下松市の風景

山口県

下松市

くだまつし

山口県に位置する下松市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

山口県下松市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
56,637
面積
89.34km²
関連プロジェクト数
1

基本情報

自治体コード
35207
都道府県
山口県
人口(男)
27,949
人口(女)
28,688
面積
89.34 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
56,637
27,949 人 / 女 28,688
男女比 49.35% / 50.65%
年少人口(0〜14歳)
7,644
構成比 13.5%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
32,570
構成比 57.5%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
16,423
構成比 29.0%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
13.50%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.51%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
29.00%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 56,637
49.35%
50.65%
27,94928,688
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳2,3781,2261,152
5〜9歳2,5781,3521,226
10〜14歳2,6881,3751,313
15〜19歳2,6501,3211,329
20〜24歳2,4961,3571,139
25〜29歳2,7271,5311,196
30〜34歳3,1111,7101,401
35〜39歳3,3971,8211,576
40〜44歳3,4941,8131,681
45〜49歳3,9251,9611,964
50〜54歳4,5622,3612,201
55〜59歳3,3911,7141,677
60〜64歳2,8171,3561,461
65〜69歳2,9731,4431,530
70〜74歳3,6271,6851,942
75〜79歳3,8681,7182,150
80〜84歳3,0671,2931,774
85〜89歳1,7186301,088
90〜94歳838226612
95〜99歳29353240
100歳以上39336
合計56,63727,94928,688

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
26,976世帯
自然増減
-317
-0.56%
全国平均 -1.22%
社会増減
88
0.15%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)2,210
転入(国外)166
転入合計2,376
出生数437
転出(国内)2,166
転出(国外)116
転出合計2,282
死亡数754
純増減-229(率 -0.40%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

下松市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

下松市の地方創生の指針をご紹介します。
ぜひ市政へのご理解をいただき、寄附をいただけますと幸いです。

1 地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する
○主要産業である製造業、卸売業・小売業を中心に、DXなどの社会変革に
対応した企業の競争力強化、新たな事業展開の支援に国、県、関係機関等
と連携して取り組みます。
○企業の誘致、ハローワークと連携した就労支援、創業・スタートアップの
支援などにより、新たな雇用の創出に取り組みます。
○特産品の開発推進、販売促進などによる産業振興により、農林水産業にお
ける新たな担い手の確保に取り組むとともに、多様な就業環境を創出す
ることにより、幅広い市民の経済活動参加の促進に取り組みます。
○女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もがその能力を生かし、生きがい
を感じて働くことができる環境整備に取り組みます。
○産官学連携により、若者や女性等が希望する雇用の場を創出するとともに
若者の地元企業への就職を推進し、定着促進に取り組みます。
(主な事業)
●新規企業立地推進事業 ●産業用地整備事業 ●工場等誘致奨励制度
●下松タウンセンターの活性化 ●地産地消の推進 ●栽培漁業振興
●地場産業育成支援事業 ●ものづくり女子育成プロジェクト など

2 若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する
○若い世代が希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てができるように切れ目
のない一貫した支援や保育のICT化を含む環境整備に取り組みます。また
働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現により、女性の活躍推進に
取り組みます。
○特色と魅力ある教育環境の創出により、グローバル化する社会やデジタ
ル社会の新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進に取り組みます。
○下松ならではの自然、伝統・文化、文化財(埴輪など)、産業及びスポー
ツなど様々な地域資源を通じて、ふるさとの魅力の向上と郷土愛の醸成
を図りながら、定住促進やまちの活性化に取り組みます。
○人材の定着・還流を図るために、デジタル技術や地域資源等を活用した戦
略的な情報・魅力発信を行うことで、「くだまつ」の知名度を向上させる
とともに、移住希望者を発掘し、スムーズに移住できるように、移住に関
する情報発信の強化、支援制度の充実に取り組みます。
(主な事業)
●乳幼児・子ども医療費助成 ●出産・子育て応援交付金事業
●子育て支援センター事業 ●くだまる子育て応援アプリ母子モの推進
●放課後児童クラブ建設事業 ●保育ICT化による保育の質向上事業
●英語環境向上推進事業 ●観光振興ビジョン推進事業
●市内産業の魅力発信事業 ●笠戸島ハイツ跡地活用
●埋蔵文化財保存活用事業 ●下松市平成の記録発刊事業
●ふるさと学習支援事業 ●地域力創造アドバイザーの活用 など

3 生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け誰もが住みよさを実感できる「まち」を創生する
○「コンパクトにまとまったまち」の利点を活かし、充実した都市基盤整備
やデジタル技術を活用した行政サービスの利便性の向上により、住民や
来訪者に「便利なまち」と実感してもらえるまちづくりに取り組みます。
○犯罪や交通事故の対策を進めるほか、地域における防災力の向上等により
自然災害への対策を進め、安全・安心に暮らすことができるまちづくりに
取り組みます。
○誰もが快適な生活環境の中で、生涯にわたり心も体も健康で幸せに暮ら
し続けることができるまちづくりに取り組みます。
○まちづくりの担い手になりうる団体、人材を育て、民間企業や住民との連
携をさらに促進し、地域の活力の創出と、持続可能な地域づくりに取り組み
ます。
(主な事業)
●豊井地区まちづくり整備事業 ●防災用備蓄品整備事業 ●交通安全施設整備事業 ●恋ヶ浜緑地公園整備事業 ●米川地域づくり拠点施設整備事業
●多機能複合型スポーツ施設整備事業 ●健康づくり推進事業
●DX推進事業 ●自治会活動支援事業 など

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
20210
2022550,000
20232,300,000
20241,800,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+8.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+5,706万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
804363
998782全国
実質単年度収支 (千円)
57060
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+9,371万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+4.6億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−5.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
262.0億円
歳出総額
253.1億円
歳入歳出差引
9.0億円
翌年度繰越財源
9,191万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額262.0億円246.8億円
歳出総額253.1億円237.5億円
歳入歳出差引9.0億円9.2億円
翌年度繰越財源9,191万円2.1億円
実質収支8.0億円7.1億円
単年度収支9,371万円-1.5億円
積立金4.6億円4.4億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額5.0億円4.0億円
実質単年度収支5,706万円-1.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

下松市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020270.997.83.530.1
2021270.8789.54.121.6
2022270.8594.24.118.7
20230
2024270.8395.34.310.9

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