徳島市の風景

徳島県

徳島市

とくしまし

徳島県に位置する徳島市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

徳島県徳島市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
244,830
面積
191.52km²
関連プロジェクト数
1

基本情報

自治体コード
36201
都道府県
徳島県
人口(男)
116,419
人口(女)
128,411
面積
191.52 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
244,830
116,419 人 / 女 128,411
男女比 47.55% / 52.45%
年少人口(0〜14歳)
28,576
構成比 11.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
141,723
構成比 57.9%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
74,531
構成比 30.4%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
11.67%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.89%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
30.44%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 244,830
47.55%
52.45%
116,419128,411
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳8,2804,2624,018
5〜9歳9,7534,9904,763
10〜14歳10,5435,4425,101
15〜19歳10,5925,3915,201
20〜24歳11,5195,9235,596
25〜29歳11,1455,7265,419
30〜34歳11,7205,9295,791
35〜39歳13,6876,8776,810
40〜44歳15,0087,4437,565
45〜49歳16,7728,3928,380
50〜54歳19,1329,2259,907
55〜59歳16,4597,8708,589
60〜64歳15,6897,4558,234
65〜69歳15,4047,2678,137
70〜74歳16,7547,7908,964
75〜79歳16,6407,4139,227
80〜84歳12,0904,8967,194
85〜89歳7,8322,7325,100
90〜94歳4,2141,1043,110
95〜99歳1,3832741,109
100歳以上21418196
合計244,830116,419128,411

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
122,600世帯
自然増減
-1,939
-0.79%
全国平均 -1.22%
社会増減
-198
-0.08%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)6,747
転入(国外)803
転入合計7,550
出生数1,508
転出(国内)7,269
転出(国外)439
転出合計7,708
死亡数3,447
純増減-2,137(率 -0.87%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

徳島市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

徳島市は、市の北部を流れる四国最大の河川・吉野川をはじめ、大小合わせて134もの河川が市内を流れている、他都市に類をみない水とともに発展してきた「水都」です。特に中心市街地には、新町川と助任川に囲まれた「ひょうたん島」の愛称で親しまれている地域があり、その周囲を巡る周遊船が運航されているほか、緑や光を生かした水の魅力を演出する景観形成が行われるなど、個性的な市街地が形成されています。また、郊外部にも、豊かな自然の中で動物と触れ合える「とくしま動物園」やサーフィンのメッカとして有名な「小松海岸」など、魅力的なスポットが数多くあります。

徳島市を代表する伝統文化としては、世界にその名を知られた「阿波おどり」があり、祭りが開催される毎年お盆時期には、世界中から多くの人々が徳島に集い、踊り、交流を楽しんでいます。

このように様々な魅力を持つ徳島市ですが、近年は人口減少・少子高齢化が進む中で、将来に渡って持続可能なまちづくりを進めることが大きな課題となっています。また、全国的に大規模な地震が相次ぐ中、南海トラフ地震の発生が危惧されている徳島市においても、安心して暮らせる強靭なまちづくりに対する市民の関心は高まる一方です。

徳島市は、これら地域課題の解決に向けて、全国の地方都市に先駆けたモデルを示す都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されました。SDGs推進の原動力として、徳島市では、多様な人々がまちづくりに参画する「ダイバーシティ(多様性)」と、行政と民間事業者がまちの課題を共有し、ともに解決に取り組む「パートナーシップ(公民連携)」を掲げています。既に30社以上の企業と地域包括連携協定を締結するなど、公民連携によるまちづくりを進めているところですが、人々の価値観が多様化する社会において、すべての人々が多様な幸せを実現できる社会を築くためには、公民連携の取組をさらに拡大していくことが重要であると考えています。

企業版ふるさと納税は、地域課題の解決に向けて行政と民間企業がつながるきっかけとなる、非常に有意義な制度です。
徳島市は、「徳島市総合計画2025」において、
・ 魅力あふれる都市空間の創造
・ 持続可能な徳島経済の創出
・ 安全安心な生活環境の整備
・ 生涯健やかな暮らしの実現
・ こどもまんなか社会の推進
・ 誰もが活躍できる場の提供
という6つの政策を掲げ、これらの実現に向けた事業に対して、企業版ふるさと納税の募集を行っています。

今後、徳島市はSDGs未来都市として、総合戦略に基づき全国の地方都市の課題解決のモデルとなる取組を積極的に推進していきたいと考えていますので、全国から多くの企業の皆さまのご支援を賜りますよう、お願いいたします。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設徳島市産業支援交流センター
包括連携協定を結んでいる企業株式会社阿波銀行
株式会社徳島大正銀行
イオン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
KDDI株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
トヨタカローラ徳島株式会社
楽天グループ株式会社
大塚製薬株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
第一生命保険株式会社
日本郵便株式会社
株式会社マクアケ
ネッツトヨタ徳島株式会社
株式会社クラダシ
株式会社大林組
vivola株式会社
日本生命保険相互会社
トヨタL&F徳島株式会社
株式会社ジェームス徳島
阿波交通株式会社
徳島南部陸運株式会社
生活協同組合とくしま生協
株式会社モバイルファクトリー
株式会社メルカリ
船場化成株式会社
株式会社リビングハウス
徳島信用金庫
株式会社日産サティオ徳島
サムライト株式会社
喜多機械産業株式会社
株式会社PoliPoli
株式会社テレコメディア
株式会社マーキュリー

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
2021100,000
202220,000,000
202392,920,000
202430,900,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+11.4億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-6.2億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1140392
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-624295
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-6.4億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+1,088万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+230万円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
1196.3億円
歳出総額
1176.9億円
歳入歳出差引
19.4億円
翌年度繰越財源
8.0億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額1196.3億円1148.4億円
歳出総額1176.9億円1122.7億円
歳入歳出差引19.4億円25.7億円
翌年度繰越財源8.0億円7.9億円
実質収支11.4億円17.8億円
単年度収支-6.4億円-12.4億円
積立金1,088万円642万円
繰上償還金230万円8,510万円
積立金取崩し額0円0円
実質単年度収支-6.2億円-11.5億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

徳島市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020360.8295.2663.4
2021360.8925.951.4
2022360.7997.15.838.8
20230
2024360.7796.75.532.5

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