福岡県

須恵町

すえまち

福岡県に位置する須恵町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

福岡県須恵町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
29,307
面積
16.31km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
40344
都道府県
福岡県
人口(男)
14,374
人口(女)
14,933
面積
16.31 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
29,307
14,374 人 / 女 14,933
男女比 49.05% / 50.95%
年少人口(0〜14歳)
4,692
構成比 16.0%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
16,898
構成比 57.7%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
7,717
構成比 26.3%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
16.01%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.66%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
26.33%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 29,307
49.05%
50.95%
14,37414,933
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,246617629
5〜9歳1,637847790
10〜14歳1,809956853
15〜19歳1,615845770
20〜24歳1,300667633
25〜29歳1,320663657
30〜34歳1,468744724
35〜39歳1,815939876
40〜44歳2,1531,1061,047
45〜49歳2,2261,1291,097
50〜54歳2,1761,1481,028
55〜59歳1,589816773
60〜64歳1,236611625
65〜69歳1,469672797
70〜74歳1,8668521,014
75〜79歳1,9078561,051
80〜84歳1,324552772
85〜89歳728256472
90〜94歳30380223
95〜99歳1071790
100歳以上13112
合計29,30714,37414,933

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
12,986世帯
自然増減
-117
-0.40%
全国平均 -1.22%
社会増減
124
0.42%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,406
転入(国外)95
転入合計1,501
出生数199
転出(国内)1,299
転出(国外)61
転出合計1,360
死亡数316
純増減7(率 0.02%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

須恵町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

我が国の人口は平成20年より減少に転じており、経済規模の縮小、基礎自治体の担い手減少、社会保障や財政持続などの問題が発生することが予想されています。国はこの流れを食い止め、将来にわたって活力ある社会を維持するため、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、2期10年にわたり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を展開しています。
須恵町においても人口減少がもたらす諸問題に対応するため、「須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
須恵町は福岡市を中心とする17市町で構成される福岡都市圏に位置し、福岡市の玄関口である博多駅や福岡空港へも30分と好立地であり、交通網も充実、福岡市のベッドタウンとして微増ながら人口増が続いています。しかしながら、本町は約2万人規模の町政を想定した行政インフラが建設により40年以上経過しており、小学校の増築をはじめとするインフラの再整備やニーズに対応したサービス提供が喫緊の課題となっています。さらに、福岡都市圏全体の人口も将来的には減少に転ずるとの予想もあり、現状の人口増と将来の人口減の両者を踏まえた行政運営を余儀なくされています。
また、2021年の新型コロナウイルス感染症拡大、デジタルの活用により場所や時間にとらわれないライフスタイルを普及させ、ICTの進化は産業構造、社会の在り方に大きな変革をもたらしており、地域住民の生活に合わせた行政サービスの転換も必要とされています。
国は「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、2023年、デジタルを活用した地方創成を示す、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。本庁においても、デジタルの力を活用した新しい価値観によるまちづくりを進めるため、2025年度から5ケ年の新たな「須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦力」を策定し、須恵町内外の多種多様な団体等とも連携を図り、暮らしやすく住んでよかったと思える地域づくりのため戦略を進めていくこととします。

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
20210
20223,360,000
20232,640,000
202421,874,750

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+2.6億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-3.0億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
260763
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-295100
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-2,723万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+6,216万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−3.3億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
131.5億円
歳出総額
128.7億円
歳入歳出差引
2.8億円
翌年度繰越財源
1,570万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額131.5億円121.6億円
歳出総額128.7億円118.7億円
歳入歳出差引2.8億円2.9億円
翌年度繰越財源1,570万円21万円
実質収支2.6億円2.9億円
単年度収支-2,723万円-8,075万円
積立金6,216万円1.0億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額3.3億円0円
実質単年度収支-3.0億円2,300万円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

須恵町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020200.6392.57.250.5
2021200.6286.2734.4
2022200.6290.96.923.5
20230
2024200.6390.2738.7

須恵町のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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