

徳島県とくしまし
徳島市の企業版ふるさと納税と地域データ
徳島県徳島市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「徳島県徳島市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
基本情報
- 自治体コード
- 36201
- 都道府県
- 徳島県
- 人口(男)
- 115,467 人
- 人口(女)
- 127,151 人
- 面積
- 191.52 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口(令和8年1月1日)
女 127,151 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 7,939 | 4,116 | 3,823 |
| 5〜9歳 | 9,484 | 4,890 | 4,594 |
| 10〜14歳 | 10,528 | 5,425 | 5,103 |
| 15〜19歳 | 10,614 | 5,396 | 5,218 |
| 20〜24歳 | 11,119 | 5,694 | 5,425 |
| 25〜29歳 | 11,049 | 5,714 | 5,335 |
| 30〜34歳 | 11,475 | 5,828 | 5,647 |
| 35〜39歳 | 13,383 | 6,776 | 6,607 |
| 40〜44歳 | 14,734 | 7,292 | 7,442 |
| 45〜49歳 | 16,144 | 8,106 | 8,038 |
| 50〜54歳 | 19,032 | 9,172 | 9,860 |
| 55〜59歳 | 16,670 | 8,034 | 8,636 |
| 60〜64歳 | 15,908 | 7,520 | 8,388 |
| 65〜69歳 | 15,183 | 7,204 | 7,979 |
| 70〜74歳 | 16,022 | 7,334 | 8,688 |
| 75〜79歳 | 17,876 | 8,007 | 9,869 |
| 80〜84歳 | 11,624 | 4,724 | 6,900 |
| 85〜89歳 | 7,844 | 2,756 | 5,088 |
| 90〜94歳 | 4,378 | 1,187 | 3,191 |
| 95〜99歳 | 1,393 | 272 | 1,121 |
| 100歳以上 | 219 | 20 | 199 |
| 合計 | 242,618 | 115,467 | 127,151 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日
人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))
人口の増減(人)
転入・転出・出生・死亡(人)
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入(国内) | 6,743 |
|---|---|
| 転入(国外) | 806 |
| 転入合計 | 7,549 |
| 出生数 | 1,571 |
| 転出(国内) | 7,443 |
| 転出(国外) | 437 |
| 転出合計 | 7,880 |
| 死亡数 | 3,407 |
| 純増減 | -2,212(率 -0.90%) |
※ 人口動態の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))
人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)
2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。
出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。
死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。
婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。
離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。
全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
| 項目 | 件数 | 1,000人につき |
|---|
※ 出典
- 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(244,335人)。最新の総人口とは分離して算出。
平均寿命(令和2年)
| 地域 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 徳島市 | 81.6年(全国比 +0.1年) | 87.7年(全国比 +0.1年) |
| 徳島県 | 81.3年 | 87.4年 |
| 全国 | 81.5年 | 87.6年 |
| 全国順位 | 698位 | 770位 |
※ 出典
- 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
- 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
- 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています
徳島市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
徳島市は、市の北部を流れる四国最大の河川・吉野川をはじめ、大小合わせて134もの河川が市内を流れている、他都市に類をみない水とともに発展してきた「水都」です。特に中心市街地には、新町川と助任川に囲まれた「ひょうたん島」の愛称で親しまれている地域があり、その周囲を巡る周遊船が運航されているほか、緑や光を生かした水の魅力を演出する景観形成が行われるなど、個性的な市街地が形成されています。また、郊外部にも、豊かな自然の中で動物と触れ合える「とくしま動物園」やサーフィンのメッカとして有名な「小松海岸」など、魅力的なスポットが数多くあります。
徳島市を代表する伝統文化としては、世界にその名を知られた「阿波おどり」があり、祭りが開催される毎年お盆時期には、世界中から多くの人々が徳島に集い、踊り、交流を楽しんでいます。
このように様々な魅力を持つ徳島市ですが、近年は人口減少・少子高齢化が進む中で、将来に渡って持続可能なまちづくりを進めることが大きな課題となっています。また、全国的に大規模な地震が相次ぐ中、南海トラフ地震の発生が危惧されている徳島市においても、安心して暮らせる強靭なまちづくりに対する市民の関心は高まる一方です。
徳島市は、これら地域課題の解決に向けて、全国の地方都市に先駆けたモデルを示す都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されました。SDGs推進の原動力として、徳島市では、多様な人々がまちづくりに参画する「ダイバーシティ(多様性)」と、行政と民間事業者がまちの課題を共有し、ともに解決に取り組む「パートナーシップ(公民連携)」を掲げています。既に30社以上の企業と地域包括連携協定を締結するなど、公民連携によるまちづくりを進めているところですが、人々の価値観が多様化する社会において、すべての人々が多様な幸せを実現できる社会を築くためには、公民連携の取組をさらに拡大していくことが重要であると考えています。
企業版ふるさと納税は、地域課題の解決に向けて行政と民間企業がつながるきっかけとなる、非常に有意義な制度です。
徳島市は、「徳島市総合計画2025」において、
・ 魅力あふれる都市空間の創造
・ 持続可能な徳島経済の創出
・ 安全安心な生活環境の整備
・ 生涯健やかな暮らしの実現
・ こどもまんなか社会の推進
・ 誰もが活躍できる場の提供
という6つの政策を掲げ、これらの実現に向けた事業に対して、企業版ふるさと納税の募集を行っています。
今後、徳島市はSDGs未来都市として、総合戦略に基づき全国の地方都市の課題解決のモデルとなる取組を積極的に推進していきたいと考えていますので、全国から多くの企業の皆さまのご支援を賜りますよう、お願いいたします。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | 徳島市産業支援交流センター |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社阿波銀行 株式会社徳島大正銀行 イオン株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン KDDI株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 トヨタカローラ徳島株式会社 楽天グループ株式会社 大塚製薬株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 第一生命保険株式会社 日本郵便株式会社 株式会社マクアケ ネッツトヨタ徳島株式会社 株式会社クラダシ 株式会社大林組 vivola株式会社 日本生命保険相互会社 トヨタL&F徳島株式会社 株式会社ジェームス徳島 阿波交通株式会社 徳島南部陸運株式会社 生活協同組合とくしま生協 株式会社モバイルファクトリー 株式会社メルカリ 船場化成株式会社 株式会社リビングハウス 徳島信用金庫 株式会社日産サティオ徳島 サムライト株式会社 喜多機械産業株式会社 株式会社PoliPoli 株式会社テレコメディア 株式会社マーキュリー |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 100,000円 |
| 2022 | 20,000,000円 |
| 2023 | 92,920,000円 |
| 2024 | 30,900,000円 |
寄付受入額の推移(円)
決算収支(令和6年度)
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 1196.3億円 | 1148.4億円 |
| 歳出総額 | 1176.9億円 | 1122.7億円 |
| 歳入歳出差引 | 19.4億円 | 25.7億円 |
| 翌年度繰越財源 | 8.0億円 | 7.9億円 |
| 実質収支 | 11.4億円 | 17.8億円 |
| 単年度収支 | -6.4億円 | -12.4億円 |
| 積立金 | 1,088万円 | 642万円 |
| 繰上償還金 | 230万円 | 8,510万円 |
| 積立金取崩し額 | 0円 | 0円 |
| 実質単年度収支 | -6.2億円 | -11.5億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)
徳島市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 36 | 0.82 | 95.2 | 6 | 63.4 |
| 2021 | 36 | 0.8 | 92 | 5.9 | 51.4 |
| 2022 | 36 | 0.79 | 97.1 | 5.8 | 38.8 |
| 2023 | 36 | 96.6 | 5.7 | 31.9 | 99.1 |
| 2024 | 36 | 0.77 | 96.7 | 5.5 | 32.5 |
徳島市のプロジェクト一覧
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