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徳島県とくしまし

徳島市の企業版ふるさと納税と地域データ

徳島県徳島市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「徳島県徳島市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
242,618人
面積
191.52km²
関連プロジェクト数
1件

基本情報

自治体コード
36201
都道府県
徳島県
人口(男)
115,467 人
人口(女)
127,151 人
面積
191.52 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
242,618人
男 115,467 人
女 127,151 人
男女比 47.59% / 52.41%
年少人口(0〜14歳)
27,951人
構成比 11.5%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
140,128人
構成比 57.8%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
74,539人
構成比 30.7%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
11.52%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.76%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
30.72%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 242,618 人
男 47.59%
女 52.41%
男 115,467 人女 127,151 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳7,9394,1163,823
5〜9歳9,4844,8904,594
10〜14歳10,5285,4255,103
15〜19歳10,6145,3965,218
20〜24歳11,1195,6945,425
25〜29歳11,0495,7145,335
30〜34歳11,4755,8285,647
35〜39歳13,3836,7766,607
40〜44歳14,7347,2927,442
45〜49歳16,1448,1068,038
50〜54歳19,0329,1729,860
55〜59歳16,6708,0348,636
60〜64歳15,9087,5208,388
65〜69歳15,1837,2047,979
70〜74歳16,0227,3348,688
75〜79歳17,8768,0079,869
80〜84歳11,6244,7246,900
85〜89歳7,8442,7565,088
90〜94歳4,3781,1873,191
95〜99歳1,3932721,121
100歳以上21920199
合計242,618115,467127,151

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
122,695世帯
自然増減
-1,836人
率 -0.75%
全国平均 -0.73%
社会増減
-376人
率 -0.15%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)6,743
転入(国外)806
転入合計7,549
出生数1,571
転出(国内)7,443
転出(国外)437
転出合計7,880
死亡数3,407
純増減-2,212(率 -0.90%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
1,509人
日本人人口1,000人あたり6.18人
出生率(全国 5.64)
死亡数
3,482人
日本人人口1,000人あたり14.25人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
943組
日本人人口1,000人あたり3.86組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
341組
日本人人口1,000人あたり1.40組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
6.18 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
14.25 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
3.86 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.40 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(244,335人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
徳島市81.6年(全国比 +0.1年)87.7年(全国比 +0.1年)
徳島県81.3年87.4年
全国81.5年87.6年
全国順位698位770位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

徳島市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

徳島市は、市の北部を流れる四国最大の河川・吉野川をはじめ、大小合わせて134もの河川が市内を流れている、他都市に類をみない水とともに発展してきた「水都」です。特に中心市街地には、新町川と助任川に囲まれた「ひょうたん島」の愛称で親しまれている地域があり、その周囲を巡る周遊船が運航されているほか、緑や光を生かした水の魅力を演出する景観形成が行われるなど、個性的な市街地が形成されています。また、郊外部にも、豊かな自然の中で動物と触れ合える「とくしま動物園」やサーフィンのメッカとして有名な「小松海岸」など、魅力的なスポットが数多くあります。

徳島市を代表する伝統文化としては、世界にその名を知られた「阿波おどり」があり、祭りが開催される毎年お盆時期には、世界中から多くの人々が徳島に集い、踊り、交流を楽しんでいます。

このように様々な魅力を持つ徳島市ですが、近年は人口減少・少子高齢化が進む中で、将来に渡って持続可能なまちづくりを進めることが大きな課題となっています。また、全国的に大規模な地震が相次ぐ中、南海トラフ地震の発生が危惧されている徳島市においても、安心して暮らせる強靭なまちづくりに対する市民の関心は高まる一方です。

徳島市は、これら地域課題の解決に向けて、全国の地方都市に先駆けたモデルを示す都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されました。SDGs推進の原動力として、徳島市では、多様な人々がまちづくりに参画する「ダイバーシティ(多様性)」と、行政と民間事業者がまちの課題を共有し、ともに解決に取り組む「パートナーシップ(公民連携)」を掲げています。既に30社以上の企業と地域包括連携協定を締結するなど、公民連携によるまちづくりを進めているところですが、人々の価値観が多様化する社会において、すべての人々が多様な幸せを実現できる社会を築くためには、公民連携の取組をさらに拡大していくことが重要であると考えています。

企業版ふるさと納税は、地域課題の解決に向けて行政と民間企業がつながるきっかけとなる、非常に有意義な制度です。
徳島市は、「徳島市総合計画2025」において、
・ 魅力あふれる都市空間の創造
・ 持続可能な徳島経済の創出
・ 安全安心な生活環境の整備
・ 生涯健やかな暮らしの実現
・ こどもまんなか社会の推進
・ 誰もが活躍できる場の提供
という6つの政策を掲げ、これらの実現に向けた事業に対して、企業版ふるさと納税の募集を行っています。

今後、徳島市はSDGs未来都市として、総合戦略に基づき全国の地方都市の課題解決のモデルとなる取組を積極的に推進していきたいと考えていますので、全国から多くの企業の皆さまのご支援を賜りますよう、お願いいたします。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設徳島市産業支援交流センター
包括連携協定を結んでいる企業株式会社阿波銀行
株式会社徳島大正銀行
イオン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
KDDI株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
トヨタカローラ徳島株式会社
楽天グループ株式会社
大塚製薬株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
第一生命保険株式会社
日本郵便株式会社
株式会社マクアケ
ネッツトヨタ徳島株式会社
株式会社クラダシ
株式会社大林組
vivola株式会社
日本生命保険相互会社
トヨタL&F徳島株式会社
株式会社ジェームス徳島
阿波交通株式会社
徳島南部陸運株式会社
生活協同組合とくしま生協
株式会社モバイルファクトリー
株式会社メルカリ
船場化成株式会社
株式会社リビングハウス
徳島信用金庫
株式会社日産サティオ徳島
サムライト株式会社
喜多機械産業株式会社
株式会社PoliPoli
株式会社テレコメディア
株式会社マーキュリー

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20200円
2021100,000円
202220,000,000円
202392,920,000円
202430,900,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+11.4億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-6.2億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1140392
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-624295
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-6.4億円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+1,088万円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+230万円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
1196.3億円
歳出総額
1176.9億円
歳入歳出差引
19.4億円
翌年度繰越財源
8.0億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額1196.3億円1148.4億円
歳出総額1176.9億円1122.7億円
歳入歳出差引19.4億円25.7億円
翌年度繰越財源8.0億円7.9億円
実質収支11.4億円17.8億円
単年度収支-6.4億円-12.4億円
積立金1,088万円642万円
繰上償還金230万円8,510万円
積立金取崩し額0円0円
実質単年度収支-6.2億円-11.5億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

徳島市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020360.8295.2663.4
2021360.8925.951.4
2022360.7997.15.838.8
20233696.65.731.999.1
2024360.7796.75.532.5

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