京都府

八幡市

やわたし

京都府八幡市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄附先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

京都府八幡市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
68,598
面積
24.35km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
26210
都道府県
京都府
人口(男)
33,377
人口(女)
35,221
面積
24.35 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
68,598
33,377 人 / 女 35,221
男女比 48.66% / 51.34%
年少人口(0〜14歳)
7,122
構成比 10.4%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
39,528
構成比 57.6%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
21,948
構成比 32.0%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.38%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.62%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
32.00%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 68,598
48.66%
51.34%
33,37735,221
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,838948890
5〜9歳2,3931,2081,185
10〜14歳2,8911,4081,483
15〜19歳3,2811,7131,568
20〜24歳3,5081,8281,680
25〜29歳3,0881,5951,493
30〜34歳2,9621,5491,413
35〜39歳3,2011,6611,540
40〜44歳3,8591,9481,911
45〜49歳4,9532,4742,479
50〜54歳5,8833,0262,857
55〜59歳4,8262,4492,377
60〜64歳3,9671,9432,024
65〜69歳3,9471,8792,068
70〜74歳5,0612,2702,791
75〜79歳5,6082,4833,125
80〜84歳4,0821,7842,298
85〜89歳2,1128681,244
90〜94歳883292591
95〜99歳21746171
100歳以上38533
合計68,59833,37735,221

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
34,238世帯
自然増減
-521
-0.75%
全国平均 -1.22%
社会増減
-100
-0.14%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)2,156
転入(国外)550
転入合計2,706
出生数328
転出(国内)2,333
転出(国外)416
転出合計2,749
死亡数849
純増減-621(率 -0.90%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

八幡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

○八幡市のご紹介
本市は、京都府の南西部、木津川・宇治川・桂川の三川が合流して淀川となる地点に位置し、京都市、大阪市という二大都市の中間にあって、交通至便な立地条件を有しています。
また、関西有数の桜の名所として知られる背割堤や日本三大八幡宮の一つである石清水八幡宮といった多くの歴史資産、松花堂昭乗が紡いだ八幡の茶文化や芸術など、豊かな自然と歴史ある文化資源を有するまちです。
一方で、本市の人口は平成7年の75,779人をピークに減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くとみられます。そのような中で、人口減少を抑制し、地域経済の縮小を防ぐため、子育て環境の充実による子育て世帯の定住・転入を促進するとともに、健幸まちづくりを通じた生涯にわたって活躍できるまちづくりに取り組んでいます。

○企業版ふるさと納税の活用事業について
いただいたご寄附は以下の4つの事業に活用します。
◆子どもが輝く未来の創生事業
八幡の未来をつくる子どもたちが、次代を生きる力を育むとともに、夢と希望を抱き、それらに挑戦しようとする力を育成します。また、八幡で子育てをしたい、し続けたいと思えるよう八幡の子育て環境の魅力を高めてまいります。
【具体的な事業】
・給食費無償化推進
・スポーツや伝統文化を通して心豊かな子どもたちを育む「子どもわくわく教室」
・妊産婦等の健康管理及び孤独・孤立の防止 等
◆健幸都市の創生事業
人口減少・超高齢社会に対応していくため、八幡の豊かな自然や歴史文化の中で、一人ひとりがいつまでも「健康」で「幸せ」を感じ、いきいきと輝きつづけるまちとなるよう、市内のスポーツジムと連携した健康づくり教室の開催や「健幸アンバサダー」の養成・活用による健康無関心層への働きかけ等、「人に対する健康づくり」を進めるとともに、自然とまちを歩きたくなるような「まちの健康づくり」に取り組み、八幡で暮らすことで健幸になれるまちづくりやわたを進めます。
【具体的な事業】
・歩数等に応じたインセンティブ付与により健康意識向上を図る「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」
・介護予防運動教室を展開するサポーターの養成等を行う「元気アップ事業」
・公共施設等芝生化 等
◆観幸のまちの創生事業
八幡が日本国内だけでなく世界中から訪れてもらえるまちとなるように、市民や関係団体と協働しながら、観光客から選ばれる観光地となるためのブランド構築を推進するとともに、訪れた方に幸せを感じてもらえる「おもてなし環境」の創出に取り組みます。また、本市ならではのブランド・コンセプトを活用したプロモーションにこれまで以上に取り組む等、インバウンドを含めた交流人口の拡大を目指すとともに、関係人口等の創出・拡大、ひいては本市へのひと・資金の流れの強化を目指します。
【具体的な事業】
・全国からエッセイを募り、文化芸術に接する機会を創出する「徒然草エッセイ大賞」
・男山展望台における「新・空中茶室」創造推進
・石清水八幡宮駅前周辺整備推進 等
◆みんなで創る多機能な力を有したまちの創生事業
人口減少社会を見据え、若い世代の移住・定住を促進していくためには、これまでの「生活都市」から脱却し、新しい時代の流れを取り入れながら、市内の仕事の場の創出や暮らしを楽しめる場の整備等、より多機能な力を有した、生活に潤いをもたらすまちへの転換が必要となります。今後、若者から高齢者まで、市民一人ひとりが地域や身のまわりの課題の解決に向けて何ができるかを考え、行政や地域団体等様々な組織や人と連携しながら「みんなで創る」まちづくりを推進するとともに、その中心となる担い手の育成に取り組みます。
【具体的な事業】
・中小企業奨学金返還支援
・外国人が暮らしやすい地域社会づくり
・地域ブランド産品「ヤワタカラ」活用推進 等

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地上津屋工業団地
岩田工業団地
上奈良工業団地
上津屋北部工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業大塚製薬株式会社
株式会社白寿生科学研究所
明治安田生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
学校法人常翔学園

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-
2021-
20220
202314,100,000
20246,700,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+5.5億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-6.2億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
551581
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-617117
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-1.6億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+429万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−4.7億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
305.4億円
歳出総額
298.1億円
歳入歳出差引
7.2億円
翌年度繰越財源
1.7億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額305.4億円314.4億円
歳出総額298.1億円306.1億円
歳入歳出差引7.2億円8.4億円
翌年度繰越財源1.7億円1.3億円
実質収支5.5億円7.1億円
単年度収支-1.6億円-169万円
積立金429万円2,335万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額4.7億円2.6億円
実質単年度収支-6.2億円-2.4億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

八幡市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020260.72992.93.1
2021260.791.53.60
2022280.6796.23.816.2
20230
2024280.64101.83.422.3

八幡市のプロジェクト一覧

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