企業版ふるさと納税プラットフォーム river

愛知県おおはるちょう

大治町の企業版ふるさと納税と地域データ

愛知県大治町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「愛知県大治町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
33,694人
面積
6.59km²
関連プロジェクト数
2件

基本情報

自治体コード
23424
都道府県
愛知県
人口(男)
17,045 人
人口(女)
16,649 人
面積
6.59 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
33,694人
男 17,045 人
女 16,649 人
男女比 50.59% / 49.41%
年少人口(0〜14歳)
4,697人
構成比 13.9%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
21,928人
構成比 65.1%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
7,069人
構成比 21.0%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
13.94%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
65.08%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
20.98%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 33,694 人
男 50.59%
女 49.41%
男 17,045 人女 16,649 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳1,318666652
5〜9歳1,604807797
10〜14歳1,775891884
15〜19歳1,780920860
20〜24歳1,815916899
25〜29歳1,926992934
30〜34歳2,0281,057971
35〜39歳1,9421,033909
40〜44歳2,1601,1211,039
45〜49歳2,5471,3441,203
50〜54歳3,2081,7311,477
55〜59歳2,5861,3791,207
60〜64歳1,9361,046890
65〜69歳1,398710688
70〜74歳1,419668751
75〜79歳1,8298031,026
80〜84歳1,292557735
85〜89歳773295478
90〜94歳29699197
95〜99歳53845
100歳以上927
合計33,69417,04516,649

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
15,205世帯
自然増減
-48人
率 -0.14%
全国平均 -0.73%
社会増減
176人
率 0.52%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,661
転入(国外)124
転入合計1,785
出生数245
転出(国内)1,530
転出(国外)74
転出合計1,604
死亡数293
純増減128(率 0.38%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
222人
日本人人口1,000人あたり6.83人
出生率(全国 5.64)
死亡数
337人
日本人人口1,000人あたり10.37人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
143組
日本人人口1,000人あたり4.40組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
75組
日本人人口1,000人あたり2.31組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
6.83 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
10.37 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
4.40 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
2.31 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(32,511人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
大治町81.3年(全国比 −0.2年)87.0年(全国比 −0.6年)
愛知県81.8年87.5年
全国81.5年87.6年
全国順位1,028位1,597位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

大治町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

大治町は、濃尾平野の南西部に位置し、南北に流れる一級河川の庄内川、新川と二級河川の福田川の間にあり、東西2.4キロメートル南北3キロメートルのほぼ正方形で、面積は6.59平方キロメートルです。
周辺は名古屋市中村区、中川区、あま市に囲まれ、名古屋駅まで約5キロメートル、公共交通機関で20分という立地条件にあり、名古屋市のベッドタウンとして密接な関係にあります。

大治町の歴史は古く、律令制の成立頃には中島郷(大字中島)に属し、平安時代以降には富田荘・松葉荘(大字西條)に属していました。
江戸時代になると、清洲代官の配下(9大字)と名古屋の大代官(3大字)に属していました。
明治に入ると大区・小区時代や数か村戸長役場時代は、すべて二行政区に分かれていましたが、明治22年10月1日に12か村(現在の大字)が合併して、大治村が誕生しました。
当時の大治村の人口は、4,649人、戸数は877戸で海部地方屈指の大村でしたが、それ以降一度の合併も行われず、変化の少ない純農村時代が続きました。
昭和50年4月1日に町制を施行して今日に至っています。

本町では企業版ふるさと納税を通じ5つの事業に取り組んでおります。

  1. 出産・子育てがしやすいまち

本町に在住している若い世代や本町を選んで転入しようと思う方々が出産の希望を叶え、安心して子育てができ、家族だけではなく地域が一体となって子どもを育てる環境をつくることにより、本町で出産・子育てをして良かったと感じてもらえるようなまちづくりを目指す。

  1. 安全・安心な暮らしを守るまち

地震、水害等の自然災害への防災・減災対策の推進や地域防災力の強化により、災害に強いまちを目指し、防犯意識の高揚や交通安全の推進により安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。

  1. 豊かな魅力にあふれるまち

住民に「住みやすい」「暮らし続けたい」と思ってもらうことや、さまざまな選択肢がある中で本町を選んでもらうために、各分野で豊かな魅力にあふれるまちの実現を目指す。

  1. 一人ひとりが主役となって輝くまち

高齢者や障がい者、子ども等の対象者を区別せず、包括的に支援できるような体制づくりを目指すほか、多様な社会参加の場やつながりを創出する。

  1. 人の流れと安定した雇用をつくるまち

本町の道路の整備を着実に行うことで、人の流れや交流の活性化を図り、事業者や農業者が直面する課題へ適切に支援することで、地域資源を生かしながら産業の振興をさらに推し進める。

これらの取り組みは、大治町の持続的な発展に不可欠であり、企業の皆様の社会貢献活動と深く連携できるものと確信しております。
全国の企業の皆様からの温かいご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-円
2021-円
20220円
20230円
202411,105,600円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+5.9億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-2.8億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
592643
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-278158
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+4.2億円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+2.0億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−9.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
130.4億円
歳出総額
124.3億円
歳入歳出差引
6.1億円
翌年度繰越財源
1,513万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額130.4億円110.8億円
歳出総額124.3億円108.0億円
歳入歳出差引6.1億円2.8億円
翌年度繰越財源1,513万円1.1億円
実質収支5.9億円1.7億円
単年度収支4.2億円-1.6億円
積立金2.0億円1.7億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額9.0億円4.0億円
実質単年度収支-2.8億円-3.9億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

大治町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020200.8586.11.215.6
2021200.8381.71.613.6
2022200.8188.42.39.8
20232091.93.216.396.1
2024200.7792.33.825.2

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