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お知らせ

2021.10.01

  • その他

企業版ふるさと納税コンサルタントが語る 【最新の寄附動向調査】(2021年10月1日発行)

riverとして、大規模なアンケート調査を実施しました。
企業や自治体の動向を正確に押さえておくことは、今後の市場形成を予測し適切にコミュニケーションを取るために必須なアクションだと考えています。

回答数

自治体:423件(企業版ふるさと納税担当部局より)
企業:1,075件(企業版ふるさと納税の意思決定に関わる可能性のある企業担当者(経営者含む)より)

※ インターネット調査
※ 自治体:19問/企業:22問(個人情報取得質問含む)

調査背景

2021年8月27日に公表された令和2年度寄附実績データ(内閣府)によると、寄附額は前年度比3.3倍の110億円を超えている。

2020年4月に大幅に税制改正された企業版ふるさと納税に関して、税制改正内容の発表から約1年半を迎えようとしている。

自治体の認定数は2021年8月認定時に70%を超えている。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決型のサービスに関して、税制改正の行われた2020年4月1日にサービスリリースを行った株式会社カルティブ及び提携企業と株式会社JTBで連携することで、企業版ふるさと納税のさらなる活用促進を図るために「現状の把握」と「不足している情報」の洗い出しのために調査を行った。

サマリー

① 2021年1月度のアンケート結果と比較して、企業側の認知、検討、実施率が2?3pt上昇。特に中堅企業が上昇している。
② 検討企業の47%が半年前よりも積極的に検討しており、SDGs活動が影響している。
③ 自治体の40%が寄付受入の積極度が上昇しており、企業からの寄付の申し出、世の中の注目度の高まりが影響している

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