riverとして、大規模なアンケート調査を実施しました。
企業や自治体の動向を正確に押さえておくことは、今後の市場形成を予測し適切にコミュニケーションを取るために必須なアクションだと考えています。

回答数

自治体：423件（企業版ふるさと納税担当部局より）
企業：1,075件（企業版ふるさと納税の意思決定に関わる可能性のある企業担当者（経営者含む）より）

※　インターネット調査
※　自治体：19問／企業：22問（個人情報取得質問含む）

調査背景

2021年8月27日に公表された令和２年度寄付実績データ（内閣府）によると、寄付額は前年度比3.3倍の110億円を超えている。

2020年4月に大幅に税制改正された企業版ふるさと納税に関して、税制改正内容の発表から約１年半を迎えようとしている。

自治体の認定数は2021年8月認定時に70％を超えている。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決型のサービスに関して、税制改正の行われた2020年4月1日にサービスリリースを行った株式会社カルティブ及び提携企業と株式会社JTBで連携することで、企業版ふるさと納税のさらなる活用促進を図るために「現状の把握」と「不足している情報」の洗い出しのために調査を行った。

サマリー

① 2021年1月度のアンケート結果と比較して、企業側の認知、検討、実施率が2?3pt上昇。特に中堅企業が上昇している。
② 検討企業の47%が半年前よりも積極的に検討しており、SDGs活動が影響している。
③ 自治体の40%が寄付受入の積極度が上昇しており、企業からの寄付の申し出、世の中の注目度の高まりが影響している

企業版ふるさと納税最新動向アンケート報告会情報