | 10.0億円 | 4.3億円 |
| 単年度収支 | 5.7億円 | -4.5億円 |
| 積立金 | 2.3億円 | 3.6億円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 7.2億円 | 5.0億円 |
| 実質単年度収支 | 7,109万円 | -6.0億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
本巣市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 22 | 0.58 | 86.8 | 6.7 | 34.2 |
| 2021 | 22 | 0.56 | 82.5 | 6.9 | 23.9 |
| 2022 | 23 | 0.54 | 88.2 | 7.4 | 35.3 |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 23 | 0.53 | 88.7 | 8 | 56 |
本巣市のプロジェクト一覧
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