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徳島県ひがしみよしちょう

東みよし町の企業版ふるさと納税と地域データ

徳島県東みよし町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「徳島県東みよし町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
12,916人
面積
122.48km²
関連プロジェクト数
1件

基本情報

自治体コード
36489
都道府県
徳島県
人口(男)
6,239 人
人口(女)
6,677 人
面積
122.48 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
12,916人
男 6,239 人
女 6,677 人
男女比 48.30% / 51.70%
年少人口(0〜14歳)
1,375人
構成比 10.6%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
6,621人
構成比 51.3%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
4,920人
構成比 38.1%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.65%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
51.26%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
38.09%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 12,916 人
男 48.30%
女 51.70%
男 6,239 人女 6,677 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳343155188
5〜9歳494251243
10〜14歳538289249
15〜19歳531257274
20〜24歳425222203
25〜29歳443228215
30〜34歳524282242
35〜39歳672345327
40〜44歳701372329
45〜49歳781416365
50〜54歳889446443
55〜59歳756368388
60〜64歳899419480
65〜69歳1,067519548
70〜74歳1,205619586
75〜79歳1,093526567
80〜84歳557248309
85〜89歳511176335
90〜94歳32981248
95〜99歳13718119
100歳以上21219
合計12,9166,2396,677

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
6,167世帯
自然増減
-160人
率 -1.21%
全国平均 -0.73%
社会増減
-129人
率 -0.98%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)258
転入(国外)18
転入合計276
出生数63
転出(国内)387
転出(国外)16
転出合計403
死亡数223
純増減-289(率 -2.19%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
61人
日本人人口1,000人あたり4.59人
出生率(全国 5.64)
死亡数
241人
日本人人口1,000人あたり18.14人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
28組
日本人人口1,000人あたり2.11組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
22組
日本人人口1,000人あたり1.66組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
4.59 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
18.14 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
2.11 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.66 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(13,282人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
東みよし町81.2年(全国比 −0.3年)87.0年(全国比 −0.6年)
徳島県81.3年87.4年
全国81.5年87.6年
全国順位1,101位1,535位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

外国人居住率(2025年12月末)

地域外国人居住率在留外国人数総人口
東みよし町1.24%(全国比 −2.09ポイント)160人12,916人
徳島県1.41%9,717人691,229人
全国3.33%4,118,167人123,767,642人
全国順位934位(人口10,000人以上の1,191市区町村中)
徳島県内の順位15位(24市区町村中)

※ 出典

  • 出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2025年12月末・市区町村別)
  • 総人口は総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(令和8年1月1日・日本人住民と外国人住民の総計)
  • 在留外国人数 ÷ 総人口 × 100 で算出。在留外国人は中長期在留者と特別永住者で、観光などの短期滞在者は含みません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の人数と人口をそれぞれ合計して算出。住所が未定・不詳の7,228人はどの地域にも含めていません

納税者1人あたり所得(令和7年度)

地域納税者1人あたり所得納税義務者数
東みよし町288.2万円(全国比 −99.3万円)6,045人
徳島県327.8万円319,411人
全国387.5万円62,206,393人
全国順位1,247位(1,741市区町村中)

※ 出典

  • 総務省『令和7年度市町村税課税状況等の調』第11表(令和6年分の所得)
  • 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数で算出。住民税の所得割を納める人1人あたりの所得で、住民全体の平均所得や世帯所得ではありません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の課税対象所得と納税義務者数をそれぞれ合計して算出

東みよし町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

東みよし町は、田園風景が広がる自然豊かなまちであるとともに、買い物や医療といった生活環境が整った住み心地の良いまちです。また、地理的にも四国の中心部に位置していることから、四国はもとより本州方面へのアクセスにも恵まれ、多様なライフスタイルの実現が可能なまちです。一方、住民の皆様は、産業や伝統行事をはじめとした多様な文化の継承に努められるなど、地域への愛着とつながりを大切にしてこられました。
このように、本町は、古くから受け継いできた文化や伝統を大切にしながらも、時代の変化にも柔軟に対応し、「豊かな生活環境」と「選択の多様性(選択肢の多さ)」を備えたまちとして発展してきており、住民の皆様もこれらの本町の特徴を最も魅力に感じていただいているものと考えております。
この特徴を伸ばすことを最重要課題としつつ、時代の変化やこれに伴い生じる様々な行政課題に対応し、中長期的な町の未来を見据えつつ持続可能なまちづくりを進めるべく、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています。
本町の取組にご賛同いただける企業の皆さまのご支援をお待ちしております。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設吉野川テレワークオフィス
包括連携協定を結んでいる企業日本郵便株式会社
徳島トヨペット株式会社
四国電力株式会社
西日本電信電話株式会社
徳島トヨタ自動車株式会社
LINEヤフー株式会社
四国福山通運株式会社
株式会社デベロップ
株式会社ダイナム

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-円
20210円
20220円
20230円
20248,275,600円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+4.2億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-1,431万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
424639
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-14312
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+7,890万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+4.1億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−5.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
112.7億円
歳出総額
106.6億円
歳入歳出差引
6.1億円
翌年度繰越財源
1.9億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額112.7億円100.3億円
歳出総額106.6億円95.5億円
歳入歳出差引6.1億円4.7億円
翌年度繰越財源1.9億円1.3億円
実質収支4.2億円3.5億円
単年度収支7,890万円-1.1億円
積立金4.1億円5.1億円
繰上償還金0円2.1億円
積立金取崩し額5.0億円5.0億円
実質単年度収支-1,431万円1.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

東みよし町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020140.3191.97.20
2021140.391.98.20
2022140.2993.28.9
2023140.2996.39.50
2024140.2993.99.4

東みよし町のプロジェクト一覧

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