沖縄県

宜野座村

ぎのざそん

沖縄県に位置する宜野座村

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「沖縄県宜野座村」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

6,500人

面積

31.31km²

基本情報

自治体コード: 47313
都道府県: 沖縄県
人口（男）: 3,270 人
人口（女）: 3,230 人
面積: 31.31 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

宜野座村のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

この自治体に寄付をする

年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

6,500人

男 3,270 人 / 女 3,230 人

男女比 50.31% / 49.69%

年少人口（0〜14歳）

1,197人

構成比 18.4%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

3,738人

構成比 57.5%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

1,565人

構成比 24.1%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

18.42%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

57.51%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

24.08%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 6,500 人

男 50.31%

女 49.69%

男 3,270 人女 3,230 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	347	162	185
5〜9歳	398	191	207
10〜14歳	452	238	214
15〜19歳	415	218	197
20〜24歳	337	181	156
25〜29歳	330	168	162
30〜34歳	312	144	168
35〜39歳	398	215	183
40〜44歳	417	204	213
45〜49歳	452	220	232
50〜54歳	473	247	226
55〜59歳	297	163	134
60〜64歳	307	166	141
65〜69歳	358	191	167
70〜74歳	409	205	204
75〜79歳	315	159	156
80〜84歳	216	108	108
85〜89歳	152	63	89
90〜94歳	71	22	49
95〜99歳	36	5	31
100歳以上	8	0	8
合計	6,500	3,270	3,230

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

2,862世帯

自然増減

-20人

率 -0.32%

全国平均 -1.22%

社会増減

181人

率 2.86%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	435
転入（国外）	39
転入合計	474
出生数	59
転出（国内）	279
転出（国外）	20
転出合計	299
死亡数	79
純増減	161（率 2.54%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

宜野座村の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

宜野座村が取り組むプロジェクトに対し、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業様を募集しています。

【事業名称】
宜野座村まち・ひと・しごと創生推進事業

【事業内容】
ア　むらの特性を活かした「しごと・活動の場」づくり事業
若者・女性・子育て世代・高齢者等、多様な村民一人ひとりがいきいきと輝く「しごと・活動の場」、チャレンジの創出に取り組む。
（具体的な事業）
・新たな企業誘致及び施設の機能強化
・商工業の振興
・農水産業を活かした稼ぐ力の強化
・多様なチャレンジの創出支援
・チャレンジの場づくり

イ　豊かな自然環境や地域資源を活かした「人の流れ」を受け入れる環境づくり事業
村民の愛着と誇りを高め、本村の魅力をみんなで磨き、県内外に情報発信し、「ひとの流れ」を受け入れる環境づくりに取り組む。
（具体的な事業）
・ブランディング（地域ブランド化）と効果的な情報発信
・地域への愛着・郷土愛（地域意識）の向上
・交流観光施設基盤の充実
・体験・交流（着地型観光）の推進
・ふるさと納税制度の活用
・定住の推進
・既存住宅の活用等による住環境の整備

ウ　結婚・妊娠・出産の希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境づくり事業
結婚・妊娠・出産の希望をかなえ、子どもの健やかな成長を誰もが喜び、安心して子育てができる「環境」づくりに取り組む。
（具体的な事業）
・出会いの場づくりと結婚支援
・安心して妊娠・出産を迎える環境づくり
・子どもの健やかな育ちへの支援
・就業前教育・保育の充実
・子育て世代の経済的負担の軽減
・地域と協働による児童の健全育成
・仕事と家庭の両立支援
・豊かな心と生きる力を育む学校教育の推進
・子どものキャリアデザイン・ライフデザインの推進
・高校・大学の進学にむけた学習支援

エ　活動する「ひと」づくり、未来につながる「協働」のむらづくり事業
村民一人ひとりが健康で暮らしやすさを感じ、子どもや孫等の明るい未来のため、時代にあった地域をデザインし、未来に責任を持ち主体的に活動する「ひと」づくり、未来につながる「協働」のむらづくりに取り組む。
（具体的な事業）
・活動するひとづくり
・心身ともに健康なむらづくり
・地域コミュニティの支援と協働のむらづくり
・暮らしやすさの追求
・行政の効率化及び広域連携の推進

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2020	-円
2021	-円
2022	0円
2023	11,100,000円
2024	2,500,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+1.5億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

-2,804万円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

153932

998782全国

実質単年度収支 (千円)

-28043

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

+1.2億円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+3.6億円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−5.1億円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

93.3億円

歳出総額

91.4億円

歳入歳出差引

1.9億円

翌年度繰越財源

3,556万円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	93.3億円	97.5億円
歳出総額	91.4億円	96.4億円
歳入歳出差引	1.9億円	1.1億円
翌年度繰越財源	3,556万円	8,351万円
実質収支	1.5億円	3,109万円
単年度収支	1.2億円	-1.6億円
積立金	3.6億円	3.3億円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	5.1億円	4.6億円
実質単年度収支	-2,804万円	-2.8億円