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山口県くだまつし

下松市の企業版ふるさと納税と地域データ

山口県下松市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「山口県下松市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
56,334人
面積
89.34km²
関連プロジェクト数
1件

基本情報

自治体コード
35207
都道府県
山口県
人口(男)
27,846 人
人口(女)
28,488 人
面積
89.34 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
56,334人
男 27,846 人
女 28,488 人
男女比 49.43% / 50.57%
年少人口(0〜14歳)
7,442人
構成比 13.2%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
32,604人
構成比 57.9%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
16,288人
構成比 28.9%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
13.21%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.88%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
28.91%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 56,334 人
男 49.43%
女 50.57%
男 27,846 人女 28,488 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳2,2471,1731,074
5〜9歳2,5361,3291,207
10〜14歳2,6591,3611,298
15〜19歳2,7101,3771,333
20〜24歳2,4271,3101,117
25〜29歳2,7421,5481,194
30〜34歳3,0731,6761,397
35〜39歳3,2871,7871,500
40〜44歳3,5041,7931,711
45〜49歳3,8161,9481,868
50〜54歳4,5722,3672,205
55〜59歳3,5131,7561,757
60〜64歳2,9601,4531,507
65〜69歳2,8771,3891,488
70〜74歳3,3641,5621,802
75〜79歳4,0831,8152,268
80〜84歳2,9431,2301,713
85〜89歳1,7936651,128
90〜94歳893245648
95〜99歳29461233
100歳以上41140
合計56,33427,84628,488

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
27,088世帯
自然増減
-319人
率 -0.56%
全国平均 -0.73%
社会増減
16人
率 0.03%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)2,196
転入(国外)165
転入合計2,361
出生数394
転出(国内)2,205
転出(国外)137
転出合計2,342
死亡数713
純増減-303(率 -0.53%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
428人
日本人人口1,000人あたり7.63人
出生率(全国 5.64)
死亡数
760人
日本人人口1,000人あたり13.55人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
257組
日本人人口1,000人あたり4.58組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
86組
日本人人口1,000人あたり1.53組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
7.63 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
13.55 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
4.58 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.53 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(56,102人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
下松市81.4年(全国比 −0.1年)87.4年(全国比 −0.2年)
山口県81.1年87.4年
全国81.5年87.6年
全国順位887位1,081位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

下松市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

下松市の地方創生の指針をご紹介します。
ぜひ市政へのご理解をいただき、寄附をいただけますと幸いです。

1 地域資源を活かした魅力ある「しごと」を創生する
○主要産業である製造業、卸売業・小売業を中心に、DXなどの社会変革に
対応した企業の競争力強化、新たな事業展開の支援に国、県、関係機関等
と連携して取り組みます。
○企業の誘致、ハローワークと連携した就労支援、創業・スタートアップの
支援などにより、新たな雇用の創出に取り組みます。
○特産品の開発推進、販売促進などによる産業振興により、農林水産業にお
ける新たな担い手の確保に取り組むとともに、多様な就業環境を創出す
ることにより、幅広い市民の経済活動参加の促進に取り組みます。
○女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もがその能力を生かし、生きがい
を感じて働くことができる環境整備に取り組みます。
○産官学連携により、若者や女性等が希望する雇用の場を創出するとともに
若者の地元企業への就職を推進し、定着促進に取り組みます。
(主な事業)
●新規企業立地推進事業 ●産業用地整備事業 ●工場等誘致奨励制度
●下松タウンセンターの活性化 ●地産地消の推進 ●栽培漁業振興
●地場産業育成支援事業 ●ものづくり女子育成プロジェクト など

2 若い世代の希望をかなえるとともにくだまつに誇りと愛着を感じる「ひと」を創生する
○若い世代が希望どおりに結婚、妊娠、出産、子育てができるように切れ目
のない一貫した支援や保育のICT化を含む環境整備に取り組みます。また
働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現により、女性の活躍推進に
取り組みます。
○特色と魅力ある教育環境の創出により、グローバル化する社会やデジタ
ル社会の新時代に活躍できる人材を育てる教育の推進に取り組みます。
○下松ならではの自然、伝統・文化、文化財(埴輪など)、産業及びスポー
ツなど様々な地域資源を通じて、ふるさとの魅力の向上と郷土愛の醸成
を図りながら、定住促進やまちの活性化に取り組みます。
○人材の定着・還流を図るために、デジタル技術や地域資源等を活用した戦
略的な情報・魅力発信を行うことで、「くだまつ」の知名度を向上させる
とともに、移住希望者を発掘し、スムーズに移住できるように、移住に関
する情報発信の強化、支援制度の充実に取り組みます。
(主な事業)
●乳幼児・子ども医療費助成 ●出産・子育て応援交付金事業
●子育て支援センター事業 ●くだまる子育て応援アプリ母子モの推進
●放課後児童クラブ建設事業 ●保育ICT化による保育の質向上事業
●英語環境向上推進事業 ●観光振興ビジョン推進事業
●市内産業の魅力発信事業 ●笠戸島ハイツ跡地活用
●埋蔵文化財保存活用事業 ●下松市平成の記録発刊事業
●ふるさと学習支援事業 ●地域力創造アドバイザーの活用 など

3 生涯にわたり健康で安全・安心に暮らしを続け誰もが住みよさを実感できる「まち」を創生する
○「コンパクトにまとまったまち」の利点を活かし、充実した都市基盤整備
やデジタル技術を活用した行政サービスの利便性の向上により、住民や
来訪者に「便利なまち」と実感してもらえるまちづくりに取り組みます。
○犯罪や交通事故の対策を進めるほか、地域における防災力の向上等により
自然災害への対策を進め、安全・安心に暮らすことができるまちづくりに
取り組みます。
○誰もが快適な生活環境の中で、生涯にわたり心も体も健康で幸せに暮ら
し続けることができるまちづくりに取り組みます。
○まちづくりの担い手になりうる団体、人材を育て、民間企業や住民との連
携をさらに促進し、地域の活力の創出と、持続可能な地域づくりに取り組み
ます。
(主な事業)
●豊井地区まちづくり整備事業 ●防災用備蓄品整備事業 ●交通安全施設整備事業 ●恋ヶ浜緑地公園整備事業 ●米川地域づくり拠点施設整備事業
●多機能複合型スポーツ施設整備事業 ●健康づくり推進事業
●DX推進事業 ●自治会活動支援事業 など

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20200円
20210円
2022550,000円
20232,300,000円
20241,800,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+8.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+5,706万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
804363
998782全国
実質単年度収支 (千円)
57060
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+9,371万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+4.6億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−5.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
262.0億円
歳出総額
253.1億円
歳入歳出差引
9.0億円
翌年度繰越財源
9,191万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額262.0億円246.8億円
歳出総額253.1億円237.5億円
歳入歳出差引9.0億円9.2億円
翌年度繰越財源9,191万円2.1億円
実質収支8.0億円7.1億円
単年度収支9,371万円-1.5億円
積立金4.6億円4.4億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額5.0億円4.0億円
実質単年度収支5,706万円-1.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

下松市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020270.997.83.530.1
2021270.8789.54.121.6
2022270.8594.24.118.7
20232797.34.514.698.9
2024270.8395.34.310.9

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