
熊本県ましきまち
益城町の企業版ふるさと納税と地域データ
熊本県益城町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「熊本県益城町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
基本情報
- 自治体コード
- 43443
- 都道府県
- 熊本県
- 人口(男)
- 16,653 人
- 人口(女)
- 17,790 人
- 面積
- 65.68 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口(令和8年1月1日)
女 17,790 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 1,557 | 829 | 728 |
| 5〜9歳 | 1,793 | 899 | 894 |
| 10〜14歳 | 1,972 | 1,049 | 923 |
| 15〜19歳 | 1,860 | 947 | 913 |
| 20〜24歳 | 1,467 | 752 | 715 |
| 25〜29歳 | 1,527 | 737 | 790 |
| 30〜34歳 | 1,666 | 826 | 840 |
| 35〜39歳 | 1,919 | 941 | 978 |
| 40〜44歳 | 2,233 | 1,131 | 1,102 |
| 45〜49歳 | 2,229 | 1,121 | 1,108 |
| 50〜54歳 | 2,257 | 1,145 | 1,112 |
| 55〜59歳 | 1,820 | 875 | 945 |
| 60〜64歳 | 1,904 | 909 | 995 |
| 65〜69歳 | 2,076 | 954 | 1,122 |
| 70〜74歳 | 2,379 | 1,130 | 1,249 |
| 75〜79歳 | 2,370 | 1,114 | 1,256 |
| 80〜84歳 | 1,399 | 600 | 799 |
| 85〜89歳 | 1,123 | 418 | 705 |
| 90〜94歳 | 633 | 218 | 415 |
| 95〜99歳 | 219 | 51 | 168 |
| 100歳以上 | 40 | 7 | 33 |
| 合計 | 34,443 | 16,653 | 17,790 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日
人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))
人口の増減(人)
転入・転出・出生・死亡(人)
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入(国内) | 1,584 |
|---|---|
| 転入(国外) | 68 |
| 転入合計 | 1,652 |
| 出生数 | 266 |
| 転出(国内) | 1,163 |
| 転出(国外) | 54 |
| 転出合計 | 1,217 |
| 死亡数 | 365 |
| 純増減 | 336(率 0.99%) |
※ 人口動態の出典
- 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))
人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)
2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。
出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。
死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。
婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。
離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。
全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
| 項目 | 件数 | 1,000人につき |
|---|
※ 出典
- 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(33,852人)。最新の総人口とは分離して算出。
平均寿命(令和2年)
| 地域 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 益城町 | 82.5年(全国比 +1.0年) | 89.0年(全国比 +1.4年) |
| 熊本県 | 81.9年 | 88.2年 |
| 全国 | 81.5年 | 87.6年 |
| 全国順位 | 156位 | 2位 |
※ 出典
- 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
- 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
- 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています
外国人居住率(2025年12月末)
| 地域 | 外国人居住率 | 在留外国人数 | 総人口 |
|---|---|---|---|
| 益城町 | 0.80%(全国比 −2.53ポイント) | 275人 | 34,443人 |
| 熊本県 | 1.90% | 32,372人 | 1,702,998人 |
| 全国 | 3.33% | 4,118,167人 | 123,767,642人 |
| 全国順位 | 1,101位(人口10,000人以上の1,191市区町村中) | ||
| 熊本県内の順位 | 39位(45市区町村中) | ||
※ 出典
- 出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2025年12月末・市区町村別)
- 総人口は総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(令和8年1月1日・日本人住民と外国人住民の総計)
- 在留外国人数 ÷ 総人口 × 100 で算出。在留外国人は中長期在留者と特別永住者で、観光などの短期滞在者は含みません
- 都道府県・全国の値は、市区町村の人数と人口をそれぞれ合計して算出。住所が未定・不詳の7,228人はどの地域にも含めていません
納税者1人あたり所得(令和7年度)
| 地域 | 納税者1人あたり所得 | 納税義務者数 |
|---|---|---|
| 益城町 | 305.4万円(全国比 −82.1万円) | 15,351人 |
| 熊本県 | 323.2万円 | 784,190人 |
| 全国 | 387.5万円 | 62,206,393人 |
| 全国順位 | 943位(1,741市区町村中) | |
※ 出典
- 総務省『令和7年度市町村税課税状況等の調』第11表(令和6年分の所得)
- 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数で算出。住民税の所得割を納める人1人あたりの所得で、住民全体の平均所得や世帯所得ではありません
- 都道府県・全国の値は、市区町村の課税対象所得と納税義務者数をそれぞれ合計して算出
益城町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
熊本県の中央部に位置する益城町は、西側で熊本市と隣接したベッドタウンである一方、北西部には畑、中央部には田園があり、スイカ等の果物などの栽培が盛んに行われている都市と自然の調和がとれたまちです。
平成28年熊本地震では、震度7を2度観測し、大きな被害に見舞われましたが、「住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」の実現に向けて、次の2プロジェクトにおいて企業版ふるさと納税を募集しています。
益城町バージョンアッププロジェクトでは、熊本地震からの復興と新たな人の流れやにぎわいの創出を目指し、官民共創により教育やまちづくり、観光など様々な分野で新事業を推進し、関係人口の拡大や未来を担う人材の育成を図ります。自然豊かな公園の整備などによる「子どもバージョンアップ作成」、創業支援やロードレース等スポーツ大会の充実と文化財施設の整備を通じた「まちの魅力バージョンアップ作戦」、自主防災組織の充実などを目指す「防災バージョンアップ作戦」、教育旅行の誘致などによる「集客への取組バージョンアップ作戦」に取り組んでいます。
復興まちづくり支援施設プロジェクトでは、役場の南に位置にする「にじいろ」において、子どもからお年寄りまで自由に利用できる交流と住民活動の場所であるとともに、平常時は自主防災組織等の活動に、災害時は応急対策のスペースに活用する災害に備える場所とすることを施設の基本方針として、地域住民と一緒につくりあげる「わくわく」の生まれる場所を目指しています。また、複合施設「地域共生センター」は、地震により被害を受けた益城町公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館の再建と多世代交流、地域活性化の拠点となることを目指しています。
企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様とともに、「住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」の実現に向けたまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞご支援よろしくお願いいたします。
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 1,300,000円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 10,500,000円 |
| 2022 | 11,200,000円 |
| 2023 | 13,000,000円 |
| 2024 | 4,100,000円 |
寄付受入額の推移(円)
決算収支(令和6年度)
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 235.0億円 | 250.1億円 |
| 歳出総額 | 224.3億円 | 229.0億円 |
| 歳入歳出差引 | 10.8億円 | 21.2億円 |
| 翌年度繰越財源 | 2.0億円 | 10.3億円 |
| 実質収支 | 8.8億円 | 10.8億円 |
| 単年度収支 | -2.1億円 | -12.0億円 |
| 積立金 | 62万円 | 62万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 0円 | 0円 |
| 実質単年度収支 | -2.1億円 | -12.0億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)
益城町の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 20 | 0.56 | 94.9 | 8.8 | 32.9 |
| 2021 | 20 | 0.53 | 86.6 | 8.8 | 38.1 |
| 2022 | 20 | 0.5 | 87.7 | 9.4 | 32.3 |
| 2023 | 20 | 0.48 | 93.1 | 10 | 22.4 |
| 2024 | 20 | 0.49 | 97.3 | 10.5 | 38.7 |






