京都府

城陽市

じょうようし

京都府城陽市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄附先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

京都府城陽市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
73,321
面積
32.71km²
関連プロジェクト数
6

基本情報

自治体コード
26207
都道府県
京都府
人口(男)
35,291
人口(女)
38,030
面積
32.71 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
73,321
35,291 人 / 女 38,030
男女比 48.13% / 51.87%
年少人口(0〜14歳)
7,908
構成比 10.8%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
40,562
構成比 55.3%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
24,851
構成比 33.9%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.79%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
55.32%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
33.89%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 73,321
48.13%
51.87%
35,29138,030
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳2,1421,149993
5〜9歳2,7421,4331,309
10〜14歳3,0241,5611,463
15〜19歳3,2921,6841,608
20〜24歳3,3281,6491,679
25〜29歳3,0881,5781,510
30〜34歳3,0311,4671,564
35〜39歳3,4991,7741,725
40〜44歳4,1352,0452,090
45〜49歳5,2412,6222,619
50〜54歳6,1593,1343,025
55〜59歳4,7812,4572,324
60〜64歳4,0081,9362,072
65〜69歳3,8681,7662,102
70〜74歳5,3062,2923,014
75〜79歳6,6693,0053,664
80〜84歳5,0602,2682,792
85〜89歳2,5031,0341,469
90〜94歳1,113362751
95〜99歳27969210
100歳以上53647
合計73,32135,29138,030

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
35,496世帯
自然増減
-567
-0.77%
全国平均 -1.22%
社会増減
-143
-0.19%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,924
転入(国外)179
転入合計2,103
出生数397
転出(国内)2,121
転出(国外)139
転出合計2,260
死亡数964
純増減-710(率 -0.96%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

城陽市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

●「歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽」へようこそ

城陽市は、奈良と京都の2つの古都の中間に位置する “五里五里のさと” として、多くの古人(いにしえびと)が街道を行き交い、文化・交通の要衝として発展してきたという歴史を有しています。
一方で、新名神高速道路の全線開通に伴い、京阪神と中京圏の2大経済圏を結ぶ国土軸の一翼を担うこととなり、ヒト・モノの流れにおいて、かつてない大きな変化が起ころうとしています。

城陽市域の東部に広がる約420ヘクタールの広大なエリアである東部丘陵地において、先行整備地区である長池地区及び青谷地区において、新名神高速道路の開通を活かしたまちびらきの実現に向けた取組を進めています。
長池地区では、新名神高速道路の供用にあわせ、京都府内初となるプレミアム・アウトレットの開業に向け、民間活力を活かしながら進めています。敷地面積は約25haで開業時の店舗数は150店舗が予定されており、年間の来場者数は約400万人が見込まれています。
青谷地区では、高速道路のICから直接乗り入れが可能となり、自動運転トラックを受け入れる日本初となる基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の整備を、民間活力を活かしながら進めています。
両先行整備地区に挟まれた中間エリアにつきましては、約130haと甲子園球場約30個分と広大なエリアであることから、段階的に整備・まちづくりを進めていきます。

歴史性に富んだ“五里五里のさと”と未来に繋がる“国土軸の都市”が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことが可能となります。

市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、「希望あふれる城陽」「誰もが輝いている城陽」の実現をめざします。

●企業版ふるさと納税の活用事業

企業版ふるさと納税でいただいた寄附は次の5つの事業に活用します。

ア 健康と医療福祉のまちづくり事業
(取組例:産後ケアの充実、生活習慣病等の予防事業の推進)

イ 魅力ある職に出会うまちづくり事業
(取組例:産業人材マッチングプロジェクト、待機児童対策の推進)

ウ ゆったり住めるまちづくり事業
(取組例:空き家活用の推進、歩きたくなる生活道路の整備)

エ とことん遊べるまちづくり事業
(取組例:ロゴスランドの充実、戦略的な情報発信)

オ たくさん学べるまちづくり事業
(取組例:企業との連携によるICT活用・プログラミング教育の推進)

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地サンフォルテ城陽
京都山城白坂テクノパーク
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業株式会社京都銀行
京都中央信用金庫
京都信用金庫
日本郵便株式会社
学校法人瓜生山学園
学校法人京都文教学園
学校法人京都文教学園
学校法人龍谷大学
京都府公立大学法人

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-
20210
202211,000,000
2023205,000,000
20241,000,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+7,764万円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-91万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
77637
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-912
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+114万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+3.3億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−3.3億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
342.4億円
歳出総額
339.5億円
歳入歳出差引
2.9億円
翌年度繰越財源
2.1億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額342.4億円340.6億円
歳出総額339.5億円336.0億円
歳入歳出差引2.9億円4.6億円
翌年度繰越財源2.1億円3.8億円
実質収支7,764万円7,650万円
単年度収支114万円99万円
積立金3.3億円7,516万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額3.3億円1.1億円
実質単年度収支-91万円-3,685万円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

城陽市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020280.67979.4105.2
2021280.66929.7105.1
2022280.6397.49.9110.9
20230
2024280.5999.912.2113.9

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