INFORMATION

お知らせ

2021.01.01

  • その他

年始のご挨拶/2020年の振り返り

riverに関わる全ての皆さまへ

新年あけましておめでとうございます。

2020年は、大変お世話になりました。
riverは、企業版ふるさと納税の税制改正のタイミングに合わせて
2020年4月1日にサービスリリースし、はや9か月が経ちました。

1年間の振り返りと、今年一年の抱負をまとめてみました。

riverは、「レジリエントで持続可能な地域づくり」を目指しています。
最初の一年は、多くの仲間が集まるための土台作りに努めてまいりました。

例に違わずコロナ禍のあおりを受け展開の読めない局面も多々ありましたが、
非常に多くの心強いパートナーを迎えることができ、
熱い志をもったメンバーとともに楽しく充実した時間を過ごすことができました。

140以上の自治体、100近くの企業との対話を重ね、
多くの仲間とともにたくさんの事例が動き始めています。

1年の振り返りとして、実績値を紹介します。

マッチング事例数 12件
地域再生計画の作成支援数 50以上
公開動画数 93件
動画視聴数 9,168回
登壇セミナー数 73回
セミナー参加者数 約2,000名
取り上げられた雑誌数 4件(広報会議、Vane×2、つなかん)
パートナー企業数 19社
現地コーディネータ登録数 20名
river認定講師 5名
提供サービス数 25件
コーディネータ勉強会 200時間以上

色んな省庁や士業の方々、また銀行新聞社など、
多方面の業界の方に共感いただきお知恵をお借りしながら運営しています。

事業運営には、SDGs、ファンドレイジング、プロジェクトマネジメントや
ソーシャルインパクト評価の概念を取入れ、多角的に検討を進めてきました。

riverは地方創生を目指す自治体企業NPO個人の方などが、
「出会い、交わり、支え合える場になっていく」と確信しています。

課題を抱える地域にソリューションやノウハウを届けたり、
志とノウハウを持った地域のプレイヤーに活動資金を届けたり、
様々な思い持ったステークホルダーを繋いでいく力があります。

我々カルティブもriverの1メンバーとしてriverの発展に貢献できるよう努めていく所存です。

サービスリリースから何度も繰り返し感じたことは、企業版ふるさと納税はあくまでツールであり
しかし地域と企業の関係性を大きく変える可能性を秘めたツールだということです。

このツールが、正しく広く活用されるよう、
2021年もノウハウ蓄積や健全な市場形成に向けた啓発活動に力を入れつつ
ネットワーキングの仕組みの構築を継続して進めていきたいと考えております。

皆さまにとって明るく楽しい一年となりますように。

企業版ふるさと納税コンサルタント
river認定講師 小坪 拓也
2021年元旦

INFORMATION

2022.11.15

  • 制度情報

地域再生計画認定結果の公表:第66回認定

2022.10.29

  • ニュースリリース

新東通信と北陸銀行がパートナー契約を締結しました

2022.10.23

  • その他

【実績報告】株式会社プラスト様から宮城県東松島市へ200万寄附、贈呈式が行われました!

2022.10.19

  • イベント・セミナー

【開催報告】内閣府・経済産業省共催 地方創生SDGs事業 ~ 自治体 × 企業 ビジネスマッチング会

2022.10.17

  • その他

【開催報告】島根県安来市にて庁内向けセミナーを開催しました。

COLUMN

2022.09.28

デジタル田園都市国家構想戦略における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.06.28

地域課題解決における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.05.28

企業版ふるさと納税相談サービス riverの思い

2022.05.28

企業版ふるさと納税を活用するための4つのステークホルダー