岐阜県もとすし

本巣市の企業版ふるさと納税と地域データ

岐阜県本巣市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「岐阜県本巣市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

32,885人

面積

374.65km²

基本情報

自治体コード: 21218
都道府県: 岐阜県
人口（男）: 16,027 人
人口（女）: 16,858 人
面積: 374.65 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

本巣市のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

この自治体に寄付をする

年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

32,885人

男 16,027 人
女 16,858 人

男女比 48.74% / 51.26%

年少人口（0〜14歳）

3,710人

構成比 11.3%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

18,845人

構成比 57.3%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

10,330人

構成比 31.4%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

11.28%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

57.31%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

31.41%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 32,885 人

男 48.74%

女 51.26%

男 16,027 人女 16,858 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	968	500	468
5〜9歳	1,265	619	646
10〜14歳	1,477	755	722
15〜19歳	1,829	952	877
20〜24歳	1,822	943	879
25〜29歳	1,422	758	664
30〜34歳	1,351	696	655
35〜39歳	1,552	795	757
40〜44歳	1,895	935	960
45〜49歳	2,284	1,159	1,125
50〜54歳	2,654	1,358	1,296
55〜59歳	2,185	1,100	1,085
60〜64歳	1,851	888	963
65〜69歳	2,005	954	1,051
70〜74歳	2,407	1,125	1,282
75〜79歳	2,456	1,158	1,298
80〜84歳	1,718	748	970
85〜89歳	1,038	393	645
90〜94歳	533	160	373
95〜99歳	149	27	122
100歳以上	24	4	20
合計	32,885	16,027	16,858

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

13,304世帯

自然増減

-265人

率 -0.80%

全国平均 -1.22%

社会増減

41人

率 0.12%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	1,043
転入（国外）	211
転入合計	1,254
出生数	151
転出（国内）	1,073
転出（国外）	113
転出合計	1,186
死亡数	416
純増減	-224（率 -0.68%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

平均寿命（令和2年）

地域	男	女
本巣市	82.4年（全国比 +0.9年）	87.3年（全国比 −0.3年）
岐阜県	81.9年	87.5年
全国	81.5年	87.6年
全国順位	176位	1,237位

※ 出典

厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』（平均寿命 = 0歳の平均余命）
全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位（1位が最も長い）
市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定（ベイズ推定）されています

本巣市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

本市は、北部の豊かな自然に恵まれた山間地域から、南部の生活利便性の高い平坦地域まで、多様な表情を有するまちです。
こうした地域ごとの特性を生かしながら発展してきた本市ですが、人口減少や少子高齢化の進行、暮らし方や働き方の変化など、まちを取り巻く環境は大きく変化しています。
さらに、近年の社会経済情勢は私たちの想像を超えるスピードで変化しており、市民ニーズも多様化・高度化する中、行政にはより柔軟で機動的な対応が求められています。

また、東海環状自動車道本巣インターチェンジの開通は、本市にとって大きな転機であり、交通ネットワークの充実により、交流人口の拡大や企業立地、観光振興など、さまざまな波及効果が期待され、本市の新たなスタートを象徴するものと捉えています。

この好機を最大限に活かし、地域資源の魅力向上や官民連携による賑わい創出など、持続可能な地域づくりに積極的に取り組み、福祉・教育の充実へとつなげる循環を確立していきます。

企業版ふるさと納税の取組み

人材派遣型の受け入れ	なし
ビジネス集積地	なし
サテライトオフィス・テレワーク施設	なし
包括連携協定を結んでいる企業	学校法人岐阜済美学院株式会社ファミリーマート日本郵便株式会社株式会社ルネサンス明治安田生命保険相互会社

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2019	0円
2020	0円
2021	10,000,000円
2022	100,000円
2023	11,000,000円
2024	4,160,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+10.0億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

+7,109万円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

1000815

998782全国

実質単年度収支 (千円)

71088

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

+5.7億円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+2.3億円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−7.2億円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

210.7億円

歳出総額

198.4億円

歳入歳出差引

12.3億円

翌年度繰越財源

2.3億円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	210.7億円	241.4億円
歳出総額	198.4億円	233.9億円
歳入歳出差引	12.3億円	7.5億円
翌年度繰越財源	2.3億円	3.2億円
実質収支	10.0億円	4.3億円
単年度収支	5.7億円	-4.5億円
積立金	2.3億円	3.6億円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	7.2億円	5.0億円
実質単年度収支	7,109万円	-6.0億円