熊本県
宇城市
うきし
熊本県に位置する宇城市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「熊本県宇城市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
人口（2024年1月1日現在）
56,356人
面積
188.55km²
関連プロジェクト数
4件
基本情報
- 自治体コード
- 43213
- 都道府県
- 熊本県
- 人口（男）
- 27,088 人
- 人口（女）
- 29,268 人
- 面積
- 188.55 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和7年1月1日）
総人口（全年齢）
56,356人
男 27,088 人 / 女 29,268 人
男女比 48.07% / 51.93%
年少人口（0〜14歳）
6,784人
構成比 12.0%
全国平均 11.28%
生産年齢人口（15〜64歳）
29,666人
構成比 52.6%
全国平均 59.91%
老年人口（65歳〜）
19,906人
構成比 35.3%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
生産年齢 (15〜64歳)
老年 (65歳〜)
男女
全年齢計合計 56,356 人
男 27,088 人女 29,268 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 1,834 | 952 | 882 |
| 5〜9歳 | 2,337 | 1,202 | 1,135 |
| 10〜14歳 | 2,613 | 1,387 | 1,226 |
| 15〜19歳 | 2,602 | 1,310 | 1,292 |
| 20〜24歳 | 2,375 | 1,232 | 1,143 |
| 25〜29歳 | 2,212 | 1,176 | 1,036 |
| 30〜34歳 | 2,431 | 1,213 | 1,218 |
| 35〜39歳 | 2,824 | 1,413 | 1,411 |
| 40〜44歳 | 3,201 | 1,608 | 1,593 |
| 45〜49歳 | 3,492 | 1,779 | 1,713 |
| 50〜54歳 | 3,474 | 1,749 | 1,725 |
| 55〜59歳 | 3,356 | 1,623 | 1,733 |
| 60〜64歳 | 3,699 | 1,760 | 1,939 |
| 65〜69歳 | 4,077 | 1,947 | 2,130 |
| 70〜74歳 | 4,653 | 2,248 | 2,405 |
| 75〜79歳 | 4,025 | 1,876 | 2,149 |
| 80〜84歳 | 2,966 | 1,255 | 1,711 |
| 85〜89歳 | 2,307 | 846 | 1,461 |
| 90〜94歳 | 1,362 | 420 | 942 |
| 95〜99歳 | 448 | 83 | 365 |
| 100歳以上 | 68 | 9 | 59 |
| 合計 | 56,356 | 27,088 | 29,268 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別 総計）」令和7年1月1日
人口動態（令和6年動態）
世帯数
25,352世帯
自然増減
-555人
率 -0.97%
全国平均 -1.22%
社会増減
-45人
率 -0.08%
全国平均 -0.17%
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 1,789 |
|---|---|
| 転入（国外） | 191 |
| 転入合計 | 1,980 |
| 出生数 | 333 |
| 転出（国内） | 1,919 |
| 転出（国外） | 99 |
| 転出合計 | 2,018 |
| 死亡数 | 888 |
| 純増減 | -600（率 -1.05%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）
宇城市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
応援していただきたい事業は、地域再生計画「宇城市まち・ひと・しごと創生推進計画」にある基本目標１子育て・教育【「育てる」まちづくり】、基本目標２ 健康・生涯活躍【「住み続ける」・「活躍する」まちづくり】、基本目標３ 産業・都市【「持続する」まちづくり】、基本目標４ 観光・交流【「選ばれる」まちづくり】の４つの柱とこれらの横断的な取組です。また、地方創生の実現に向けて、関係人口の創出・拡大、Society5.0 の推進、国土強靭化計画との連携、地方創生 SDGs の推進に取り組み、それぞれの分野が抱える課題を総合的に解決し、基本理念「人々がこの地域で生まれ育ち、宇城市の優れた子育て支援や教育を受けて、生涯にわたり健康に過ごしながら、地域社会で活躍・貢献し次世代を育む」の実現と地方創生のさらなる推進につなげていきます。
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 10,200,000円 |
| 2022 | 2,300,000円 |
| 2023 | 4,900,000円 |
| 2024 | 5,000,000円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+8.4億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）
-6.1億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
実質単年度収支 (千円)
実質単年度収支の内訳単年度収支 ＋ 積立金 ＋ 繰上償還金 − 積立金取崩し額 ＝ 実質単年度収支
単年度収支
-1.3億円
前年度比の実質収支の変化分
＋
積立金（+）
+1,361万円
基金への積み立て（貯金）
＋
繰上償還金（+）
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し（−）
−5.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
366.0億円
歳出総額
340.8億円
歳入歳出差引
25.2億円
翌年度繰越財源
16.9億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 366.0億円 | 373.2億円 |
| 歳出総額 | 340.8億円 | 357.4億円 |
| 歳入歳出差引 | 25.2億円 | 15.8億円 |
| 翌年度繰越財源 | 16.9億円 | 6.2億円 |
| 実質収支 | 8.4億円 | 9.6億円 |
| 単年度収支 | -1.3億円 | -7,150万円 |
| 積立金 | 1,361万円 | 572万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 5.0億円 | 0円 |
| 実質単年度収支 | -6.1億円 | -6,577万円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
宇城市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 26 | 0.41 | 93.9 | 8.7 | 15.1 |
| 2021 | 26 | 0.41 | 89.8 | 9.1 | 22.9 |
| 2022 | 26 | 0.4 | 92.9 | 10.4 | 22.7 |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 26 | 0.4 | 97.9 | 11 | 30.4 |
宇城市のプロジェクト一覧
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