京都府

久御山町

くみやまちょう

京都府に位置する久御山町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「京都府久御山町」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

15,231人

面積

13.86km²

基本情報

自治体コード: 26322
都道府県: 京都府
人口（男）: 7,559 人
人口（女）: 7,672 人
面積: 13.86 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

久御山町のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

この自治体に寄付をする

年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

15,231人

男 7,559 人 / 女 7,672 人

男女比 49.63% / 50.37%

年少人口（0〜14歳）

1,546人

構成比 10.2%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

8,977人

構成比 58.9%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

4,708人

構成比 30.9%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

10.15%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

58.94%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

30.91%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 15,231 人

男 49.63%

女 50.37%

男 7,559 人女 7,672 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	399	207	192
5〜9歳	541	273	268
10〜14歳	606	320	286
15〜19歳	774	393	381
20〜24歳	954	518	436
25〜29歳	967	516	451
30〜34歳	700	401	299
35〜39歳	651	352	299
40〜44歳	838	432	406
45〜49歳	1,129	570	559
50〜54歳	1,301	691	610
55〜59歳	913	464	449
60〜64歳	750	357	393
65〜69歳	732	358	374
70〜74歳	1,033	450	583
75〜79歳	1,318	583	735
80〜84歳	849	378	471
85〜89歳	502	213	289
90〜94歳	198	66	132
95〜99歳	67	15	52
100歳以上	9	2	7
合計	15,231	7,559	7,672

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

7,465世帯

自然増減

-140人

率 -0.91%

全国平均 -1.22%

社会増減

-16人

率 -0.10%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	565
転入（国外）	255
転入合計	820
出生数	72
転出（国内）	682
転出（国外）	141
転出合計	823
死亡数	212
純増減	-156（率 -1.01%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

久御山町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

久御山町は京都府南部に位置し、面積13.86平方㌔㍍、人口約15,000人の小さなまちです。
人口は昭和60年の約19,000人をピークに減少に転じています。
このまま少子高齢化・人口減少が進行すると、将来的には財政縮小や労働力の減少などの地域活力の
低下といったことが懸念されます。

一方で、本町には約1,600もの事業所が所在し、工業のまちとして発展してきました。また、かつてあった巨大な巨椋池の干拓以降、優良な野菜産地を形成し、多彩な野菜が栽培されるなど、工業と農業と調和したまちとして発展してきました。
そのような中、安心して暮らし続けるまちづくりをめざし、各施策を推進しています。
これをご縁に、本町のまちづくりに参画いただき、お力添えを賜れましたら幸いです。なお、本ページに掲載されていない事業へのご寄附のご相談も承っておりますので、ぜひご検討ください。

【寄附を募集する事業】

人材派遣型の受け入れ	あり
ビジネス集積地	なし
サテライトオフィス・テレワーク施設	なし
包括連携協定を結んでいる企業	なし

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2019	1,800,000円
2020	1,000,000円
2021	1,000,000円
2022	2,000,000円
2023	3,100,000円
2024	1,100,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+5.1億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

+4.4億円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

513057

998782全国

実質単年度収支 (千円)

438836

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

+1.2億円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+3.1億円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−0円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

99.4億円

歳出総額

93.7億円

歳入歳出差引

5.7億円

翌年度繰越財源

6,091万円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	99.4億円	86.7億円
歳出総額	93.7億円	82.5億円
歳入歳出差引	5.7億円	4.2億円
翌年度繰越財源	6,091万円	2,748万円
実質収支	5.1億円	3.9億円
単年度収支	1.2億円	378万円
積立金	3.1億円	6.4億円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	0円	0円
実質単年度収支	4.4億円	6.5億円