INFORMATION

お知らせ

2021.03.31

  • 制度情報

地域再生計画の認定結果が公表されました(令和2年度第4回)

3月末認定自治体が公式に発表されました。

認定数

(1)新規…255 件 (申請団体数:3県、253 市町村)
(2)変更…135 件 (申請団体数:8府県、119 市町村)
  <主な変更点>事業内容、KPI、事業実施期間 等
 今回の認定により、令和3年4月1日現在で効力のある認定計画数は 1,213 計画になります
 (複数の地域再生計画の認定を受けている団体があるため、下記2.の認定団体数とは一致しません。)。

認定取得団体

1,141団体/ 65.6%

気付き

①今回の認定結果をもって、約3分の2の自治体が取得したことになります。
②県ごとに基礎自治体の認定率に大きな差が出ています。
13の都道府県で認定率が80%を超えました。
青森県、栃木県、新潟県、石川県、山梨県、奈良県、和歌山県、
岡山県、山口県、香川県、佐賀県、長崎県、大分県(資料掲載順)

ますます活用意向が高まっていることが伺えます。

↓↓下記よりご覧ください

令和2年度第4回 認定結果

INFORMATION

2022.11.15

  • 制度情報

地域再生計画認定結果の公表:第66回認定

2022.10.29

  • ニュースリリース

新東通信と北陸銀行がパートナー契約を締結しました

2022.10.23

  • その他

【実績報告】株式会社プラスト様から宮城県東松島市へ200万寄附、贈呈式が行われました!

2022.10.19

  • イベント・セミナー

【開催報告】内閣府・経済産業省共催 地方創生SDGs事業 ~ 自治体 × 企業 ビジネスマッチング会

2022.10.17

  • その他

【開催報告】島根県安来市にて庁内向けセミナーを開催しました。

COLUMN

2022.09.28

デジタル田園都市国家構想戦略における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.06.28

地域課題解決における「企業版ふるさと納税」の役割

2022.05.28

企業版ふるさと納税相談サービス riverの思い

2022.05.28

企業版ふるさと納税を活用するための4つのステークホルダー