須恵町の企業版ふるさと納税と地域データ

我が国の人口は平成20年より減少に転じており、経済規模の縮小、基礎自治体の担い手減少、社会保障や財政持続などの問題が発生することが予想されています。国はこの流れを食い止め、将来にわたって活力ある社会を維持するため、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、2期10年にわたり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を展開しています。
須恵町においても人口減少がもたらす諸問題に対応するため、「須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
須恵町は福岡市を中心とする17市町で構成される福岡都市圏に位置し、福岡市の玄関口である博多駅や福岡空港へも30分と好立地であり、交通網も充実、福岡市のベッドタウンとして微増ながら人口増が続いています。しかしながら、本町は約2万人規模の町政を想定した行政インフラが建設により40年以上経過しており、小学校の増築をはじめとするインフラの再整備やニーズに対応したサービス提供が喫緊の課題となっています。さらに、福岡都市圏全体の人口も将来的には減少に転ずるとの予想もあり、現状の人口増と将来の人口減の両者を踏まえた行政運営を余儀なくされています。
また、2021年の新型コロナウイルス感染症拡大、デジタルの活用により場所や時間にとらわれないライフスタイルを普及させ、ICTの進化は産業構造、社会の在り方に大きな変革をもたらしており、地域住民の生活に合わせた行政サービスの転換も必要とされています。
国は「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、2023年、デジタルを活用した地方創成を示す、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。本庁においても、デジタルの力を活用した新しい価値観によるまちづくりを進めるため、2025年度から5ケ年の新たな「須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦力」を策定し、須恵町内外の多種多様な団体等とも連携を図り、暮らしやすく住んでよかったと思える地域づくりのため戦略を進めていくこととします。